“映画館で携帯をいじってる人間に止めろと言えない理由は、「麻薬やってラリパッパして騒いでる人間に騒ぐの迷惑だから黙ってください」といえないのと同じく「明らかにやってはいけないとわかってることをやるやつとはそもそも対話の方法が存在しない」って言うことですよね。”
“映画館で携帯をいじってる人間に止めろと言えない理由は、「麻薬やってラリパッパして騒いでる人間に騒ぐの迷惑だから黙ってください」といえないのと同じく「明らかにやってはいけないとわかってることをやるやつとはそもそも対話の方法が存在しない」って言うことですよね。”
“輪郭は物のかたちを理解するときに生じた抽象作用の結果であって、世界に実在する線ではない”
“輪郭は物のかたちを理解するときに生じた抽象作用の結果であって、世界に実在する線ではない”
しかし我々が絵を描くときはたいてい輪郭線を書きますよね。
“「従業員にトレーニングをして、よそへ行ってしまったらどうするのか」という疑問に対するStanger氏の答えは、「従業員にトレーニングをしないで、彼らが会社にとどまってしまったらどうするのか」”
“「従業員にトレーニングをして、よそへ行ってしまったらどうするのか」という疑問に対するStanger氏の答えは、「従業員にトレーニングをしないで、彼らが会社にとどまってしまったらどうするのか」”
“君がいろいろ気にしてることがあるかと思うんだけども、それはそんなに大事なことかね？ あるいはおおごとかね？ いや、例えば、なんだけども、明日、会社行くのやめてみたらどうだろう？ 会社は潰れないし、日本も無くならないよ。 面倒な人間関係があるのなら、いっそ切ってみてはどうだろう？ 数日は寂しがられるかもしれないけれど、だからといって、それで相手が死ぬわけでも無ければ、ポストの色が黄色にもならない。 電信柱は相変わらず高くて、新幹線もだいたい時間通りに到着するはずだ。”
“君がいろいろ気にしてることがあるかと思うんだけども、それはそんなに大事なことかね？ あるいはおおごとかね？ いや、例えば、なんだけども、明日、会社行くのやめてみたらどうだろう？ 会社は潰れないし、日本も無くならないよ。 面倒な人間関係があるのなら、いっそ切ってみてはどうだろう？ 数日は寂しがられるかもしれないけれど、だからといって、それで相手が死ぬわけでも無ければ、ポストの色が黄色にもならない。 電信柱は相変わらず高くて、新幹線もだいたい時間通りに到着するはずだ。”
“パワーストーンの店が潰れてた。あんなに山ほどパワーストーン置いてたのに。 ”
“パワーストーンの店が潰れてた。あんなに山ほどパワーストーン置いてたのに。 ”
借り主の承諾がなかった」として仲介業者に取りすぎた０・５カ月分の返還を命じる判決
賃貸住宅を借りる際、業者に支払う仲介手数料。１カ月分を支払うケースが多いが、実は０・５カ月分が原則だ。この支払いが争われた訴訟で東京地裁が８月、「借り主の承諾がなかった」として仲介業者に取りすぎた０・５カ月分の返還を命じる判決を出した。不動産業界からは戸惑いの声も上がっている。
提訴した借り主は都内の６０代男性。承諾していないのに手数料を１カ月分支払わされたとして、仲介大手東急リバブル（東京）を東京簡裁に提訴。一審では敗訴したが、控訴審の東京地裁（大嶋洋志裁判長）は８月、０・５カ月分を超える部分は無効と認め、約１２万円を返還するよう命じた。
根拠となったのは国の告示だ。仲介手数料は「借り主と貸主から家賃０・５カ月分ずつで、合わせて１カ月分が上限」との原則を示した上で、「仲介依頼の成立までに借り主の承諾があれば、内訳を変え、借り主から１カ月分もらってもよい」と定めている。
写真・図版今回の賃貸契約の経緯
このため裁判では、東急側が「借り主から１カ月分もらう」との承諾を得ていたかが争点となった。
判決などによると、男性は２０１２年末に東急の案内で３件ほどの物件を内覧した上で、翌年１月８日までに契約する意思を担当者に伝達。１０日には、担当者から契約の締結日を２０日にするとの連絡を受けていた。２０日に東急側と結んだ入居申込書には、仲介手数料として「家賃１カ月分の２４万円を支払う」と記載されていた。
