“あんまり怒らない人っていうのはね、怒らないんじゃなくって一定のラインを超えた瞬間にその人への興味をなくすだけで、決して怒っていないわけではないのよ。”

“あんまり怒らない人っていうのはね、怒らないんじゃなくって一定のラインを超えた瞬間にその人への興味をなくすだけで、決して怒っていないわけではないのよ。”

“子供の頃から貧乏性で、折り紙の金銀とか使わないでとっとくタチだったんだけど、結婚前に今の旦那から｢人生最後の日に使わなあかんもんがいっぱいやなあ｣って言われて目が覚めた。それからはなんでも惜しまずいちばんのお気に入りを使うようにして、そしたらすごく楽しくなった。ほんと感謝してる。”

“子供の頃から貧乏性で、折り紙の金銀とか使わないでとっとくタチだったんだけど、結婚前に今の旦那から｢人生最後の日に使わなあかんもんがいっぱいやなあ｣って言われて目が覚めた。それからはなんでも惜しまずいちばんのお気に入りを使うようにして、そしたらすごく楽しくなった。ほんと感謝してる。”

“色んなネットデマを見てると「言い切る」という行為が及ぼす影響の強さを感じる。嘘を嘘と見抜けない人は、言い切りに弱い。断言された瞬間、「ほぅ、こんな自信たっぷりなんだからそうなんだろう」と思うのか、思考停止し、そのまま押し切られてる。事実よりも、勢いやムードが重視されてる”

“色んなネットデマを見てると「言い切る」という行為が及ぼす影響の強さを感じる。嘘を嘘と見抜けない人は、言い切りに弱い。断言された瞬間、「ほぅ、こんな自信たっぷりなんだからそうなんだろう」と思うのか、思考停止し、そのまま押し切られてる。事実よりも、勢いやムードが重視されてる”

新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて4月8日、ついに日本政府は東京など7都府県に対する緊急事態宣言発令に踏み切った。遅過ぎるという声が漏れる中で、日本の社会と医療は持ちこたえることができるのか。元の生活を取り戻すことはできるのか。

新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて4月8日、ついに日本政府は東京など7都府県に対する緊急事態宣言発令に踏み切った。遅過ぎるという声が漏れる中で、日本の社会と医療は持ちこたえることができるのか。元の生活を取り戻すことはできるのか。公衆衛生の専門家で、英国キングス・カレッジ・ロンドン教授、WHO（世界保健機関）事務局長上級顧問を務める渋谷健司医師に話を聞いた。

緊急事態宣言は効果薄い

対策強化なしでは死者は数十万人にも

――7都府県に緊急事態宣言が出されました。日本政府のこの措置によって、新型コロナウイルスの感染拡大の終息は期待できるのでしょうか。

　東京は宣言すべきタイミングから1週間以上遅れてしまいました。この差は大きいです。そして、この緊急事態宣言に効果があるかどうかは疑問です。それは先日話題になったグーグルの位置情報を基にした人の移動データを見れば明らかで、東京は「自粛」といってもほとんど効果がありませんでした。欧米ほど在宅勤務は増えていないし、飲食店には依然として人が集まっています。

　これまで日本政府はパニックを抑えるために「今までと変わりはない」ということを強調していたのでしょうが、それは逆効果だったと思います。

　日本の現状は手遅れに近い。日本政府は都市封鎖（ロックダウン）は不要と言っていますが、それで「80％の接触減」は不可能です。死者も増えるでしょう。対策を強化しなければ、日本で数十万人の死者が出る可能性もあります。

　英国のボリス・ジョンソン首相は短いテレビ演説で、「とにかく家にいてください」と訴えました。NHS（国営医療制度）を守り、国民の命を守るために、危機感の共有とシンプルで強いメッセージが必要だったのです。

　それを意識したかどうかは分かりませんが、8日夜の安倍晋三首相の記者会見は、今までになく素晴らしかったと思います。明確なメッセージを伝えることができたのではないでしょうか。

──都市封鎖（ロックダウン）は必要ないという政府の方針は間違っているのでしょうか。

　どうもロックダウンは、「絶対に外出禁止」というイメージがあるようですが、必ずしもそうではありません。国によってさまざまなロックダウンのやり方がありますが、基本は外出の禁止です。

　日本は法的に強制的な外出禁止にはできませんが、ロックダウン中の英国も同様に外出禁止を強制することは困難です。罰則といってもそれほど大したことはなく、騒いでいる人がいたら警官が注意をする、それでもひどかったら30ポンドの罰金です。その程度なんです。それでも人々は外に出てはいけないと認識していて、それを守っている。なぜか。みんな危機感を共有しているからです。

　重要なのは「社会的隔離をいかに効果的にやるか」ということです。

　ロックダウンは経済・社会に大きな影響を与えるものです。そういうことを考えて、ロックダウン的な手法を取ることが難しかったのだと思います。

　欧米の例では、最初は社会的隔離をやったが、結局うまくいかずロックダウンせざるを得ないというケースが多いです。

大都市でのクラスター対策は破綻

「3密」のメッセージは妥当性に疑問

──政府は2週間後に感染者数をピークアウトさせて、引き続きクラスター対策を強化する方針を掲げています。

　現在のような「外出の自粛」をベースとした緊急事態宣言によって、2週間で感染者数がピークアウトするとはとても思えません。2週間後でも感染者数が増え続けている可能性さえあります。

　既に大都市でのクラスター対策は破綻しています。これまでPCR検査数を抑制し、クラスター対策のみを続けていましたので、市中感染を見逃してしまい、院内感染につながってしまっています。今まさに院内感染から医療崩壊が起き始めています。

　国は検査数を増やせば感染者が外来に殺到して医療崩壊が起こると言っていました。しかし、ここまでの流れは全くの逆です。検査をしなかったから、市中感染を見逃して、院内感染を招いているのです。

　そもそも、クラスター対策の中で出てきた「3密（密閉・密集・密接）」を避けるべきという指針についても、これだけに固執するのは危険です。3密は一つの仮説です。クラスター対策の限界を認め、方針を転換しない限り、感染拡大は止まりません。

──今までの日本政府の対応は失敗なのでしょうか。

　これまでのクラスター対策については、感染が広がっていない初期段階では非常に有効でした。感染者が少ないときは検査数を多くする必要はないし、北海道などでは感染経路の特定（コンタクトトレース）も比較的容易だったからです。

　しかし、東京のような大都市ではそれは非常に困難です。「3密」だけではなくドアノブや荷物など、何が経路となって感染が拡大しているか分からないこともあります。

　韓国や台湾、シンガポールでは、検査をどんどん実施し、アプリを使って感染者とその周辺の人々を追跡しています。一方で、日本では検査数は増やさず、保健所からのファクスのやりとりで、コンタクトトレースも前時代的な手法です。疫学の手法が昔ながらのやり方、つまり人海戦術が基本になっています。

　世界で「3密」と言っている国はありません。もちろんその条件がそろうと感染のリスクが高いというのは正しいと思います。ただそれ以外にも感染の可能性があることは考える必要があります。

　海外では、基本は社会的隔離で全ての感染経路の可能性を含めたメッセージを継続しています。「若者クラスター」「夜のクラスター」「3密」などという事象にばかりフォーカスする日本のメッセージは、その妥当性に懸念が残ります。

ロックダウンは不可避

医療崩壊は既に始まっている

──緊急事態宣言の効果に疑問が残り、ロックダウンもしない日本では、感染拡大を止められないということでしょうか。

　このままでは止められないでしょう。ロックダウンのような社会的隔離政策を取らなければ、感染拡大は止まりません。その先にあるのは、医療崩壊です。

──医療崩壊というのは、具体的にはどういう状態なのでしょうか。

　定義はいろいろありますが、二つのことがいえます。一つは患者の急増で医療のキャパシティーを超えることです。検査反対派は検査をすることで患者が病院に殺到することを懸念していました。今後は検査をするかどうかを議論する前に、感染者が急激に増えて軽症も含めた患者が殺到し、重症患者を救えなくなるでしょう。

　もう一つは、院内感染などで医療提供側が医療を行えなくなることです。院内感染で病院が閉鎖されると、救急も閉鎖され、新型コロナウイルス感染症以外での死亡者数が増えていきます。

　実際には、後者の医療崩壊が多発していくでしょう。今、医療の現場からは悲鳴が上がっています。これは検査をしてこなかったことの弊害です。

──検査に関しては、おっしゃるように検査数を増やすことに対して疑問の声があります。

　WHO（世界保健機関）は一貫して「検査と隔離」を徹底するように言い続けています。日本はその原則を徹底しませんでした。もう今からそれをやるしかありません。他にチョイスはない。「検査と隔離」をきちんとやった国であっても第2波、第3波が懸念されています。

