"中国は国ではなく世界一巨大な会社。それも労働組合(共産党)が経営権を握ってるプロレタリア独裁(資本主義社会における労働者の夢の実現が中国"
"Spotifyは初期、「無料で聴き放題と言っても、何百万曲もあったら何を聴いていいのか、わからない」という不満が集まりやすかった。そこでエックは、ミックステープ文化を復活させた。それがsharemyplaylist.comのようなソーシャル・プレイリストだ。 Spotifyを特徴付けるプレイリスト文化は、Walkmanの創り上げたミックステープの交換コを、ウェブサービスに焼き直したサービスだ。 現在、Spotifyのプレイリストは10億枚に達する。そのうちの半数以上が、他人に聴かれたプレイリストだと
"小林さんは、現代の日本社会の特徴を「システム」だと考えている。 人間がシステムの一部品になり、自分らしさを発揮することなくマニュアルに従って動くことで、代わりがきく「消耗品」になっている、と。 そんな中で、人は「過適応」と「不適応」に二極化しているという。 【過適応な人】 物事をテキパキと処理でき、細かいところまで考えが行き届いていることを自尊心のよりどころとしている。自分に甘い人や、しょっちゅうミスをする人を低くみることで、相対的に自分を持ち上げている 【不適応な人】 理屈ではなく感覚的にモヤ
"自尊心を奪われたと感じることの補償として、偽史や陰謀論に接近するのは、わりと普遍的な人間心理なのだなあと。"
実際に米が主食になるのは都市部では江戸後期、東北地方などでは昭和に入ってからのところもだったはず。穀物主食は世の中の大半が肉体労働だった時代の名残
携帯やスマートフォンのソフトを提供する会社は 浮き沈みが激しい 高収益企業もグリーやDeNAから最近はガンホーやLINEへと短時間のうちに変化している 成長も早いが衰退も早いというのは 仕事の中身から理解できるところだ その中で働く人間が相当大変だろうということはよく理解できる 法律や制度は昔風の産業に合わせて実体化しているので これらの新しい仕事に従事する人たちに適合しているとはいえない部分もあるのだろう 企業としては法律は守っていますというのかもしれないが その法律は三池炭鉱とか八幡製鉄の労働
浮き沈みが激しい
高収益企業もグリーやDeNAから最近はガンホーやLINEへと短時間のうちに変化している
成長も早いが衰退も早いというのは
仕事の中身から理解できるところだ
その中で働く人間が相当大変だろうということはよく理解できる
法律や制度は昔風の産業に合わせて実体化しているので
これらの新しい仕事に従事する人たちに適合しているとはいえない部分もあるのだろう
企業としては法律は守っていますというのかもしれないが
その法律は三池炭鉱とか八幡製鉄の労働者のための法律かもしれない
むしろ、制度や法律は現実から遅れて制定されるものなので、
その時差を利用して収益を上げているのではないかとも考えられなくもない
“「女のカンは鋭い」と言うより、「男の詰めは甘い」と言うほうがしっくりくる気がしました。”
アメリカという国は、これからも地球の彼方此方(あちこち)で戦争をするであろう。悲しいかな、アメリカという国は、戦争をしないと成り立って行かない国になったのかもしれない。そんなアメリカにとって“切れ目なく”直ちに協力してくれる安倍首相は本当にありがたいのであろう。しかし、それが日本国民にとって良いことなのか、世界平和にとって賢明なことなのか。ここが論点である。
クリシュナムルティ 思考は、自身を超えることができません。
「落選運動は「選挙運動」ではないので、公選法の事前運動規制にかかりません。明日からでもできます。そして、落選運動のいいところは、現状の安保法制反対の運動から、安倍政権流にいえば“切れ目なく”移行できることでしょう。」
