ダジャレの翻訳
高市早苗の“電波停止”発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判
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こんなにも日本は『発展途上国』だったのか。
言語がない場合に比べれば
イタリア人ナンパ
「人間が人間を模した」ロボット ローマ教皇庁
「反アマゾン法」が機能
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そうは言ってもねえ
私はアマゾンのほうがいいな
努力すれば成功する、は間違っている
守破離
「:」の特許
不幸を呼び寄せる人
怒るのは、自分が賢いて、偉いと思うとるからや
ヒトラーもベジタリアンだった。
精度のよい神のお告げ
人間はずっとずっと昔から
神のお告げに頼って暮らしてきた
人工知能が発達したとして
それを「精度のよい神のお告げ」と考えれば
すんなりと人間の文化に接続できるだろうと思う
命は惜しからず 名こそ惜しけれ という場合、共同体の記憶、語り伝えを信頼している
名こそ惜しけれ
という場合、共同体の記憶、語り伝えを信頼しているということだ
怒りの感情を記録 アンガーログ
「ほかに選択肢はありませんよ――」
日本は先進国のなかで突出して“言論統制された国”
採録
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イギリスの大手紙「ガーディアン」や「エコノミスト」がこぞって安倍政権におけるメディア圧力の実態を報じるなど、すでに、日本は先進国のなかで突出して“言論統制された国”であることが世界に露見し始めている。
だが、おそらく安倍政権は、今後、こうした報道すら許さないよう、あらゆる手段で海外メディアまでもを封じ込めていくだろう。事実、第二次安倍政権以降、政府は露骨に“海外メディア対策”を強化させているのだ。
米「ニューヨーク・タイムズ」前東京支局長で、日本取材歴20年を誇るアメリカ人ジャーナリスト、マーティン・ファクラー氏が、新著『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』(双葉社)のなかで、その実態を告発している。
まずは、安倍政権による記者会見での海外メディアの扱い方だ。
〈そもそも安倍首相は、他の総理大臣に比べてぶら下がり会見を含め、記者会見の回数がやけに少ない。そのうえ記者会見に出ても、限られた時間の中で、まず記者クラブメディアの記者が優先されて指名される。私のような海外メディアの記者は当てられるかどうかはわからないし、仮に質問できたとしても、まるで政権公約を要約したような通り一遍の答えしか出てこないのだ。〉(『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』より、以下同)
ようするに、安倍政権は、海外メディアが日本政府に直接質問をぶつける機会すら奪っているのだ。実際、自民党が政権与党に返り咲いて以降、一度として日本外国特派員協会(FCCJ)による安倍首相の記者会見は実現していない。しかも、ファクラー氏によれば、〈そもそも、選挙前ともなるとFCCJは自民党からほとんど無視されてしまう〉という。
〈FCCJでは海外の記者会見のスタイルを踏襲し、記者からタフな質問が次々と飛んでくる。どんな質問が出るのか、事前に把握することは難しい(本来、当たり前のことなのだが)。自民党の議員たちはその論戦に耐えられないと考えているのだろう。自分たちがコントロールできない場所は、戦う前に避けているのだ。〉
海外の記者会見のスタンダードでは、政治家は記者から鋭い質問を受け、それにアドリブで答えていく。しかし、日本の記者クラブは“特オチ”を恐れて、各社横並びの報道に終始してしまっているのが現状だ。この構造についてファクラー氏は、官邸が指名を予定している記者に対して事前に質問項目を出すよう要求していることなどを例に、〈日本では官邸が記者クラブメディアをがっちりコントロールして〉おり、〈官邸の記者たちは、権力側からの管理によってあまりにも縛られ、またそのことに慣れすぎている〉と、厳しく批判する。
〈一国のリーダーが想定問答のような記者会見を開くなど、民主主義国家では考えられない。アメリカの大統領が記者会見を開くときには、質問項目など誰も事前には提出しない。記者はあらゆる角度から実にさまざまな質問を投げかけ、なかには大統領にとって相当にタフなやり取りもある。政権に批判的な質問もあるのは当然だ。〉