　結局、社会的隔離やロックダウンを繰り返しながら、「検査と隔離」を徹底して、感染拡大を抑えるしか方法はないのです。ワクチンができるまで、かなりの時間がかかります。もうそれ以外に方法はないのです。

　日本では「検査と隔離」を徹底せずに感染が爆発的に増加して、医療と社会が崩壊する危機的な状況です。緊急事態宣言の対象外の地域でも、対岸の火事と考えていてはいけません。交通を遮断しないということは人の移動が可能で、人の移動とともにウイルスは広がります。ロックダウンしないということは、それはもう、どこに行ってもいいというメッセージです。人とウイルスの動きを止めることは非常に難しい。それを想定して対策を立てるべきです。

　もちろん、医療と社会の崩壊を目の当たりにして、ロックダウンに踏み切ったら経済はより甚大な被害を被ります。それでも多くの国ではロックダウンをやっています。それは、ロックダウンを後にすればするほど、被害は甚大になることが分かっているからです。だから、早期のタイミングでやると決意したわけです。

──米国では死者10万人という試算もあります。

　米国では何もしないと死者が100万人を超えるという推計が出たために、ロックダウン的施策に至りました。社会的隔離を2カ月続けてようやく10万人規模に抑えられると予想されています。

　先ほど言いましたように、日本の緊急事態宣言では、自粛ベースであまり効果はないでしょう。いずれロックダウン的な施策をせざるを得なくなります。その際には休業補償などもしっかりとやらなければなりません。

　ロックダウンはやるかやらないかではなく、やるしかないということです。本来であれば4月初めにロックダウンすべきでした。今からやっても遅過ぎますが、やるしかない段階です。

　スウェーデンなどの一部の国はロックダウンせずにうまくやっていると評価するメディアがありますが、欧州はもともと在宅勤務がすごく進んでいます。ロックダウンしなくても家にいるわけです。日本はどうでしょうか。あれだけ自粛しろと言われていても、在宅勤務は9％しか増えていないといわれています。欧米各国とは働き方などが比較になりません。

指揮系統をはっきりとさせ

検査を増やし、医療従事者を守れ

──今から日本はどうするべきなのでしょうか。

　日本はクラスター対策にこだわってしまいました。水際対策とクラスター対策で国内まん延を防ぐことができるという考えがその根本にあったのでしょう。

　しかし、市中感染と院内感染がこれだけ広がってしまえば、水際対策をやっていてもほとんど意味はありません。空港でPCR検査を大量にやっていますが、リソースの無駄です。市中にどれだけ感染者がいるか、院内感染をどうやって防ぐかが今は最も重要です。

　このパンデミック（世界的流行）はすぐには終わりません。数週間、数カ月間で終わるはずはなく、終息には年単位の時間が必要でしょう。人々はウイルスと共生する新しい生活に慣れていくしかありません。

　今は戦争や大災害並みの国難です。想定内で準備をしていてはダメ。英知を集めてやり直すしかない。そうでなければ、このウイルスとの戦いに敗退するしかありません。

　ただ、核戦争後の世界とも違います。全く外に出られないというものではありません。今までの常識が通用しないということです。新しい生活に適応するしかありません。

　まずやることは三つです。一つ目は政府の指揮系統をはっきりとさせる。今は官邸や危機管理室、専門家会合、厚生労働省などバラバラです。二つ目は、検査数をしっかりと増やす。三つ目は医療従事者への防護服の配布を徹底して、彼らを守ること。医療が崩壊したら日本社会は持たない。

──個人としてできることはあるのでしょうか。

　今はとにかく外出をしないこと。そして、よく手を洗うことです。いわゆる「3密」を避けることも有効です。運動は距離を保てれば1日1回程度なら全く構わない。よく寝てよく食べて運動する。やれることはそれぐらいでしょう。

新潟大学は4月1日、ヒト科以外の動物としては初めて、マカクザルにも他者の「こころを読む」能力があることを示し、この能力にはヒトの研究で示唆されてきた脳の回路の中でも特に内側前頭前野のはたらきが不可欠であることを明らかにしたと発表した。この研究は、同大学大学院医歯学総合研究科の林剛丞大学院生、染矢俊幸教授、長谷川功教授、大学院自然科学研究科の飯島教授らと、量子科学技術研究開発機構、福島県立医科大学との研究グループによるもの。研究成果は、「Cell Reports」掲載されている。 自閉症スペクトラム障

　新潟大学は4月1日、ヒト科以外の動物としては初めて、マカクザルにも他者の「こころを読む」能力があることを示し、この能力にはヒトの研究で示唆されてきた脳の回路の中でも特に内側前頭前野のはたらきが不可欠であることを明らかにしたと発表した。この研究は、同大学大学院医歯学総合研究科の林剛丞大学院生、染矢俊幸教授、長谷川功教授、大学院自然科学研究科の飯島教授らと、量子科学技術研究開発機構、福島県立医科大学との研究グループによるもの。研究成果は、「Cell Reports」掲載されている。

　自閉症スペクトラム障害は発達障害のひとつであり、症状のひとつとして社会生活に重要なコミュニケーションの障害、つまり人の考えや気持ちを汲んだり、その場の空気を読んだりする「こころの理論」と呼ばれる能力の発達の遅れが特徴的だ。被験者が人のこころを理解しているかを確かめる方法のひとつに、相手の誤った思い込みを正しく理解して、その思い込みにもとづく相手の行動を正しく予測できるかを調べる「誤信念課題」がある。仮に相手が真実を知っている場合は、その人の「こころ」を読めなくても、こちらが真実を知っていることで相手の行動は予測できる。しかし、相手が真実でないことを信じている設定では、相手の思い込み（誤解）を理解しない限り、相手の行動を予測することはできない。そのため、この誤信念課題がこころの理論の能力を評価する決め手となる。

　ヒトの脳画像研究により、誤信念課題の実行中に内側前頭前野を含む広範な脳の回路が活動することが知られているが、こころの理論と直接の因果関係を持つ脳部位は特定されていなかった。また、近年、チンパンジーなどの類人猿にも誤信念を理解するかのような行動がみられるという報告が出てきたが、動物のこころの理論様の能力がヒトと同じ脳回路の働きによるという証拠はなかった。

　そこで研究グループは、神経科学の実験動物としてヒトに最も近縁なマカクザルにも誤信念課題を解く能力があれば、こころの理論を担うヒトとサルの脳回路の相同性を確かめたうえ、さらに脳活動と行動の因果関係まで明らかにできるのではないかと考え、研究を進めた。

　今回の研究では、マカクザルの一種であるニホンザルに動画を見せながら、目の動きを赤外カメラで記録し、まず正常なサルに登場人物の誤解にもとづく行動を予期するような視線の偏りがあるかどうかを調査。次に、鍵となる薬物を投与した時だけ神経の機能を抑制するDesigner receptor exclusively activated by designer drug（DREADD）と呼ばれる人工的な受容体タンパクの遺伝子をウイルスベクターにより、サルの内側前頭前野に発現させてから、鍵となる薬物clozapine-N-oxide（CNO）を投与する、化学遺伝学という手法を導入した。この手法により、内側前頭前野の神経活動を抑制した状態のサルに再び動画を見せて、登場人物の誤信念を理解する能力に影響がみられるかどうかを解析した。

　その結果、正常な状態のサルに動画を見せたところ、動画の登場人物の「誤信念」に基づく行動を予期するような視線の偏りがあることが判明。さらに、内側前頭前野の神経活動をDREADDとCNOによって抑制された状態で同じ動画を見せたところ、サルは登場人物の誤信念を理解して行動を予測することだけができなくなり、標的の動きを目で追う能力や、記憶にもとづいた視線の偏りには変化が認められなかった。これらの結果から、内側前頭前野の神経機能抑制により、視覚・眼球運動・記憶等の能力が保たれたまま、他者の誤解を読み取って行動を予測する能力だけが低下したと考えられた。

　これらの結果は、これまでヒトの脳画像研究では相関関係が示唆されるにとどまっていた、こころの理論と内側前頭前野の神経活動の因果関係を、動物モデルにおいて直接的に示したものだ。これにより、内側前頭前野を核とする脳回路の働きに支えられたこころの理論の前駆的能力が、ヒトとマカクザルの共通の祖先から進化した可能性が示唆された。

　自閉症スペクトラム障害の原因となる脳回路の全容については、現在明らかになっていないが、今回の研究により、鍵となる責任中枢を同定することができた。これまでの研究から、こころの理論は内側前頭前野が単独で担うわけではなく、複数の脳部位が形成するネットワークの相互作用が重要であると考えられている。今後、DREADDを用いて脳のある部位と別の部位の接続をピンポイントでON/OFFする方法論が確立すれば、内側前頭葉に対する入出力経路のどこがこころの理論にとって不可欠なのかを、見極めることも可能となり得る。中長期的には、自閉症のモデル動物の作成により、病態の解明が進み、新たな治療法の確立に貢献することが期待される、と研究グループは述べている。