"いわゆる野球留学。 1996年から2005年の10年間に全国高等学校野球選手権大会・選抜高等学校野球大会に出場した高校について高野連が調査したところ、合計916人の県外選手がいた[3]。流出側は大阪府457人、兵庫県59人、神奈川県59人の順に多く、流入側(野球留学先)は香川県86人、高知県84人、山形県80人の順に多かった。 野球留学は、1982年広島県高等学校野球連盟がベンチ入りを5人以内に制限したことがある。しかし「指導者を頼ってくる県外の選手が技量が高くても試合に出られない」と1997年に撤廃
"各都道府県ごとの「思い出の甲子園」という番組がNHKで流れている 大阪が一番優勝回数が多いのであるが たいへん偏っている 野球が強いのはここ、サッカー、水泳、スキー、バスケットとそれぞれ分布していればよいけれども、 たぶんそうでもないのだろう さらに経済的な面では偏りがあるのだろう"
大阪が一番優勝回数が多いのであるが
たいへん偏っている
野球が強いのはここ、サッカー、水泳、スキー、バスケットとそれぞれ分布していればよいけれども、
たぶんそうでもないのだろう
さらに経済的な面では偏りがあるのだろう"
ビデオカメラで汚れの状況を分析し 適切な位置に必要十分な水を使う きれいになったら自動的に止まる そういうのがほしい"
高性能洗浄便座がほしい
使用したときに
もう十分にきれいになったかどうか
よくわからない時がある
ビデオカメラで汚れの状況を分析し
適切な位置に必要十分な水を使う
きれいになったら自動的に止まる
そういうのがほしい"
" チンギス=ハーンが晩年に将軍たちを集めて宴会をやった。チンギス=ハーンは将軍たちにたずねました。「人生最大の幸せは何か。」 将軍たちは「草原で家族に囲まれてのんびり遊牧をすることです。」と答える。 「それは違う。」チンギス=ハーンは言った。「人生最大の幸福は、敵を思う存分撃破し、駿馬を奪い、美しい妻や娘を我がものにし、その悲しむ顔を見ることだ。」"
"唐は国際性の豊かな時代でした。 領域内だけでも多くの民族が住んでいるし、貿易、留学いろいろな目的で世界中から雑多な民族が集まってきましたから、都長安は国際色豊かな都市となります。現在でいえばニューヨークです。人口も100万人を超えていて、多分バグダードと並んで当時世界最大規模の都市です。 タラス河畔の戦いの唐軍の司令官が高仙芝(こうせんし)という人で、この人は高句麗人です。朝鮮半島出身の人が唐の軍人として中央アジアでアラブ人のイスラム教徒と戦っている。ワールドワイドな時代になっていますね。 この絵を
"玄宗はまじめに仕事をつづけるのですが、この人は長生きをした。皇帝に定年制度はありませんから死ぬまで働きつづけなければならない。即位30年を越え、年齢が60近くになってくると、さすがの玄宗も仕事に飽きてきた。政治に熱意を失ってきます。 こういうときに、かれが出会ったのが楊貴妃です。 楊貴妃はもともとかれの息子の妃の一人だったのですが、何かのきっかけで玄宗は彼女をみそめてしまう。息子の後宮からもらい受けて自分の後宮に入れてしまった。簡単にいえば息子から嫁さんを奪ったのね。滅茶苦茶ですね。 楊貴妃
"私の言語の限界は、私の世界の限界を意味する。語りえぬものについては、沈黙しなければならない。(ウィトゲンシュタイン)"
"世の中に不満があるなら自分を変えろ。それが嫌なら、耳と目を閉じ、口をつぐんで孤独に暮らせ。"
「安倍晋三さん。私は、あなたに底知れない怒りと絶望を感じています。 先週、衆院安全保障特別委員会で、安保法制がクーデターとも言われるかたちで強行採決されました。沖縄では、県民同士を争わせ、新たな基地建設が進められています。鹿児島では、安全対策も説明も不十分なまま、川内原発を再稼働させようとしています。 一方で、東北には、仮設住宅暮らしを4年以上続けている人は、まだたくさんいらっしゃいます。あなたはこの状況が、美しい国・日本のあるべき姿だと言えますか? アメリカは、「自由と民主主義」のためと
" 「安倍晋三さん。私は、あなたに底知れない怒りと絶望を感じています。
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そのあとの話としては、
なぜ安倍政権の成立を許してしまったか
安倍でも野田でも岡田でも同じことをしてしまう日米の仕組みはどうなっているのか、それをどうするのか