だが、ファクラー氏によれば、2014年に自民党の山谷えり子国家公安委員長(当時)がFCCJで会見を開いた際、フリーランスの記者たちが在特会との関係について質問を浴びせかけてから、〈あれ以来、FCCJは自民党から目の敵にされている〉という。つまり、安倍政権にとってみれば、骨抜きになっている国内メディアは“政権の広報”で、一方、シビアな疑問をぶつける海外メディアなどは“利用価値がない”ということなのだ。
これに関してファクラー氏は、9.11の後に米ブッシュ政権が諸国家を“敵と味方”に分けて「有志連合」をつくりあげたことと似ていると書く。実際に、安倍政権は〈味方のメディアと協力し、敵がたのメディアを一気に叩く〉というメディア戦略を次々と露わにしている。
たとえば昨年、安保法審議中に安倍首相が生出演したのは読売テレビ『情報ライブ ミヤネ屋』とフジテレビ『みんなのニュース』だけだったが、安倍シンパ団体「放送法遵守を求める視聴者の会」によるTBS『NEWS23』岸井成格攻撃の全面意見広告を掲載したのも、安倍政権に近い読売新聞と産経新聞だった。また、一昨年、朝日新聞が「吉田調書」関連の自社報道を取り消した際、読売と産経は政府の吉田調書全文公開に先駆けてその全容をスクープしていたが、そこではもっぱら朝日バッシングが繰り広げられており、調書を隠蔽していた政府を批判するものではなかった。これも、官邸が“朝日潰し”のため読売と産経に情報をリークしたからだと見られている。
この“アメとムチ”を使ってマスコミを分断させる手法は、海外メディアに対しても見られる。たとえば、第二次安倍政権以降、「ニューヨーク・タイムズ」が安倍首相に単独インタビューする機会は一度も訪れなかったが、ライバル紙である米「ワシントン・ポスト」は3度も単独インタビューに成功している。しかも、「ワシントン・ポスト」による3回目(15年3月26日)の安倍首相インタビューを担当したディヴィッド・イグナチウス氏は、日本での取材経験があまりない「コラムニスト」で、これも官邸による“厳しい質問をさせないための人選”だったと、ファクラー氏は記している。
事実、このワシントン・ポストのインタビューは、その直後に控えていた米議会での安倍首相の演説前にアメリカでの歴史修正主義者との批判を打ち消す狙いがあったと言われていた。このとき、安倍首相は従軍慰安婦について「慰安婦は人身売買の犠牲者」(these people, who have been victimized by human trafficking)と発言し問題になったが、もしもファクラー氏のような慰安婦問題をよく知るジャーナリストによるインタビューであったならば、取材中にこの点をより強く追及されたはずだろう。ファクラー氏が言うように、〈日本を拠点に置く特派員ではなく、わざわざアメリカからやってきたコラムニストを相手にした官邸のメディア戦略は、結果的にうまくいった〉のだ。
この例からもわかるように、安倍首相は海外メディアから歴史修正主義的だと指摘されることに神経を尖らせているが、最近も自民党でこんな動きがあった。昨年、自民党内に、明治以降の日本の近現代史を検証するという名目で「歴史を学び未来を考える本部」という組織が安倍首相の肝いりで設立された。ところが、12月22日の初会合では、自民党側の意向で、海外メディアの取材が許可されなかったのだ。同組織の会合は今後も定期的に行われ、GHQによる占領政策や南京事件、そして従軍慰安婦などについてテーマにしていくという。自民党が海外メディアの取材を拒否するワケは明白だろう。
だが、ほとんどの国内紙やテレビ局は、こうした海外メディアの取材機会が制限されているという事実を積極的に報じようとしない。それどころか、朝日新聞やテレビ朝日、TBSなどが露骨な政治的圧力にさらされているのに、御用メディアの産経新聞らは官邸の尻馬にのって、これを積極的に後押しすらしている。繰り返すが、ファクラー氏が警鐘をならしているのは、まさにこうした政権による“メディアの分断”なのだ。
〈「取材のアクセスに制限をかけるぞ」といった恫喝にしても、メディアが負ければあとは政権のやり放題になってしまう。そんなとき各メディアが手を取り合って「そんな要望には応じないぞ」と論陣を張れば、そこは政権が譲るのだ。
「報道ステーション」や朝日新聞に官邸から圧力がかかったのであれば、こういうときこそ読売新聞も産経新聞も毎日新聞も、連帯してメディア・スクラムを組み、官邸に反発するべきだ。メディア単体への圧力は、風向きが変われば他のテレビ局なり新聞社なりへの圧力へとすり替わる。〉
〈FCCJが取材拒否に遭っているのであれば、そのことを敢えて取り上げて問題提起をする。会社という縦割りの縄張り意識を捨てて、「ジャーナリズム」という一点で日本のジャーナリストは団結しなければ、権力者の思うつぼだ。〉