人間、挨拶とお天気の話だけできれば、それで十分

“有吉さんの、この言葉で救われた『人間、挨拶とお天気の話だけできれば、それで十分だと思います。それだけで普通は「いい人だ、気さくな人だ」って言われます。「今日はあったかいですね～」って言って笑っていれば、「いい人だ」って言われるので大丈夫です。それ以上深い話とかする必要ないし』”

遺伝子は累代を経て劣化するのが法則である エントロピーの増大の法則のように 誰にも止められない

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遺伝子は累代を経て劣化するのが法則である

エントロピーの増大の法則のように

誰にも止められない

しかし一方で突然変異があり、

突如として適応値がジャンプして上昇する

つまり、株価の場合は、徐々にじわじわと上がり、急激に落ちるが

遺伝子はその逆で、急激に理由もなく上がり、徐々に必然的に落ちるのである

優秀家系というものがあるが

内部を仔細に検討すると

徐々に零落するのが分かる

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大衆とは 盲目的服従を喜びとする 人間の形をした牧畜である

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大衆とは

盲目的服従を喜びとする

人間の形をした牧畜である

大衆操作は容易であり

完全である

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みんな猫が大好きなんだから 猫みたいに生きるのがよいなにをあくせくすることがあるだろうか

みんな猫が大好きなんだから
猫みたいに生きるのがよい
なにをあくせくすることがあるだろうか

特商法の16条と17条をプリントアウトして電話に横に貼ってある

“昨日、ある業者から勧誘の電話がかかってきたのだが、その電話も相手が苗字だけしかなのらなかった。そこで「特定商取引に関する法律はご存知ですか？」と聞くと知っているというので「16条により氏名、つまりフルネームを言わなければならないのですが、下の名前も教えてください」と言ったら相手が素直に教えてくれた。これはいい！と思いつつ「では私はオタクの勧誘の内容に関して締結する意思はありません。第17条によりこれ以上勧誘しないでください」と言ったらガチャリと電話が切れた。　法律ってすごい！　横で聞いていた同僚が（職場にかかってきた電話だった）、「何その十七条の憲法！」とダジャレを言っていたのだが特商法の17条は広く知られるべきだと思った。　実をいうと特商法の16条と17条をプリントアウトして電話に横に貼ってある。条文を忘れてしまうことがあるからだ。我ながら良いアイディアだと思っているのだがどうだろう。　そのうちに特商法を無視するような悪質な業者からも電話がかかってくる可能性はある。そうなったら面倒でも消費者センターなどに相談しようと思っている。特商法第23条で主務大臣は業務の停止ができる。これを利用しない手はない。”

瞑想

2020-4-8 新型コロナウイルスによる世界全体の感染者数が140万人、死者が8万人を超えた。米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターが世界保健機関（WHO）や各国政府の発表をもとにした集計によると、日本時間8日午前8時現在で感染者数は141万4738人、死者数は8万1259人に上っている。 国・地域別で死者数が最も多いのはイタリアの1万7127人。次いでスペイン（1万3912人）、米国（1万2291人）で、この3カ国で世界全体の半数以上を占めた。この3カ国に続き、フランスでも死者が1万

2020-4-8

　新型コロナウイルスによる世界全体の感染者数が140万人、死者が8万人を超えた。米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターが世界保健機関（WHO）や各国政府の発表をもとにした集計によると、日本時間8日午前8時現在で感染者数は141万4738人、死者数は8万1259人に上っている。

　国・地域別で死者数が最も多いのはイタリアの1万7127人。次いでスペイン（1万3912人）、米国（1万2291人）で、この3カ国で世界全体の半数以上を占めた。この3カ国に続き、フランスでも死者が1万人を超えた。

　一方、ロイター通信によると、イタリアは7日、新規感染者の数が3039人だったと発表。1日の増加数は3月13日以降で最少となった。新たな死者数も604人で、前日の636人から減少した。

今日、2020年4月5日日曜日は首都圏で外出自粛が言われている。デパートなどは休業。近所のスーパーも土日は休み。 おまけに品川駅にあった紀ノ国屋の小さな店舗が閉店の張り紙。その上にあったイタリア料理店も閉店の張り紙。京急ストアは道の向こうに移転のお知らせ。駅ビルの一部を改装するのだろうか。紀ノ国屋の場所はその前は成城石井があったところ。

今日、2020年4月5日日曜日は首都圏で外出自粛が言われている。デパートなどは休業。近所のスーパーも土日は休み。

おまけに品川駅にあった紀ノ国屋の小さな店舗が閉店の張り紙。その上にあったイタリア料理店も閉店の張り紙。京急ストアは道の向こうに移転のお知らせ。駅ビルの一部を改装するのだろうか。紀ノ国屋の場所はその前は成城石井があったところ。

ますます会社と社員食堂しかない地域になってきた。

『エレメンタリー ホームズ&ワトソン in NY』(吹替版) シーズン5の後半を見ている 依存症患者の回復過程が全体を通してのテーマの一つになっていて なかなか面白い ミーティングを繰り返し、ボランティアの相談相手を決めたりしている 脚本家はクロナゼパムが好きらしい。わたしもいい薬だと思う。

『エレメンタリー ホームズ&ワトソン in NY』(吹替版)

シーズン5の後半を見ている

依存症患者の回復過程が全体を通してのテーマの一つになっていて

なかなか面白い

ミーティングを繰り返し、ボランティアの相談相手を決めたりしている

脚本家はクロナゼパムが好きらしい。わたしもいい薬だと思う。

各種の波を発生させるために必要な変数はいくつか

このような各種の波を発生させるために必要な変数はいくつあるのだろうか

dysthymiaは別として、
BPⅡとBPⅠとmajor depressionはk・sin(t)の形をしているので、
根本的にはkを変化させることで、
BPⅡとBPⅠとmajor depressionの各種が記述できるように思う

もちろん、ここでは周期を揃えて描いているので
tの部分はa・tの形になるのだろう

しかしaはラピッド・サイクラーかどうかを決定するだけだろう

BPⅡとBPⅠとmajor depressionの各種は、kを変数とした連続体であると思われる
それゆえ、ここではmood spectrum と名付けられている

ミレーの落ち穂拾いという絵がある。 あまり意味を考えたことはなかったのだが、 解説を読んでみた。 背景のほうでは領主の取り分となる作物をみんなが収穫している。 前景では三人の農民が、領主の収穫が終わった後に、地面にこぼれた麦を 一粒一粒、または時には一穂などもあるのだろうか、それを細々と手で拾っているというのである。 だから落ち穂拾いというのだそうだ。

ミレーの落ち穂拾いという絵がある。
あまり意味を考えたことはなかったのだが、
解説を読んでみた。
背景のほうでは領主の取り分となる作物をみんなが収穫している。
前景では三人の農民が、領主の収穫が終わった後に、地面にこぼれた麦を
一粒一粒、または時には一穂などもあるのだろうか、それを細々と手で拾っているというのである。
だから落ち穂拾いというのだそうだ。
過酷な話である。

新型コロナウイルス感染症の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され（『安倍首相「今後2週間、イベント中止・延期を」』を参照）、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件（密閉空間、密集場所、密接場面）が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られており、また、日本では「さっぽろ雪まつり

　新型コロナウイルス感染症の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され（『安倍首相「今後2週間、イベント中止・延期を」』を参照）、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件（密閉空間、密集場所、密接場面）が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。

　大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られており、また、日本では「さっぽろ雪まつり」での2次感染が疑われています。ある時、突然に2次感染者数が一気に増えたメガクラスターの形成、ひいては大規模流行の原因となることが危惧されます。フィットネスジム、ライブハウス、大人数での接待飲食など、屋内で3条件を満たすような場所での2次感染は実例として知見が蓄積されています。中国の都市封鎖と外出禁止令が湖北省を中心に著効したことが知られています。

　また、私も分析に協力させていただいている（座長指定の者である）3月19日の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で方針を示しましたが、日本における国内感染は上記の大規模イベント自粛と行動自粛の実施中に、新規感染者の発生が減少に転じたことが知られています。この感染症は行動変容を伴う努力をもってすれば「制御できる」のです（『「北海道モデル成功」、「全国的に流行減少の兆し」だが予断を許さず』を参照）。