ということになるだろう
光る東芝
採録
"株式投資の材料としては「ネガティブ情報」こそが興味深い
はじめに断っておくが、筆者は東芝(コード番号6502)の株式に投資することを読者に勧める意図は全くない。投資家読者は、東芝株を買うのも、売るのも、放っておくのも、自分で好きに決めていただきたい。ただ、今後の東芝株の推移を見ないでいるのは「もったいない!」のではないかとだけ申し上げる。本稿では、東芝株の今後の「見所」について考えてみたい。
なお、東芝の今回の「不適切会計」(メディアでは強制捜査が入るまでは「粉飾」という言葉は使わないものらしい)は、相当に悪質で根の深いものである可能性が大きく、また巷間、同社には深刻な人事的対立があるとも聞く。経営問題として、社会(会社)観察の事例として、個人の善悪の問題として、また、あるべきルールの問題、など、多くの注目点と論点があるが、今回は、こうした問題や価値判断から離れて、株式投資の問題としてのみ東芝を扱う。
さて、筆者の個人的な感じ方かもしれないが、東芝の不適切会計の報道は、株式投資にあってチャンスであるかもしれない事例として、ワクワクするようなニュースだった。
個別の株式に対する「材料」としては、期待の新製品の発表やビジネスの好調を知らせるような「ポジティブな情報」と、企業の不祥事・事故の発生のような「ネガティブ情報」の2種類がある。チャンスとして注目のしがいがあるのは、多くの場合、「ネガティブ情報」の方なのだ。
ポジティブ情報にあっては、企業にとって今後どれくらいの利益に繋がるのかがクリアに分からないケースがほとんどだ。有望な新製品や新技術などが、企業の利益におそらく繋がるだろうという期待はできても、将来の利益にどれだけ反映するかの評価は極めて難しいことが多い。
一方、ネガティブ情報の場合、その情報のインパクトをある程度、数値化できる場合が多い。
例えば、不幸にも製品のリコールや何らかの事故が起きた場合で、それ以外のビジネスが大きな影響を受けないなら、不幸な事柄の株価に対するインパクトを測って、株価がそれ以上に大幅に過剰反応することはないかとチャンスを待つ手がある。
不適切会計のような不祥事の場合も、本業が無事であれば、そのインパクトを評価して、過剰反応を待てばいい。
今回の東芝よりももっと露骨だったが、長年大規模な損失隠しを行っていたオリンパスの場合、株価は一時大幅に下がった。安値で買えた人は相当に儲かったはずだ。
発行株数を覚えておけ 悪事を株価に換算すると…?
東芝株の今後を見る上で大事な数字が「42億」だ。同社の発行株数である。厳密には、あと3700万株と少々の端数が付くが、概数で構わない。
例えば、同社の不適切会計で修正されるべき過去の過剰な利益計上が2000億円であったと分かったとしよう。この場合、2000億を42億で割り算して、47.6円が、過去の悪事を株価に換算した値段ということになる。
仮に、この問題の影響が、今後には何もないとしよう。問題が表面化する前の株価評価が適当だったのだと仮定すると、表面化後の適正株価は、問題発生前の株価マイナス47.6円だと概算することができる。
東芝の場合、4月上旬に問題が表面化してから、調査のための第三者委員会が立ち上げられて、3ヵ月ほど時間が経過したので、その間のビジネス環境・市場環境の変化を考える必要がある。が、それでも、新情報のインパクトが明らかになるのに1、2年あるいは数年以上もかかることがある新製品・新技術の情報のようなポジティブ情報よりも、問題の株価に与える影響を評価しやすいのがネガティブ情報の特徴だ。
ちなみに、問題が表面化する前の東芝の株式は500円と少々のレベルで取引されていた(4月3日の終値は512円40銭。この日の日経平均終値は1万9289円だった)。
不祥事の業績への影響をどう読むべきか
東芝の場合、今のところ「不適切」に計上された利益の額がまだ確定していない。そのほかに、考慮すべき要素として、不祥事が今後の業績に与える影響の問題がある。