判決は、１カ月分を請求するには「仲介依頼の前に承諾を得ている必要がある」と指摘。仲介が成立したのは１０日と認定し、それまでに男性の承諾がないので無効と判断した。
男性の代理人の椛嶋裕之弁護士は「手数料は原則０・５カ月分なのに、説明を受けないまま１カ月分を支払っているケースが多い」と指摘。「仲介依頼の前に承諾を得ているケースは少ないのではないか」と話す。東急は高裁に上告中で、「コメントを差し控える」としている。
“MITのヒュー・ハー教授は「身体に障害をもつ人なんていない。テクノロジーに障害があるだけだ」とおしゃっていて、まさしくそうだと思うんですよね。テクノロジーの障害をサポートできる技術さえあれば、この世から「身体障害」という言葉は無くなるんじゃないかと。だって、視力が悪ければ眼鏡をかけるじゃないですか。目が悪い人を誰も身体障害者とは呼ばないですよね。むしろ、眼鏡は技術だけでなくデザインも進化して、ファッション化している。義足もそんな域に達したらいいなと思います。”
“MITのヒュー・ハー教授は「身体に障害をもつ人なんていない。テクノロジーに障害があるだけだ」とおしゃっていて、まさしくそうだと思うんですよね。テクノロジーの障害をサポートできる技術さえあれば、この世から「身体障害」という言葉は無くなるんじゃないかと。だって、視力が悪ければ眼鏡をかけるじゃないですか。目が悪い人を誰も身体障害者とは呼ばないですよね。むしろ、眼鏡は技術だけでなくデザインも進化して、ファッション化している。義足もそんな域に達したらいいなと思います。”
人類が消えてから…
"人類が消えてから…
2日後
水の汲み上げがストップすることにより、ニューヨークの地下鉄は完全に水浸しになる。
7日後
原子炉の冷却水を循環させる発電機の非常用燃料が尽きる…
1年後
電波塔の警告ランプの点滅や、高圧線の電流が止まる。
これにより今まで世界で何十億羽と死んでいた鳥たちが死ななくなる。
燃え尽きた原子炉の周囲に、動物たちが戻ってくる。
3年後
暖房熱が失われた寒冷地では、とうとう水道管が破裂しはじめる。
収縮・膨張を繰りかえした建築物はきしみが出るようになり、屋根と壁の間に隙間ができる。
暖房の無くなった寒冷地では、冬を1～2度越すとゴキブリが全滅してしまう。
20年後
10年前に雨漏りが始まっていた屋根は、もうすでに消えている。
100年後 線路や道路を支える鉄柱が腐食し、湾曲する。
パナマ運河が埋まっていき、大陸が再結合しはじめる。
野菜は味の悪い野生の品種に戻っていく。
象牙の貿易が無くなって100年。50万頭まで減っていた象が20倍に増加。
飼われていた猫たちは野性化し、猫の獲物となった狸、イタチ、狐などが激減していく。
300年後
ニューヨークの橋が落ちる。世界中のダムが枯渇したり溢れたり崩れたりする。
ヒューストンのような三角州に作られた街は流される。
500年後
気候が穏やかな都市は森となり、丘が減り、開拓者たちが開拓する前のような土地に戻っていく。
森にはアルミやステンレス、プラスチックの食器やら調理器具やらが埋もれている。
ニューヨークのコンクリートジャングルは氷河に埋没する。
人間が作った建造物で残っているものは、地下深くに掘られたドーバー海峡の英仏海峡トンネルだけである。
250 名前： セロハンテープ(東京都)[sage] 投稿日：2010/02/25(木) 21:13:34.62 ID:cJtWCq9P
3500年後
煙突が立ち並ぶ工業時代に廃棄された鉛が、ようやく土で浄化される。
ただしカドミニウムは75000年後まで待たねばならない。
二酸化炭素の量が原始時代の頃と同じくらいになる。
25万年後
地球の自然の放射能により、プルトニウム爆弾の濃度が腐食した金属とともに消えて行く。
数十万年後 あるいはもう少しかかるかもしれないが、進化した微生物がプラスティックを分解できるようになる。
720万年後
アメリカ黎明期の大統領の顔が刻まれたラシュモア山は、隕石や地震で破壊され、痕跡がわずかに残る程度に。
1020万年後