　しかし、3月19日に少しでも良いニュースが伝わり、小中学校などの休校が解除される方針が伝わったことで、市民の間で「解禁ムード」が広がってしまっていることを大変危惧しています。行動がいつも通りに戻ってしまうと、アメリカや欧州各国で見られるような爆発的な感染者数の増大が懸念されるためです。特に大規模イベントを流行地域で再開してひとたび大規模流行が発生すると、流行が制御不能になります。大きな流行が起こると、都市の封鎖を伴うことに加えて、皆さまの近しい方々も感染や命の危険にさらされてしまうのです。加えて、COVID-19は感染から発症まで平均5日程度、発症から診断されるまで平均7日程度とされており、無症候性の感染者も少なくないことから、感染者数の急激な増大にリアルタイムで気づくことができないのがこの感染症の難しさです。

　今、海外で流行が増大しているため、状況は1月以降、これまでの2カ月半よりも厳しい状態にあります。ヨーロッパ、米国、東南アジア、中東などから、続々と感染者が訪れています。上記のように国内伝播をいったん制御に近くできたために、最近報告される感染者数の結構な割合を輸入感染者が占めるようになってきました。外国籍の方の入国は一部止まりつつありますが、米国は続いていますし、邦人の帰国には備えなければなりません。報告された輸入感染者は氷山の一角であり、今後、診断されていない輸入感染者が続々と次の流行を生み出すものと思われます。

　それは1月から2月上旬に中国および中国帰りの渡航者を端緒として始まった流行の比ではありません。非常識を承知で分かりやすいようにミサイルで例えると、1月から2月上旬は短距離ミサイルが5～10発命中した程度ですが、この3月のパンデミックの状況というのは空から次々と焼夷弾が降ってきているような状態です。そこで「火事を一つ一つ止めないといけない」というようなのが今の状態です。

　このことを少なくとも全国の保健医療関係者にご理解いただけないままでは、今後、大規模流行が起こるリスクが高いことを、私は危惧しています。現状では、市民の皆さまがそこまでの危機意識をもってこの流行に対峙したり、一人一人の行動を考えていないものと思います。過度の行動制限や都市封鎖などで見込まれる経済的ダメージが起こらないように、50人以上の大規模イベントへの参加をやめ、2次感染が何度か発生した3条件の重なる場所（例えばスポーツジム、ライブハウス、展示商談会、接待飲食など）およびその他の機会（懇親会など）の接触を控えることができないといけません。

　ぜひとも全国の保健医療従事者の皆さまにまずこのことを知っていただき、皆さんが知識の伝道者となっていただかなければなりません。

　今、頑張って皆で行動を変えることができれば切り抜けられる可能性が高いです。皆さんの力が必要です。お願いします、助けてください。

ニューヨークの医療現場は崩壊寸前の状態 私の同僚や看護師も何人もコロナにかかった 中国やイタリアの病院からのリポートや映像を見るたびに、近い将来私が集中治療医として勤務するこの病院も悲惨な状況になるのではないかと頭の片隅では予測していた。そうならないでほしいと願ってはいたけどいつかはここにも来ることはわかっていた。心の準備はしていたつもりだけど、甘かった。 ニューヨークの医療現場は崩壊寸前の状態にある。うちの病院でもここ2週間でコロナの患者数があれよあれよと言う間に1人だったのから50人、200人

ニューヨークの医療現場は崩壊寸前の状態

私の同僚や看護師も何人もコロナにかかった

　中国やイタリアの病院からのリポートや映像を見るたびに、近い将来私が集中治療医として勤務するこの病院も悲惨な状況になるのではないかと頭の片隅では予測していた。そうならないでほしいと願ってはいたけどいつかはここにも来ることはわかっていた。心の準備はしていたつもりだけど、甘かった。

　ニューヨークの医療現場は崩壊寸前の状態にある。うちの病院でもここ2週間でコロナの患者数があれよあれよと言う間に1人だったのから50人、200人、500人と増え、病棟のベッドもICUのベッドも全然足りなくなった。病院のいたるところにベッドを増やしても増やしてもコロナの患者数は増え続ける一方で追いつかない。うちの病院にはもともとICUが4つあるがどれもコロナの患者で一杯だ。新しいICUも3つ作られた。それでも足りない。ERは酸素を必要とする人や人工呼吸器を必要とする人でごった返しているが、人工呼吸器が底をつくのももう時間の問題になってきた。実際に知り合いの働くブロンクスのある病院は数日前に人工呼吸器がすでに底をついた。腎臓不全になる患者も多く、透析装置も足りなくなってきたので腹膜透析に切り替えをはじめた。病院で人工呼吸器や透析装置が底をつくというのは普段ではあり得ない状況である。

　今自分の目の前に2人今すぐ人工呼吸器を必要としている患者がいるとする。でも病院にもう一つだけしか人工呼吸器が残っていなかったら？集中治療医としてその決断を迫られた時どうやってその最後の一人を選べというのか。

　ERや病棟で10人も20人もの患者がICUのベッドが空くのを待っている状態において一つだけICUのベッドが空いた時どうやってその1人の患者を選べばいいのか。

　大袈裟な話でもなんでもなく数日後には直面するであろうシナリオだ。実際に昨日ミーティングが開かれてこの問題を同僚と話し合った。自分達の経験や患者の状態を元に、また海外からのリポートを元に一番生き残る可能性が高い人を選ぶことになるのだが、年齢と基礎疾患だけで片付けられる簡単な決断ではない。

　コロナ、コロナでないに関係なく集中治療医として死を目の当たりにすることは日常茶飯事である。 ICUに入っても当然助かる患者ばかりではないので、患者さんの家族と患者さんの意思を尊重した終末期ケアや緩和ケアの話をすることも慣れている。でも普段なら人工呼吸器さえあれば助けられるであろう患者を助けられないこの状況において医師として家族になんて言葉をかければいいのか。

　もう今となっては街中の誰が感染していてもおかしくない状態なのでこの近辺ではどこの病院も家族との面会も見舞客も許可していない。唯一1人との面会が許されるのは患者が”actively dying”の時のみ。患者が数時間で確実に亡くなるであろうと医師が判断した時のみ家族1人との面会が許可される。それも5分のみ。病院で患者は孤独にこのウイルスとたたかっている。

　私の同僚や看護師も何人もコロナにかかった。私の担当するICUにもうちの病院の医師と看護師が人工呼吸器を装着されて生き延びようとたたかっている。ニュースではお年寄りや基礎疾患のある人のリスクが報道されているが、若くして基礎疾患がなくて亡くなる人をここ2週間で何人もみた。病棟に入院して突然死する患者もいる。中国やイタリアの医師とカンファレンスコールをして意見交換したりしているが、まだこのウイルスについてわかってないことも山ほどあるのが現状だ。

　毎日休み返上で働いてもコロナの患者は増える一方でもう終わりなき戦いに思えきて白旗をあげたくなる。まだニューヨークでピークに達するまで2-3週間かかるといわれているが、その頃にはこの病院がどうなっているか想像するだけで恐ろしい。自分がかからない保証などどこにもなく自分がウイルスを病院から家に持ち込んで家族にうつしてしまうことが正直一番怖い。

　ニューヨークで今月の頭にはほんの数人だった感染者数がいまでは52000人以上になった。ニューヨークの今後も心配だが日本の様子をニュースで見るたびに日本のことも心配になる。ニューヨーカーの多くもここまでひどくなることを予測してなかったと思う。コロナにかかって亡くなった人の中で”自分は大丈夫だろう”と思っていた人も多いと思う。中国やイタリアの様子をテレビで見ても遠く離れた場所のことに感じていたいた人もいると思う。自分または自分の家族や友達が重症化してから、今更人混みにでたことを、自分の行動を変えなかったことを後悔してももう手遅れだ。自分は無症状かもしれない。でも自分の知らないうちに、自分よりハイリスクの大勢の人にうつしている可能性は十分ある。

　日本には先月、今月で海外から帰ってきた人も大勢いる。日本にすごい2回目の波がきても、全然不思議じゃないしむしろ来ない方が不思議だ。ニューヨークもつい2週間前まではみんなリラックスムードだった。1週間前に外出禁止令がでてもまだ沢山の人が外出していた。今となってはさすがにみんな家にこもっているが、手のつけなれない状況になってしまってからそうしてももう遅い。

　病院は地獄絵のようで、他の街がこんな悲惨な経験をしなくていいように心から願うが、気を抜いたら東京もこうなりかねない。外出自粛で家にばかりいて暇なことも、特に子供達にストレスがたまることもよくわかる。でももうしばらく辛抱してほしい。振り返って大袈裟だったね、と笑える日が来たらそんな幸せなことはない。

　今この状況になったからこそ気づかされることが沢山ある。家族や友達と会ってお喋りしたりハグしたり街に買い物に行ったり公園に行ったり、気軽にそうできることって幸せなこと。生きているってそれだけで本当に幸せなこと。

　早く子供達にいつもみたいにハグやキスできる日が来ることを祈って.....