例えば、食品会社の品質管理に問題が生じたようなケースでは、消費者がその会社の製品を今後どの程度買い控えるのか分からないことが多い。かつて安定した業績とブランド価値を持っていた雪印乳業の場合、製品の品質に関わる不祥事の発生に伴って消費者が一気に離れ、メグミルクと名前を変えて小さくなって生き残るしかなかった。
逆に、オリンパスの場合は、主力商品であった医療用の内視鏡は、医師のマーケットに強く食い込んでいて、同社の粉飾決算の影響を大きくは受けなかった。
東芝は、製品とビジネス分野が多岐にわたる点で、不祥事の影響を評価しにくいが、製品の品質に影響するようなものではないので、どちらかと言えば、オリンパスの方に近いのではないだろうか。
もちろん、「不祥事後の適正株価=不祥事前の株価?不祥事の評価額」という関係を意識するとしても、不祥事による投資家間でのイメージの悪化などもあるので、買いを狙う場合の目標株価として、余裕としての「不祥事ディスカウント」の幅を見ておく必要がある。
これは、企業により、投資家の好みにより、また投資に想定する期間によっても異なるので、一概には言えないが、追加的な業績の悪化がなければ、「人の噂も七十五日」という諺があるごとく、時間の経過が問題を解決してくれる場合がしばしばあることを指摘しておく。
いずれにせよ、投資家にとっては、ネガティブ情報にこそ注目する価値がある場合が多いことと、注目企業の発行株数を覚えておくべきことを頭に入れておいてほしい。
機関投資家の反応もチャンスを生んでくれる
実は、東芝の場合、考慮に入れておきたい「楽しみ」の要素がもう一つある。それは、機関投資家の反応だ。
今回の東芝の「不適切会計」が、企業のガバナンスとしてよろしくない状態であることは、誰しも認めるところだろう。
では、スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードが公表され、投資家の企業統治への関与が強調される今日、年金基金等の投資家は、東芝株にどう対処するのがいいだろうか。あるいは、年金基金を顧客とする運用会社は、ポートフォリオの中に持ってしまっていた東芝株について、顧客にどう説明するのがいいだろうか。
また、JPX日経400のようなコーポレート・ガバナンスの良し悪しを評価するという触れ込みの株価指数や、SRI(社会的責任投資)を標榜する運用資金では、東芝株をどう扱ったらいいのだろうか。
個々に判断や考え方があるだろうから、あえてどうしろとは書かないが、東芝の株価が安いとしても、それでもポートフォリオから東芝を外すという判断を持つ投資家がいる可能性がある。あの東芝の株を持っていては顔が立たない、という人たちが存在するのだ。
彼らの行動は、株価の高低と株式の価値を比較して決定されるのではない。彼らは、「売る」と決まれば、株価に関係なく株式を売却する。こうした情報判断に基づかない売買は、「株価のファンダメンタルズからの乖離」すなわちチャンスをしばしば生んでくれる。これは、SRI(社会的責任投資)と称する運用方法が、純粋な投資としてダメであることの理由と近い。
面子にこだらなくていい投資家は、こうした資金の動きによって生じる「買いチャンス!」を待って、ありがたく「偉い投資家」をカモにすればいい。
もっとも、「チャンスだ!」と思った株価が、実はチャンスでも何でもないことはよくあることだ。その場合には誰も助けてはくれないので、投資家は、せいぜいよく考えることだ。当然ながら、全ての賭けは自己責任で行う必要がある。"?
金融商品の問題点の指摘
"毎月分配型投信「第4世代」のひどすぎる手口
本質的に重要なことは、安保法制を成立させる代償として、安倍首相の「最もやりたい政策」である「憲法改正」の実現可能性が、ほぼなくなってしまったことにある。
"2015-7月16日の衆院本会議で、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連の11法案(以下、安保法制)が、民主、維新、共産など野党5党が退席する中、「強行採決」によって可決された。安倍晋三政権が最重要と位置付ける安保法制は、9月27日の今国会会期末までに成立する公算が高くなった。