ブロンズの彫刻や象はまだその形をとどめている。
30億年後
我々が思いもよらない生物が地球上で栄える。
45億年後
50万トンの劣化ウランがようやく半減期を迎える。
太陽は膨張し、地球の温暖化が進む。
しかしもう数億年は原始生物に似た微生物が生き長らえて行く。
55億年後
太陽は死期に近づき、地球は膨張した太陽に飲み込まれて焼失する。
そして… 我々が流したテレビやラジオの放送電波は、まだ宇宙を漂っている。
そう、永遠に……”
韓国ドラマ（2016）「モンスター～その愛と復讐～」 力作。
韓国ドラマ（2016）「モンスター～その愛と復讐～」
力作。
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韓国サムスングループが2017-3月1日付で、これまでグループのコントロールタワーとして君臨してきた「未来戦略室」を解体した。前身のサムスン物産秘書室が設置されてから58年間。未来戦略室の解体は、事実上のグループ体制の解体を意味する。サムスン関係者は「グループレベルで行われてきたすべての業務を終了させる」と説明する。未来戦略室を陣頭指揮してきたサムスンのナンバー2である崔志成（チェ・ジソン）副会長も辞任した。未来戦略室の解体は何を意味するのか。そして、サムスンの次の一手は、どうなるのか。
サムスンが2月28日付で未来戦略室の解体を公式に発表すると、韓国財界は一斉に困惑の表情を見せた。実は解体は予見されていたことだった。サムスン電子の事実上トップである李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（2月28に起訴）は、昨年12月、朴槿恵（パク･クネ）大統領（3月10日に罷免）が深く関わった国政不正介入事件に関する国会聴聞会で、未来戦略室の解体を約束していた。その後、李副会長が同事件における贈賄容疑で逮捕されたため、未来戦略室を当面存続させ、特別検察による捜査への対応に注力するという雰囲気だった。
旧時代的な経営からの脱皮目指す
だが、予想よりも早い解体宣言は、財界に動揺を与えざるを得なかった。主要企業はサムスンの動きを鋭意注視しながらも、検察の今後の対応などを見守る立場だ。経済団体は公式的な発表を自制したまま、財界全般に与える影響を分析中である。一方、サムスンの改革を要求していた市民団体などは、さっそくこれまでとは違った主張を口にし始めた。
韓国財界の”長男”といえるサムスン。その司令塔である未来戦略室の解体は、そのまま財閥改革という意味を持つ。同室はグループ全般の業務に関与し、オーナー一家の手足のように機能しているとの批判をつねに受け続けてきた。特に政府や国会を相手にロビー活動を行ってきたため、政経癒着の張本人として指摘され続けてきた。
今回、未来戦略室を解体したことで、オーナー一家中心の旧時代的な財閥経営から脱皮し、専門経営者らを中心とする企業へ変貌するという強い意志を、サムスン側は見せたとも取れる。サムスン関係者は「未来戦略室の解体はグループ内54社が自律的に経営する体制へと転換することを意味する」と説明する。オーナーによる経営判断への依存度を下げるということだ。延世大学経済部のシン・ヒョンアン教授は「グループ会社別により迅速に判断すべき時代が来た。急変する経営環境にサムスンも勝負を挑むということ」と見ている。
ただ、今回の動きを財閥解体への動きと見るのは時期尚早であり、慎重に見守るべきという見方が多い。高麗大学経済学部のシン・グアンホ教授は3月2日、韓国経済学会のセミナーにおいて「韓国財閥の急激な解体は現実的に難しい。財閥は、生産の多くの部分を占める主体であり、革新の主体。財閥体制が持つ副作用を最小化する制度的な整備が必要だ」と述べた。
未来戦略室の解体が財閥改革への信号弾となってほしいと期待する各界各層は、今回の動きを歓迎しているが、それでも一過性の措置で終わってはいけないと強調する。野党・国民の党は「未来戦略室の解体は当然のこと。サムスンだけでなく、ほかの財閥のオーナー一家にとって、私的な利益のためにグループ内に組織を置いて運営するという、誤った慣行を終わらせる契機とすべきだ」と発表した。