コルビン麻衣

ドラマ「エレメンタリー」に出てきそうな話だ。 ーーーーー 高級リゾート地でスキーを楽しんだり、夫婦で芸術祭にでかけたり。日本を違法脱出して以来、カルロス・ゴーン被告が逃亡生活を満喫する報道が相次いでいる。しかし、カネさえあれば、司直の手から本当に逃げ切れるのだろうか。 外堀を埋められるかのように、国外脱出を手助けした「チーム国外逃亡」が苦境に陥っている。脱出作戦を遂行した元傭兵とプライベートジェット会社、それぞれの隠された過去があちこちで露呈し、立場が悪化する展開に陥っているのだ。 まず、Forbes

ドラマ「エレメンタリー」に出てきそうな話だ。

ーーーーー

高級リゾート地でスキーを楽しんだり、夫婦で芸術祭にでかけたり。日本を違法脱出して以来、カルロス・ゴーン被告が逃亡生活を満喫する報道が相次いでいる。しかし、カネさえあれば、司直の手から本当に逃げ切れるのだろうか。

外堀を埋められるかのように、国外脱出を手助けした「チーム国外逃亡」が苦境に陥っている。脱出作戦を遂行した元傭兵とプライベートジェット会社、それぞれの隠された過去があちこちで露呈し、立場が悪化する展開に陥っているのだ。

まず、Forbes JAPAN編集部が入手したのは、プライベートジェット会社「MNGジェット」の経営に関する情報である。MNGはゴーン一行を関西空港からトルコのイスタンブールまで運んだプライベートジェットの会社だ。トルコの大財閥が運営している。同社は外部の関係者に「ゴーン事件で風評被害に遭っている。客が集まらない」と、収益悪化の相談を行っている。なぜゴーン逃亡の片棒を担いだら経営に響くのか。実は「悪評」が立つだけの理由があった。

MNGは、一代で財を成したトルコのMehmet Nazif Gunal（メフメト・ナジル・ギュナル）の頭文字からとった名前である。Forbesのビリオネアランキングにも名を連ねるギュナルは、中東一帯で建設業を営み、コングロマリットを形成。エネルギー産業、リゾートホテル、観光産業、金融、そしてアフリカのブルキナファソとリベリアに金の鉱山を所有している。

さらに付け加えると、トルコの強権的で言論弾圧で知られるエルドアン大統領と「唯一、親しいと囁かれる」関係だという。

ゴーン逃亡のニュースをきっかけに、MNGの過去の怪しげなフライトが次々と報道され、同社のプライベートジェットを利用していた人たちが利用しにくくなっているという。

利用者の代表格が、アメリカから経済制裁を受けているベネズエラ政府である。マドゥロ大統領は反米独裁であり、アメリカのボルトン大統領補佐官（その後、辞任）から「残虐」「ならず者」と非難されてきた。産油国ベネズエラは国営石油会社も経済制裁の対象とされており、ベネズエラと取引のある国や企業に対してアメリカ政府は警告を与えている。

経済的に困窮する中、マドゥロ大統領は現金を獲得するため、金塊を海外に密かに運び出して現金化を指示。金塊の「運び屋」的な役割を担っていた飛行機こそ、関西空港からイスタンブールまでゴーン一行を乗せたMNGのジェット機だった。つまり、国外脱出用の飛行機は、制裁をかいくぐって金塊密輸を行っていたジェット機だったのである。LAタイムズによると、何度も運ばれた金塊はトンの量だったという。

それだけではない。昨年3月、ベネズエラでは野党指導者が呼びかけて、大規模な反政府抗議デモが起きた。治安部隊が出動し、政情が不安定になると、マドゥロ大統領を支持するグループが大統領を一時的に国外脱出させようとした。

このとき、脱出用の飛行機としてモスクワ経由で首都カラカスに降り立ったのが、金塊用に使っていたMNGの同じジェット機だった。結局、大統領は国外脱出しなかったものの、アメリカの国務長官がこの計画を暴露。国外脱出は大統領ではなく、その後、ゴーンの脱出に使われることになる。

MNGのジェット機は輸送物の中身に目をつむり、危うい輸送を請け負ってきたわけだが、ゴーン一行を関西空港からイスタンブールに運んだ後、一行はレバノン行きの飛行機に乗り換えている。こちらもMNGが運用するプライベートジェットだった。これがさらなる黒い履歴をもつ。

レバノン行きのジェット機TC-RZAの元所有者は、2016年にマイアミでFBIにマネーロンダリングと銀行詐欺で逮捕された実業家、レザ・ザラブだった。

現在36歳のレザ・ザラブはイラン生まれで、トルコを拠点にビジネスを行っていた。妻はトルコの有名な歌手である。レザはエルドアン大統領と親しいと言われ、彼は経済制裁下のイランから天然ガスと石油をトルコに向けて、密かに輸出する取引を行っていた。

経済制裁下にあるためドルやユーロでの取引ができない。そこで無刻印・非登録の金塊を使って、イランと取引を行ったのだ。発覚するや、トルコのエルドアン政権を揺るがす一大スキャンダルとなり、レザがアメリカから「闇商人」と呼ばれた。起訴後、レザは懲役75年を求刑されており、現在公判中だ。彼が犯罪に使用していた飛行機に乗って、ゴーン一行はトルコからレバノンに飛ぶのである。

MNGの過去の行為から見えてくる問題は、カネをもった特権階級であれば、法律の抜け道が用意されている、という点だ。一連の事情に詳しい香港の危機管理・安全警備専門会社Blackpandaの顧問、デイビッド鈴木はこう話す。

「プライベートジェット機に対するチェックが甘いのは、VIPは危険ではないという大前提があるからです。だから、手荷物など保安検査が緩く設定されています。一方で、VIPは秘匿性を好む。プライベートジェットのMNGはここをうまく利用して、VIPのために、あえて細部には目を閉じて、抜け穴を意図的につくっているのです」

法が支配する世界でありながら、多額のカネを支払う人には航空行政もプライベートジェットも目をつむるという不公平な世界がグローバルに構築されているのだ。

MNGは「搭乗者名簿など公式書類にカルロス・ゴーンの名前はなかった」と釈明。だが、小型のジェット機内で乗客数が名簿と違うのであれば、乗務員は気づくはずである。脱出後の騒ぎを受けて、1月1日に同社は「内部調査によって、1人の社員が独断で記録の改ざんを行っていたことがわかった」と発表。飛行機を悪用されたとして、ゴーンを刑事告訴した。

しかし、この事件を調べている情報機関関係者からは「被害者ヅラを演じている」と見られている。トルコ当局もパイロット4人を拘束。ゴーンを搭乗させたことで悪目立ちしたうえに、「風評」が広まり、利用客に影響。自業自得の末路だといえるだろう。

同じくチーム国外逃亡の面々も「悪のコネクション」が発覚している。日本に潜伏して、逃亡ルートを策定した元グリーンベレー部隊のマイケル・テイラーは、チームの中心人物。すでにテイラーの過去は報道でも明らかになっている通り、FBIへの賄賂と詐欺罪で逮捕・服役した過去がある。

調査している当局の関係者によると、「日本人はグリーンベレー出身という経歴からハリウッド映画に出てきそうなサバイバルの達人を想像するかもしれません。しかし、テイラーは、賄賂など袖の下を使った手法でビジネスを行ってきたと見られています」と言う。そして、さらに賄賂以上にアメリカ人にとっては衝撃的な「悪のつながり」がフィナンシャル・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナルによって明らかになった。

ジョニー・デップ主演の映画『ブラック・スキャンダル』（2015年）をご存知だろうか。ボストンの犯罪組織のボス、ジェームズ・バルジャーの実話を映画化したものだ。バルジャーは「ホワイティ」と呼ばれ、1970年代から90年代半ばまで、やりたい放題に犯罪を繰り返していた。

サイコパスの殺人者であり、逮捕されそうになると1995年に国外に逃亡。FBIから最重要指名手配に指定され、2011年に逮捕されるまで、実に16年間にわたって逃亡生活を送っていた。バルジャーは麻薬取引や恐喝、そして19件の殺人で起訴され、18年に獄死した。

バルジャーの犯罪が全米を騒がせる大スキャンダルに発展した理由は、一つは弟がマサチューセッツ州上院議長という大物政治家であったこと（犯罪には関与していない）。もう一つが、FBIの捜査員、ジョン・コノリーと癒着していたことだ。コノリーはマフィアの情報を提供してもらう代わりにバルジャーの凶悪犯罪に目をつむった。