〈本来、記者クラブはメディアが権力に対抗するために生まれた組織だ。今こそ記者クラブメディア同士で連帯し、安倍政権のメディア・コントロールと真剣勝負で戦うべきだ。〉
はたして、国内の大マスコミは、このファクラー氏の叫びをどう受け止めるのだろうか。海外のジャーナリストにここまで言われながら、それでも連中が素知らぬ顔で“政府のポチ”のままでいるのならば、わたしたちは安倍政権にだけでなく、彼らにもまた「NO」を突きつけていかざるをえない。
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日本の場合は政治的に非常に特殊な構造を持っており、いわゆる政財官の護送船団方式で、官に属する官僚と幹部級公務員が、行政事務は無論、立法面も司法面も担っている、と言っても過言では無い。
政権党は、行政の立法案の「ご説明」を受けて最大多数の賛成票を以て行政立法案を可決するための要員であり、かつまた行政立法案について、官僚に代わって野党を介して国民に説明して可決後の理解を促す役割の、行政機構の広報担当を担っている。
従って、唐突な記者の質問には、首相や閣僚は官僚の助言が無ければ応えられないから、事前に質問事項を受け付け、官僚が用意した回答書を読む、という構造になっているのである。
結局のところ、日本は戦後の経済成長を米国市場への大量輸出政策によって先進国の仲間入りをしたものの、実態として成熟国に成長する過程は踏んでおらず、未だに振興国か、もしくは発展途上国並みであろう。
法治主義を装っているものの、謝礼だの付け届けだの、盆暮れのシーズンにはお世話になった上司などへの御礼としての贈答品を送るため、デパートは大賑わいである。いわゆる義理を立てるための贈賄が社会に根付いていると言えるだろう。
行き違いや紛争解決には地元の顔役などが仲介して事を納めて謝礼を受け取る、いわば無法主義的要素が未だ色濃く、成熟した先進国とは言えないだろう。
結局のところ、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、場の空気を読んで大勢に付く、といった風土を持つゆえか、トップに昇り詰めた者のプライドは妙に高く、このプライドの高いエリートによって一大護送船団ムラが構成されていることにより、一層、唯我独尊、傲岸不遜な国政運営になっているのではなかろうか。
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知らされていないものについては批判しようもない
意見も形成できない
知ろうとしてもブロックされてしまう
知らされていないものについては知ろうとすることもできない
だからこの情報の開示、言論の自由については
権力側が圧倒的に有利である
せめと政権交代があって、時々は情報を公正に公開する政権であって欲しい。
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原爆を落とされてヤットコサ覚醒して70年後には元に戻ってしまう国民
本当に元に戻ってしまいましたねえ
感慨が深い
結局これが人間の本性なのだろうか
支配する人とされる人が固定化しているから
こういう傾向はますます固定化するのだろう
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アドリブで答えるなんて、安倍晋三にはとても無理。
だって国会中、他の人の論戦中も安倍晋三はまるで上の空。
安倍晋三の為に官僚が書いたであろう答弁書を上手に読めるように無我の境地に入り、他に聞こえるほど大きな声を出してただひたすら答弁書朗読の練習に励む姿をVDにばっちり撮られているとも知らないで、もう夢中で答弁書ご朗読の練習中。
シンゾウは上の空 という歌でも作ればいいね
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アベさんを無能だと言うのは自由だけど
どんなに賢い人でもめったになれない総理大臣になっていることは確かですよね
これはどう説明できるんでしょうか
つまり、アベ総理を作り出す「構造」に負けているわけで、その「構造」が人形遣いだ
人形を馬鹿だと笑っていても仕方がない
この、長く続いている「人形遣い」をどうにかしないといけない
第2次安倍政権は手術をしないで麻酔だけを打ち、その効果は切れてしまった
ゲームでも漫画でも小説でも 日本軍が大活躍している こうして意識は変えられる
日本軍が大活躍している
こうして意識は変えられる
政治も学問もスポーツも アメリカは日本の『二軍』でよろしいのか