本当の自律経営は可能か疑われる
財閥を監視し続けてきた市民団体は、サムスンの今回の決定に同意できずにいる。そんな市民団体の一つ、経済改革連帯は論評を発表し、「未来戦略室の解体は正解ではない。解体宣言は姑息な動きだ」と述べた。解体がコントロールタワーとしての機能を完全になくすという意味ではなく、その機能を分けて主要企業へ移転するにすぎないという解釈だ。経済改革連帯は、サムスン電子とサムスン物産、サムスン生命で未来戦略室が持っていた役割を分割するだろうと予測する。これまでの未来戦略室の問題、すなわち”法的実体”がないため、権限と責任が乖離し、その結果、オーナー一家とその番頭らの私益のために無理を重ねる、あるいは違法行為まで行うといった問題が、グループ各社を通じて繰り返されるのではないかという論理である。
経済改革連帯のキム・サンジョ所長は「サムスン電子は、サムスンSDIとサムスン電機などから資材を受け入れる垂直的な体制で、経済優位を占める企業だ。これらグループ会社が何ら調整もなく、自律経営を行うことは想像できない」と指摘する。キム所長はまた「むしろ、コントロールタワーを隠すことなく透明にすべきであり、コントロールタワーが判断する内容を各グループ会社が自律的に検討・修正・承認する合理的な手続きを構築し、社会的信頼を確保すべきだ」と言う。
サムスンが取締役会における純血主義から抜け出すべきとの指摘も出てきた。支配株主と内部の経営陣が選んだ社外取締役で構成された、各グループ会社の取締役会で下した自律的な判断は、信頼するには難しく、外部の株主が推薦する独立的な社外取締役を受け入れるべき、というものだ。
未来戦略室の場合、サムスンが本格的な成長軌道に乗り始めた1970年代から、グループが進むべき方向性を提示する経営の中心的機能を果たしてきた。財界関係者は「1997年のアジア通貨危機、いわゆるIMF（国際通貨基金）危機以降、構造調整本部がグループの新規事業発掘とブランド管理に関与して、サムスンがいまのようなグローバル企業へと成長させた」と説明する。
司令塔不在でグループのシナジー減退も
未来戦略室が解体され、サムスングループはバラバラになる恐れも（写真：中央日報エコノミスト）
未来戦略室の解体が、これまでなかったような業務上の問題と混乱を引き起こすのでは、と憂慮する声が出ているのはこのためだ。各グループ会社にとっては、グループという庇護の下で享受してきたシナジー効果が期待できなくなった。グループ内で重複する事業を整理する作業も困難を極めそう。延世大学経済学部のソン・テユン教授は「グループ会社間の事業調整のためにはコントロールタワーが必要。解体だけが回答ではなく株主らの理解に反する方向へ動かないようにするのが重要だ」と語る。
経営状態が悪いグループ会社の事業整理も難航しそう。経営難で構造調整を実施、あるいは実施中のサムスン重工業とサムスンエンジニアリング、サムスンカードなどは今後、グループレベルでの支援を期待できなくなり、自助努力への道を進まざるを得ない。このほかにも、グループ会社別で新入社員を採用すれば、採用枠が大きく縮小する可能性がある。雇用創出で韓国経済にこれまで寄与してきた部分も現在ほどには期待できなくなる。社会貢献活動にも影響を与えそうだ。
未来戦略室に所属する社員は、コントロールタワーらしく、グループの主要人材で構成されていた。グループナンバー2だった崔室長（グループ副会長）など首脳9人がこぞって退陣した後をどう埋めるのかという課題も出てきた。
これにはまず、グループ内では最も独自的な存在であるサムスン電子側の人間が、グループ内での中枢的な役割を果たすようになるだろう。代表的な経営者が、サムスン電子の権五鉉（クォオ・オヒョン）副会長だ。崔副会長の辞任後、権副会長はサムスン内の全企業を見渡しながら、李副会長とともに二人三脚で副会長の職責を担う役員として浮上した。
サムスン電子がグループの司令塔役割に