バルジャーは「FBIの協力者」という立場を悪用して、暴虐非道の犯罪を繰り返したのだ。バルジャーへの捜査が始まろうとすると、FBI内部でコノリーが捜査の妨害を行い、告発者たちが消される悲劇が続くようになる。

FBIのスター捜査官だったコノリーの悪行が次々と明らかになると、メディアは大騒ぎとなった。コノリーは逮捕され、殺人罪などで懲役40年の判決を受けた。彼は現在服役中である。このコノリーと親しい付き合いがあったのが、ゴーンの国外逃亡の中心的役割を果たすマイケル・テイラーであった。1994年にボストンで警備会社を立ち上げたテイラーのビジネスを、コノリーが手伝っていたのだ。その手伝いは99年にコノリーが逮捕されるまで続いたという。

こうしてゴーン軍団の「チーム国外逃亡」からは出るわ出るわと、世界の悪いつながりが次々と数珠つなぎで浮上する。では、テイラーはどうやってゴーンを日本から脱出させたのか。その一端がForbes JAPANの取材で明らかになった。

2018年4月にゴーンが保釈された後、日時は定かではないが、テイラーは来日。彼らがチームを編成して行ったのは、ゴーンを監視する者がいるかどうかだった。テイラーたちはゴーンを尾行する二組の存在を発見する。一つは日産が依頼した警備会社である。24時間体制でゴーンを尾行し、日産の関係者と会って証拠隠滅を図らないか、警備会社は密かに監視をしていた。

ゴーンの弁護人、弘中惇一郎弁護士はこれを「重大な人権問題」と訴え、昨年7月に刑事告訴すると表明。これによって、テイラーたちの「邪魔者」が一組消えた。しかし、残るもう一組は誰なのか。

ゴーンを尾行・監視するもう一組とは、東京地検の関係者であった。ゴーンを尾行する検察関係者を、その背後からテイラーのチームが尾行する。そこでテイラーたちは気づいたという。時々、ゴーンが外出して、六本木のグランドハイアットホテルに行くと、尾行していた検察関係者はホテルの中にまでは立ち入らないのだ。

テイラーたちはそこでこう考えたという。「だったら、ホテル内でゴーンと会っても、ばれることはない」と。ゴーンの保釈条件には、誰と面会したか記録する義務がある。だから、彼らはなかなか相談をする場所がない。しかし、ホテル内であれば、ゴーン本人と面会しても監視されていないため、ばれない。

ちなみに、テイラーの息子、ピーター・テイラーは弘中弁護士の事務所内でゴーンと会っており、検察は「逃亡の打ち合わせを事務所内で行った疑いがある」と見ている。ホテルと事務所、どちらで打ち合わせをしようがしまいが、テイラーたちは「抜け道」を見つけ、さらに関西空港とMNGジェットという次の抜け道を用意するのである。

こうして一連の国外脱出を見ていくと、もともと公然と抜け道が存在するため、逃亡自体はそう難しいものではなかったことがわかる。しかし、脱出は成功したものの、明かしたくなかったテイラーの過去が白日のもとにさらされたうえ、アメリカ世論の嫌われ者、ジョン・コノリーとの付き合いまでが報じられた。犯人隠避の容疑で逮捕状も出ている。もはやマサチューセッツ州の自宅に帰ることはできないだろう。

一方、フランスの検察は、ゴーンによるルノーから資金流用やマネーロンダリングの疑いが強まったとして、裁判所に予審手続きの開始を発表した。「チームゴーン」が悪い方向に転がっているように、ゴーンの未来も決して明るいとは言えないのではないだろうか。

（ＣＮＮ） 北欧の島国アイスランドは新型コロナウイルス感染の徹底した検査体制で知られる。これまでの検査を通して、陽性者の半数に症状がみられないなど、注目すべき結果が明らかになっている。 アイスランドの人口は３６万人。３月末までに、その５％近くを占める１万７９００人余りが新型ウイルスの検査を受けた。国立大学病院では高リスクのグループや症状のある患者を対象に検査を実施しているが、約半分は保健当局の委託を受けたバイオ医薬品会社、デコード・ジェネティクスが一般市民を対象に実施している。 デコード・ジェネティ

（ＣＮＮ） 北欧の島国アイスランドは新型コロナウイルス感染の徹底した検査体制で知られる。これまでの検査を通して、陽性者の半数に症状がみられないなど、注目すべき結果が明らかになっている。

アイスランドの人口は３６万人。３月末までに、その５％近くを占める１万７９００人余りが新型ウイルスの検査を受けた。国立大学病院では高リスクのグループや症状のある患者を対象に検査を実施しているが、約半分は保健当局の委託を受けたバイオ医薬品会社、デコード・ジェネティクスが一般市民を対象に実施している。

デコード・ジェネティクスは米バイオ医薬品会社アムジェンの子会社。保健当局によると、同社のスクリーニング検査は症状のない人、現時点で隔離されていない人がだれでも受けられる。ただし、今のところ自発的に検査を受けたケースに限られるため、多少の偏りはあるという。

同社を設立したカリ・ステファンソン博士がＣＮＮに語ったところによると、これまでに検査した約９０００人のうち、陽性反応を示したのは１％未満。このうち約半分が無症状だった。

「一般市民へのスクリーニング検査により、症状が出る前の感染者を早期に見つけることができている」と、同博士は語る。

検出されたウイルス全ての地理的起源も特定することができる。イタリア、オーストリア、英国と、それぞれの起源ごとに小さな変異が認められる。米西海岸に特有の変異も１件見つかった。

感染した場合に軽症で済むか、重症化するかの違いがウイルスの変異に由来するのか、患者側の遺伝的要因によるのか、あるいは両方の組み合わせなのかは分からない。ただし、同社はすでに半数近い国民の医療情報や遺伝子型のデータを持っているため、答えを見つけやすい立場にあるという。

アイスランドでは現在、１００人以上の集まりを禁止し、中高大学が休校としているが、他国のような厳しい行動制限には踏み込んでいない。当局者らは、ウイルスを追跡できるデータがあれば、これ以上は必要ないからだと話す。

ステファンソン博士によると、市民の検査を始めたのは２月初め。同国で初の死者が出るより数週間も前だった。当局は感染経路を徹底的に調べ、疑い例も含めた患者の隔離措置を取ってきた。

政府の発表によると、これまでに感染が確認されたのは１０８６人。現在隔離されているのは９２７人、すでに隔離を解除されたのは５０００人だ。

同博士は、アイスランドが感染拡大を抑えているのは中国で感染者が出たというニュースにすぐ反応し、早くから警戒してきたからだと説明する。人口の少ない国だからできたとの見方もあるが、同博士は「人口の規模は関係ない。準備態勢の問題だ」と言い切った。

同社は感染が終息するまでに、少なくとも全人口の約１３％にあたる５万人の検査を実施する構えだ。

" PCRよりも、今直ぐにでもすべきは（可能なら、なるべく無作為に近い）「抗体保有率調査」でしょう。 どれだけの人が既に感染して抗体を持っているのかが分からないと、適切な対策の立てようがないと思います。 でもそれは簡単ではない。 ーーー 目標は安全に確実に既感染者を増加させる。ゆっくり確実に安全に拡大させる、これが社会利益の最大化につながる。 目的は感染可能者全員をゆっくりと完全に確実に感染させること。間違っても感染から守る目的ではないです。ただ病院にドバーッと来ないためのみにです。 どっち道み

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PCRよりも、今直ぐにでもすべきは（可能なら、なるべく無作為に近い）「抗体保有率調査」でしょう。

　

どれだけの人が既に感染して抗体を持っているのかが分からないと、適切な対策の立てようがないと思います。

でもそれは簡単ではない。

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目標は安全に確実に既感染者を増加させる。ゆっくり確実に安全に拡大させる、これが社会利益の最大化につながる。

目的は感染可能者全員をゆっくりと完全に確実に感染させること。間違っても感染から守る目的ではないです。ただ病院にドバーッと来ないためのみにです。

どっち道みんなかかって、集団免疫での抑え込み以外に方法はない。

それが最高かつ最強で最も整合性があります。

感染速度のコントロールの有効な方法が必要。そのための外出自粛。

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相当のひまの時間がないと、人生のもっとも素晴らしいものと縁がなくなることが多い。多くの人々が、この素晴らしいものを奪われている理由は、ひまがないという以外に何もない。 バートランド・ラッセル

相当のひまの時間がないと、人生のもっとも素晴らしいものと縁がなくなることが多い。多くの人々が、この素晴らしいものを奪われている理由は、ひまがないという以外に何もない。