そんなことがいいことだと思えるのだろうか
そもそも
日本ブロ野球がアメリカ大リーグの二軍の位置づけで
いい選手がいるとアメリカに行って
通用しなくなったら日本に帰ってきて現役続行とは
政治も学問もスポーツも
監督はアメリカ人
日本人が偉くなるのはアメリカでアメリカ式を訓練されて認証された人
そんなアホな世界で行きている
自民党も民主党もアーミテージ・ナイレポートを忠実に実行する点では変わりはない
鳩山政権では独自方針を取ろうとしたが潰されて野田政権では決定的にアメリカ傀儡政権になった
また、そうでなければ、
政権交代可能な二大政権など出来ないのだ
野田政権のとき、原発を全面的に廃炉にしようと思ったら アメリカから反対された
甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか の紹介
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甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか
甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はない の紹介
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新聞記事では、「UR側は『口利き』は否定している」とされている
甘利前大臣の問題は、そのような「政治とカネ」の問題とは性格を異にする、「犯罪」そのものが疑われる問題だ
覚せい剤事犯の場合
執行猶予を付するか実刑にするかは裁判官の裁量だ。覚せい剤事犯は、それ自体は一般的には被害者がいない犯罪であり、裁判官として初犯に実刑を言い渡すことに抵抗があるのは理解できる。しかし、本来、執行猶予は、社会内での処遇が本人の更生に資すると確信がもてる場合に言い渡されるべきだ。社会に戻ることで逆に再犯の可能性が高まると考えられるような場合にも、形式的・機械的に執行猶予の恩典を与えるのが果たして本人のためになるのだろうか。"
「政治とカネ」の問題、あっせん利得処罰法違反と予算執行の関係
「郷原さんは専門家ではなく政治家、政治屋だ。予算委の場で売名行為をされたことについて批判する」などと暴言を吐いた
報道ステーション 憲法9条(戦争放棄)は幣原喜重郎首相の提案であった事が判明
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大量のオーディオ・テープが物語る
「手続きが屈辱的だ」「制定経過に納得がいかない」という改憲論者に対して、
女性の委員が(言葉を忘れてしまったので自分なりにパラフレーズして言うと、)「なぜ敗戦し、庶民をこれほどまで苦しめたのか、全く分かっていない、そしていままた、同じことを考えているではないか。反省がないのか。」と反論していた。「そのような考え方だから、国民を無謀な戦争に駆り立てた。そしてその責任もとらず、反省も薄い。これはどうしたことなのか。」
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だってそれはそうですよね。
日本国内で憎しみあったとしても、人と人は殺し合いはしなくなった
殿様と殿様も殺し合いはしなくなった
会津と長州は武力戦争なんかしないでしょう
国と国が殺し合いをするというのも、歴史の一過程でのことでしょう
宇宙人でも見つかれば人類の意識は一挙に変化するでしょうね
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憲法制定時とは国際情勢が違うというのは
ソ連がなくなって、日本が共産主義化する脅威が具体的にゼロになったわけだろうから
実際、全く違っている。
支配層が一番恐れたのは共産主義化だろうと思う。
その後、朝鮮戦争が起こって、事態はねじれてゆく。警察予備隊が組織される。
そしてそれが現実として定着してしまう。
その一方で、昔はアメリカが、日本で再度軍事クーデターが起きたり、軍事的に共産化が
起こったりするのは防ぎたいと考えて武装解除させたのだろうが、
最近では、アメリカが、日本に軍事費も軍隊も提供して欲しいという方向に変化していて
それはオーストラリアとか韓国などと同じようにして欲しいということのようだ
今後、アメリカの命令で血を流すのは日本人だと言うことだ
日本が軍隊を持ってもそれでアメリカに刃向かうことはもうないと判断しているのだろう
たくさんのスパイがいるから万全だと思っているのだろうか
何が根拠でそのような判断をするものか不明である