取締役会議長でもある権副会長は崔副会長からバトンを受け継ぎ、ナンバー2としての役割を果たしつつ、自ずとリーダー不在による空白を埋めることができる人物だとされている。実際にサムスン電子は3月3日、権副会長の直属組織として「グローバル品質革新室」を新設し、サムスン重工業の金鍾鎬（キム・ジョンホ）社長を室長に据えた。金社長はサムスン電子出身だ。サムスンSDIも2月28日の取締役会で、サムスン電子メモリー事業部長の全永鉉（チョン・ヨンヒョン）氏を社長に内定した。
サムスンの別の主軸であるサムスン物産とサムスン生命の最高経営者にとっても役割が拡大しそうだ。サムスン物産は崔治勳（チェ・チフン）氏が、サムスン生命は金彰洙（キム・チャンス）氏が、それぞれ社長となっている。この二人を中心としてサムスンはグループ会社別に代表取締役と取締役会中心の自律経営体制へ本格的に転換するものと思われる。
これまでのサムスンの経営が、オーナー→未来戦略室→グループ各社という垂直的な体制だったとすれば、今後は透明性を追求するグループ各社の取締役会を中心に、水平的な体制へと変わりそうだ。オーナーがあれこれ仕切ってきた韓国的財閥経営が、根本的に変化するきっかけとなるかが、注目される理由である。
では、サムスンの競争力維持に、今回の解体がどのような影響を与えるか。特にグローバル市場において、サムスンブランドの核となっているIT事業と、最近サムスンが野心を燃やしながら推進しているバイオなど新規事業の先行きに、関心が高まっている。グループ会社別の自律経営体制には3つの大きな中心軸、すなわちサムスン電子とサムスン生命、サムスン物産を中心に、各企業の社長団が緊密な関係を保ち、協議・調整していくとの観測が出始めた。ただサムスン側は公式的にはこれを否認している。
この観測通りであれば、IT系のグループ会社はサムスン電子、バイオ事業ではサムスン物産が中心となり、事業の細かな方向性を決めていくことになる。このような形での経営が企業の競争力を弱める可能性もあるかどうかが問題だ。また、こんなシナリオが出てくること自体、グループ会社別の自律経営が現実的ではないという反証にもなる。
バイオなど新規事業で先行き不安も
財界関係者は「サムスンのスピードある市場対応力と適応力は海外でも手本となっている。コントロールタワーが消えると、長所が短所に変わるかもしれない」と心配している。長期的に見てM&Aといった施策にも支障を来すこともありうる。
ハンファ投資証券のイ・サンウォン研究員は、「サムスン重工業やサムスンエンジニアリングが経営難に陥るなど、グループ内の立場が不安定な一部グループ会社は別として、これまでのサムスンは、専門経営者による経営体制をとることによって、競争力がしっかりと維持されてきたのは確か。自律経営になっても、今後も大きな問題はないと思う」と言う。
ハイ投資証券のイ・サンホン研究員も「サムスン電子はシステム的に動く組織。IT事業の持つグローバルな競争力はそのまま維持され、悪影響はさほどないだろう」と見る。ただ、バイオや製薬を担当する証券関係者は「バイオ事業はサムスンの新規事業であるだけに、投資とその目標設定には果敢な決断も必要だ。だが自律経営がどこまで効率的に行えるかは疑問だ。否定的な影響を生じることもある」と打ち明ける。
未来戦略室の解体は、これと同様な組織を置いて経営している、他の財閥企業にも問題を与えている。韓国10大財閥グループのうち、ハンファの「経営企画室」はグループ全体の方向性を提示し、サムスンの未来戦略室と似た組織として取りあげられる。2015年にサムスンから防衛事業と化学事業など4社を買収したときも、経営企画室が重要な役割を果たしたとされている。
ロッテの「経営革新室」もグループの共同戦略を立案する中心的な役割を果たしている。SKやLG、POSCO、新世界なども、同様な組織を置いている。ただ、SKは専門経営者中心の組織を置き、LGは2003年から持ち株会社体制に移行しているなど、それぞれの差もあり、一律的な判断がしにくい。
ロビー活動は徐々に減少していく