バートランド・ラッセル

" 感染症指定病院が満床になる。無症状、軽症も混在している。一般病院で新型コロナとは思わずに、他の病気で入院としたところ、あとで、新型コロナ検査陽性と判明した。そこで感染症指定病院に転院を打診するが、満床だと断られてしまう。それではいけないというので、無症状や軽症の人は自宅かまたは宿泊施設に移動する。その際の自宅での注意とか宿泊施設での注意などが発表された。法的な感染症区分の変更は行われず、運用の面で、各都道府県ごとの裁量でやるらしい。もちろん、そのようにして重症者用のベッドを確保することが望ましいのだが

"

感染症指定病院が満床になる。無症状、軽症も混在している。一般病院で新型コロナとは思わずに、他の病気で入院としたところ、あとで、新型コロナ検査陽性と判明した。そこで感染症指定病院に転院を打診するが、満床だと断られてしまう。それではいけないというので、無症状や軽症の人は自宅かまたは宿泊施設に移動する。その際の自宅での注意とか宿泊施設での注意などが発表された。法的な感染症区分の変更は行われず、運用の面で、各都道府県ごとの裁量でやるらしい。もちろん、そのようにして重症者用のベッドを確保することが望ましいのだが、それで済むかどうか。それでも追いつかないくらいの速度で発生し続けているのが欧米の現実である。韓国台湾のようなコースをたどるのか。人種の差とかBCG接種のこととかどうなのか。経済にも目配りしつつということで複雑になる。経済のことはコロナが終わってからでいいのではないかとも考えられる。いまからすでに、政府筋から、コロナが終わったら大々的な観光キャンペーンをやる、旅行代理店を使って申し込んだ旅行については半額を国が支援するとか言っている。もっと先に考えることがあるだろう。収入が約半分程度になった各世帯に30万円給付。感染症を抑え込むということにまず集中できないのか。現金だと貯金してしまうので和牛商品券とか魚商品券とかの案があったとの報道。大所高所からことの重要性を判断する人がいないらしい。統計数字がでたらめなので推定するしかない。命が一番大事と思わない価値観もあるのだと改めて思う。他人が(多少)死んでもいいから、和牛酪農家の収入を守りたいのだと公言しているに等しい。消費税アップ、オリンピック中止、インバウンド景気沈下と続き、GDPの数字を悪くしたくない、株価を維持したい、それが政府と政治家の仕事だ、逆に言えば、それしか仕事はないと思っているようなところがある。命を守ろうよ。と思っていたら、各世帯に布マスクを2枚配布、洗って繰り返し使いなさいとのこと。抗体検査が広く行われるようになったらどういう事態になるのか、それもまた様々な不安定要素をはらんでいる。ちょうど春を迎えて季節は良いので、広場にテントを並べてベッドを入れて、何とか維持できるだろう。暑くなったらまた問題であるが。

JTBに政治力があるからコロナ後の旅行代金半分援助なんていう話が出る。PCRも検査会社の政治力があれば韓国みたいに盛大に実行できたのだろう。

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話を簡単にするため、運用対象とするリスク資産は、日経平均インデックスファンドだけとして、説明します。【1】～【4】の手順でリバランスを行います。 【1】投資金額を決める まず、日経平均インデックスファンドを長期的にいくら持つか、基準となる投資額を決めてください。仮に100万円として、説明します。次に、日経平均インデックスファンドの時価ベースの保有額の下限と上限を決めます。基準となる投資額のプラスマイナス20％くらいがいいと思いますので、下限を80万円、上限を120万円とします。 【2】投資を開始

話を簡単にするため、運用対象とするリスク資産は、日経平均インデックスファンドだけとして、説明します。【1】～【4】の手順でリバランスを行います。

【1】投資金額を決める

　まず、日経平均インデックスファンドを長期的にいくら持つか、基準となる投資額を決めてください。仮に100万円として、説明します。次に、日経平均インデックスファンドの時価ベースの保有額の下限と上限を決めます。基準となる投資額のプラスマイナス20％くらいがいいと思いますので、下限を80万円、上限を120万円とします。

【2】投資を開始

　まず、日経平均インデックスファンドを100万円買います。

【3】大きく下がった時のリバランス

　日経平均が20％下がると、投資金額は時価ベースで80万円となります。さらに下がると、時価評価額が80万円を下回ります。保有額の下限は80万円と決めていますので、ここでリバランンスルールが発動されます。日経平均インデックスファンドを20万円買い増しして、投資額を100万円に戻します。

【4】大きく上がった時のリバランス

　逆に、日経平均が20％以上、上昇し、時価ベースで120万円を超えてくるときは、売る必要があります。保有上限を120万円と決めているからです。日経平均インデックスファンドを20万円売って、保有金額を100万円に戻します。

　リバランスは、一気に20万円やらないでも、とりあえず10万円だけやるというルールでも構いません。自分にとって、やりやすいルールを決めていただければ良いと思います。

　以上【1】～【4】のシンプルなルールに従うでだけで、私が実際に年金の運用で行っていたようないいタイミングでの売買ができるようになります。

未解明だった数学の超難問「ABC予想」を証明したとする望月新一・京都大数理解析研究所教授（51）の論文が、同所が編集する数学専門誌に掲載されることが決まった。3日、京大が発表した。ABC予想は、素因数分解と足し算・かけ算との関係性を示す命題のこと。4編計646ページからなる論文は、斬新さと難解さから査読（論文の内容チェック）に8年かかったが、その正しさが認められることになった。有名な数学の難問「フェルマーの最終定理」（1995年解決）や「ポアンカレ予想」（2006年解決）の証明などと並ぶ快挙となる。

未解明だった数学の超難問「ABC予想」を証明したとする望月新一・京都大数理解析研究所教授（51）の論文が、同所が編集する数学専門誌に掲載されることが決まった。3日、京大が発表した。ABC予想は、素因数分解と足し算・かけ算との関係性を示す命題のこと。4編計646ページからなる論文は、斬新さと難解さから査読（論文の内容チェック）に8年かかったが、その正しさが認められることになった。有名な数学の難問「フェルマーの最終定理」（1995年解決）や「ポアンカレ予想」（2006年解決）の証明などと並ぶ快挙となる。

　望月教授は2012年8月、構想から10年以上かけた「宇宙際タイヒミューラー（IUT）理論」の論文4編を、インターネット上で公開した。これを用いればABC予想など複数の難問が証明できると主張し、大きな注目を集めたが、既存の数学が存立する枠組み（宇宙）を複数考えるという構想はあまりに斬新で、「未来から来た論文」とも称された。加えて、1000ページを超える望月教授の過去の論文に精通しないとIUT論文を読み解くことは難しく、理解できた数学者は世界で十数人しかいないと言われている。

　望月教授は京大広報課を通じ、解説を公表。「証明完成まで20年ほどかかった」とし、「ABC予想の解決は、IUT理論の一つの重要な帰結であるだけでなく、この理論が整数の深い性質をとらえ得るほど十分な深さを持った理論であることを示している」とした。

「（望月教授が提唱し、ABC予想を証明した）IUT（宇宙際タイヒミューラー）理論は、数学界の『革命』と言っていい。ノーベル賞が何個あっても足らないほどの成果だ」

　宇宙際タイヒミューラー（IUT）理論は全く新しい視点と、整数の足し算とかけ算の関係についての深い理解に根差している。今世紀、数学界で得られたいかなる業績より数段上の成果だ。

ABC予想が証明されると、「フェルマーの最終定理」など他の難問も簡単に導き出すことができ、数学界で今世紀最も重要な業績になるとされ、世界の数学者が証明に取り組んでいる。

新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増（オーバーシュート）を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。 西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専門家会議のほか、東京や大阪、兵庫などの感染者数の試算をしている。今回の推計は東京都の状況を踏まえて今後の感染者

新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増（オーバーシュート）を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。

西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専門家会議のほか、東京や大阪、兵庫などの感染者数の試算をしている。今回の推計は東京都の状況を踏まえて今後の感染者数を試算した。「人の接触」は鉄道の利用状況を目安にした。

試算では何も流行対策をしなければ東京都の感染者数は急増し、1日あたり数千人を超えてさらに増加する恐れがあるという。

西浦教授によると、JRや都営地下鉄などの利用者は、イベント自粛要請などの影響で3月上旬は2割程度減少していた。だが試算では、2割減程度では流行を数日遅らせることができても、爆発的な患者増は抑えられないという。

一方、8割程度減らすことができれば、潜伏期間などを踏まえ、10日～2週間後に1日数千人をピークに急激に減少させることができるとしている。西浦教授は「現在の東京都は爆発的で指数関数的な増殖期に入った可能性がある」とみており、「早急に自粛より強い外出制限をする必要がある」と求めている。

小池百合子都知事が週末の外出自粛を要請した後、JRなどの利用者は7割弱減ったという。だが西浦教授は「感染者の急増を減らすのには不十分かもしれない」と指摘している。