これらグループは、サムスンのように「コントロールタワーを解体せよ」という世論の厳しい声が高まるのではないかと心配しながら、事態の動きを注視している。また、サムスンはほかの企業からベンチマークの対象とされていたため、他企業も今後は自律経営体制の導入を拡大させるのではないかとの見方が一部から出ている。ロビー活動は政経癒着で、それを根絶するため、これまでより大幅に減るだろう。10大グループのある関係者は「まだ決定されたことはない」としながらも、「ロビー活動は徐々に減らしていくのが正しいのではないかという話が注意深く出始めた」と打ち明ける。
企業の支配構造には正解がない。前出した市民団体の経済改革連帯も、「グローバルスタンダードといっても、それにかなう法制度も、現実的な慣行も存在しているわけではない」とする。サムスンはこれまで、サムスン電子とサムスン生命の2社を中心に、それぞれが持ち株会社をつくって企業の支配構造に対する正解を求めようと動いてきた。
とはいえ、李副会長が逮捕され刑事裁判を待っている状況で、持ち株会社を通じた支配構造と経営権の継承という問題を解決するには、当分時間がかかりそうだ。経済改革連帯は「多くのグループ会社の分割と合併を必要とする持ち株会社への転換は、サムスン物産と第一毛織の合併よりもはるかに難しい。そのため、サムスングループと李副会長が社会的信頼を回復する前には、持ち株会社化への動きはしづらい」と見ている。
古い豚肉を殺菌処理してから血で赤く着色し、「牛肉100％ミンチ」として卸していた
"2007年、ミートホープ社の牛肉偽装が、元幹部社員の内部告発で発覚した。牛肉に豚肉を混ぜた「100％牛肉」に偽装する際、その血を使って赤く着色していたのだ。なかには腐臭している古い豚肉を殺菌処理してから血で赤く着色し、「牛肉100％ミンチ」として卸していたこともあったという。
さらにミートホープ社は、廃棄内蔵を混ぜたミンチ肉を製造し、大手冷凍食品会社に卸していた。その多くは冷凍コロッケやハンバーグ等の原料になり、全国のスーパーやコンビニで販売。学校給食にもミートホープ社のミンチ肉を原料にした冷凍コロッケなどが供給されたこと明らかになり、親たちは愕然とした。
2012年にはスウェーデンでも20トンもの牛肉が「着色された豚肉」であったことが判明
サイコロステーキのような成型肉は横隔膜肉などを集めて、巨大注射針のようなもので牛脂を注入して作られる。サイコロステーキは大半が成型肉なので、食中毒のリスクが高い。注射針が用いられたのであれば、バクテリアが肉の表面から内側に入り込んで、食中毒のリスクが高くなる。"
商売人はすごいわ
高度経済成長期から引きずっている時代錯誤な産業政策、非効率なシステム、科学的ではない考え方などが日本の生産性を著しく低下させている
「町のラーメン屋が多すぎるといって10軒を1軒にまとめたところで中国には勝てません」
私の主張はまったく違います。今は10軒のラーメン店の裏に10社の企業があるので、10軒のラーメン店をそのままにして、それを所有している企業を2、3社にまとめようということです。
日本の生産性が低いのは「働き方」の問題ではない
さて、日本の生産性が一向に上がらず、デフレからも脱却できないという厳しい現実に対して、これは日本人に働き方に問題があるからだと主張する方たちが多くいらっしゃいます。
しかし、経済分析の世界では、これは「願望」というか、まったくの見当外れな分析だと言わざるをえません。これだけ大きな国の経済が「働き方」程度の問題によって、20年も停滞することなどありえないからです。
では、何が日本の生産性を低くさせているのでしょうか。これまで30年にわたって、日本経済を分析してきた私がたどり着いた結論は、「非効率な産業構造」です。高度経済成長期から引きずっている時代錯誤な産業政策、非効率なシステム、科学的ではない考え方などが日本の生産性を著しく低下させているのです。
ただ、日本国内ではこのような意見を掲げる人はほとんどいらっしゃいません。政治家、エコノミスト、財界のリーダーたちの大多数は経済低迷の要因を、「産業構造」に結びつけず、ひたすら「労働者」へと押し付けています。
このあまりに”残念な勘違い”を象徴しているのが、「働き方改革」です。