米ニューヨーク市では東京都より2週間早く感染が拡大し、1日100人を超えた2日後に1千人、5日後に2千人、さらに10日後に4千人を突破し、爆発的に感染者が増えている。

東京都では2日に97人の感染が確認され、感染者の拡大が広がっている。西浦教授は「東京都も週末にかけて感染者数がさらに増える恐れがある」として、遅くとも来週前半までには自粛要請より強い外出制限を出す必要性を訴えている。

感染症対策に詳しい国際医療福祉大の和田耕治教授は「外出制限などで人の接触を8割減らしても、残り2割で医療やインフラなどの社会・行政機能を維持しなければならない」と指摘。「感染爆発を防ぐため緊急事態宣言が出ても必要な企業活動や市民生活を行えるよう至急備えてほしい」と求めている。

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、厚生労働省は、軽症者や無症状の人について病院以外の施設での療養を容認し、入所対象者などの基準を示した。感染者が増加する一部地域では医療機関の病床が逼迫してきており、重症者の治療に重点を置く狙いがある。東京都などでは軽症者向けの一時滞在施設を用意する動きが進んでおり、厚労省も追認した形だ。

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、厚生労働省は、軽症者や無症状の人について病院以外の施設での療養を容認し、入所対象者などの基準を示した。感染者が増加する一部地域では医療機関の病床が逼迫してきており、重症者の治療に重点を置く狙いがある。東京都などでは軽症者向けの一時滞在施設を用意する動きが進んでおり、厚労省も追認した形だ。

リコーが3月末に発表した、最大1000億円の株主還元を実施する方針に対して株式市場の評価が厳しい。通常の配当とは別で、2008年3月期以来、13年ぶりの自社株買いを検討しているもよう。時価総額の約2割に及ぶ規模ながら、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてテレワークが急速に広まり、課題だったペーパーレスの動きがいっそう進む可能性が出てきた。資金を新たな成長戦略につぎ込むよう求める声がある。

リコーが3月末に発表した、最大1000億円の株主還元を実施する方針に対して株式市場の評価が厳しい。通常の配当とは別で、2008年3月期以来、13年ぶりの自社株買いを検討しているもよう。時価総額の約2割に及ぶ規模ながら、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてテレワークが急速に広まり、課題だったペーパーレスの動きがいっそう進む可能性が出てきた。資金を新たな成長戦略につぎ込むよう求める声がある。

金融市場が高値に向かって順調に上昇して2019年、過去最高となる1,480人のCEOが辞任し、さらには企業のインサイダーと言われる人々は株式市場が崩壊する直前に、数十億ドル相当の自社株を売却していた。

　人生においても相場においてもタイミングがすべてであり、時には単に幸運に恵まれることもあろう。しかし、企業のエリートにカテゴライズされる人の中で、あまりに多くの人が同時に「幸運」に恵まれるのは奇妙ではないだろうか。金融市場が高値に向かって順調に上昇して2019年、過去最高となる1,480人のCEOが辞任し、さらには企業のインサイダーと言われる人々は株式市場が崩壊する直前に、数十億ドル相当の自社株を売却していた。

　フォーチュンの「the great CEO exodus of 2020（CEOの大脱出2020）」及び、ゼロヘッジの記事「Why Did Hundreds Of CEOs Resign Just Before The World Started Going Absolutely Crazy?（世界がひどく狂い始める直前に、なぜ何百人ものCEOが辞任したのだろうか?）」から引用してご紹介する。

　NBCニュースが発表したデータによると、去年1月から10月末までに1,332人以上が辞任したと言う。不況の真只中においては、企業のCEOが追われるように会社を後にするのは珍しいことではないかもしれないが、企業収益が順調に伸び、株式市場が記録的な高値となる中で、このように多くのエグゼクティブが辞任したことは注目に値するだろう。

　世界経済が減速しているという兆候はいくらでもあったが、株式市場が高値を追い続ける中、多くの専門家が景気後退の後ズレを予測するなど、差し迫った景気後退は予想されていなかった。それなのになぜ多くのCEOが同じようなタイミングで次に進む時がきたと判断したのであろうか。　

　以下は、2019年に退任することを選択したビッグネームのCEOたちの一部である。もちろん退任せざるを得ないそれぞれ個別の事情が浮上したケースもあるが、ボーイング、ユナイテッドエアライン、ギャップ、マクドナルド、ベストバイ、ナイキなど、現在、コロナウイルスの影響をもろに受けている企業のトップも少なくない。

Boeing — Dennis Muilenburg 

United Airlines — Oscar Munoz

Alphabet — Larry Page　

Gap — Art Peck　

McDonald’s — Steve Easterbrook　

Wells Fargo — Tim Sloan　

Under Armour — Kevin Plank　

PG&E — Geisha Williams

Kraft Heinz — Bernardo Hees

HP — Dion Weisler

Warner Bros. — Kevin Tsujihara

Best Buy — Hubert Joly

New York Post — Jesse Angelo

Colgate-Palmolive — Ian Cook

MetLife — Steven Kandarian

eBay — Devin Wenig

Nike — Mark Parker

　CEOの大量流出は2019年で終わったわけではない。2020年1月と2月にそれぞれ約200人が職を離れており、年初から合計すると前回の金融危機時におけるエグゼクティブ辞任数を上回っている。

　2020年に辞任した有名CEOの一部である。

Bob Iger, CEO of Disney

Ginni Rometty, CEO of IBM

Matt Levatich, Harley-Davidson CEO 

John Legere,  T-Mobile’s CEO 

Jeff Weiner,  LinkedIn CEO 

Ajay Banga, Mastercard CEO 

Keith Block, co-CEO of Salesforce

Tidjane Thiam, CEO of Credit Suisse

Randy Freer, Hulu CEO 

　さらに、ウォールストリートジャーナルによると、企業トップたちは、市場が完全に落ち込む直前に、数十億ドル相当の自社株を売却していたという。結果論ではあろうが、企業エリートの多くは市場退出の完璧なタイミングを知っていたように見える。おそらく、彼らは本当に幸運だったのかもしれない。いずれにせよ、手遅れになる前に株式を売却できた人にとってはうまくいったということである。

　決して彼らを批判しているわけではない。ここで共有したいのは、相場は「ファーストイン・ファーストアウト」であるということ。最後まで相場に付き合っていてはいけないのである。相場は常にバブルとその崩壊を繰り返している。それでも儲けたいという欲望から、投資家は最後まで相場と付き合ってしまうことになる。バブルだとわかっていても、売った後に相場が上昇するとたまらず買ってしまい、高値掴みをして、結局は安値で投げさせられ大きな損失を出してしまう。大きな損失を出せば、その後の投資効率は大きく下がってしまう。相場とはそういうことの繰り返しだ。幸運を手にするには彼ら企業CEOのように人よりも先に相場から降りることである。

ソフトバンクグループ（SBG）は2日、傘下の米携帯電話4位スプリントと3位TモバイルUSの合併が完了したと発表した。長年の課題に区切りが付いた形だが、今度は新型コロナウイルスの感染拡大で投資先が不調に。影響が長引けば、SBGの経営をも揺るがしかねない。 合併手続きは1日に完了。SBGの新会社への出資比率は約24%に下がり、連結対象から外れた。SBGは2013年にスプリントを買収し、一時はTモバイルの買収も目指したが断念。顧客獲得競争で後れを取って巨額の負債を抱え、赤字体質だったスプリントの立て直しに

　ソフトバンクグループ（SBG）は2日、傘下の米携帯電話4位スプリントと3位TモバイルUSの合併が完了したと発表した。長年の課題に区切りが付いた形だが、今度は新型コロナウイルスの感染拡大で投資先が不調に。影響が長引けば、SBGの経営をも揺るがしかねない。

　合併手続きは1日に完了。SBGの新会社への出資比率は約24%に下がり、連結対象から外れた。SBGは2013年にスプリントを買収し、一時はTモバイルの買収も目指したが断念。顧客獲得競争で後れを取って巨額の負債を抱え、赤字体質だったスプリントの立て直しに取り組んできたが、2社を合併させて経営権を手放す方針に転じた。両社の合併は、米規制当局の承認や合併差し止め訴訟で時間がかかり、18年4月に基本合意してから実現まで2年間を費やした。

　SBGは昨秋から米シェアオフィス「ウィーカンパニー」の経営悪化で揺れていたが、孫正義会長兼社長はスプリントの合併にめどが付いたことなどから、2月の記者会見で「潮目が変わった」と強調。反転攻勢を狙ったが、その後ウイルスの感染が世界で拡大。各地の有望企業に投資しているSBGには新たな試練が降りかかっている。