残業を減らし、有給休暇を増やす。女性にも高齢者にも、働きやすい環境を作る。そうすれば、労働者のモチベーションが上がって、これまで以上によく働く。その結果、会社の業績も上がるので景気がよくなる。
驚くほど楽観的というか、ご都合主義な考え方です。繰り返しますが、この程度の施策で巨大国家の経済が上向くのなら、日本はとうの昔にデフレから脱却しています。20年も経済成長が滞っているという事実こそが、労働者個人の頑張りでどうにかなる問題ではないことを雄弁に物語っているのです。
日本に欠けているのは「徹底した要因分析」だ
そこで次に疑問として浮かぶのは、なぜこうなってしまうのかということでしょう。なぜ表面的な経済議論しか行われないのか。なぜ国の舵取りをするリーダーや専門家から、泥縄的な解決策しか出てこないのか。
1つには、日本では「徹底的な要因分析」をしないという事情があります。この30年、多くの日本人と議論を交わして気づいたのは、経済の専門家を名乗る人たちでさえ、起きている現象についての知識はすごいものの、その原因を徹底的に追求することはほとんどありません。原因の説明は表面的な事実をなぞるだけで、「なんとなくこういう結論になるだろう」と直感的な分析をしているのです。
どういうことかわかっていただくため、多くの識者が唱える「女性活躍で生産性向上」という主張を例に出しましょう。
生産性の高い先進国では女性活躍が進んでいるという事実があります。一方、生産性の低い日本では、女性活躍が諸外国と比較して際立って進んでいないという、これまた動かしがたい事実があります。この2つの事実をもって、専門家たちは、日本も諸外国並に女性に活躍してもらえば、諸外国並に生産性が向上するに違いない、と主張しているのです。
確かにそういう理屈も成り立つかもしれませんが、実はここには大きな落とし穴があります。「日本の女性活躍が諸外国と比較して際立って進んでいない」ということの要因を分析できておらず、「日本は伝統的に女性が蔑視されている」「働きたくても保育所が不足している」という、なんとも大雑把な話しか語られていないのです。
このあたりの要因分析を徹底的に行えば、「保育所さえあれば女性が活躍できる」という極論がいかに表面的な分析に基づく主張かということは明白です。
海外の要因分析では、女性が活躍できていない国は、労働人口の中で、規模が小さくて経済合理性の低い企業で働く労働者の比率が高いという傾向があることがわかっています。
これは冷静に考えれば当たり前の話です。小さな企業は産休や育休、時短などの環境整備が難しいので、どうしても女性が働き続けることのハードルが高くなるのです。これが一次的な問題です。女性を蔑視する価値観や保育所の数などは、あくまで二次的な問題にすぎません。
当然ながら、まずは女性が活躍できる産業構造に変革した後で、具体的な環境作りに取り組むべきです。しかし、一次的な問題を解決せずに、二次的な問題を解決するだけでは、根本的な解決にはなりません。つまり、女性活躍というのは、女性蔑視うんぬんや保育所の数という二次的な問題より、その国の産業構造によって決まるというのが世界の常識なのです。
このような要因分析をロクにしないまま「女性活躍」を叫んで、働くように女性の背中を押しても、生産性向上につながるわけがありません。
これは同じく生産性向上が期待されている「有給休暇」についてもまったく同様です。
生産性が高い国では、有給休暇取得率が高い傾向があります。そして、日本は有給休暇取得率が低いということで、これを高めていけば、生産性も上がっていくだろうというわけです。しかしこれを本気で進めるのならば、そもそもなぜ日本の有給休暇取得率が低いのか徹底的に要因分析をしなくてはいけません。
日本では、「日本人の真面目な国民性が関係している」「日本は集団主義で職場に休みにくい雰囲気がある」と、これまた直感的な理由しか出てこないでしょうが、海外では「有給取得率は企業規模と関係する」という要因分析がなされています。大企業になればなるほど有給取得率が上がり、小さな会社になればなるほど下がることがわかっているのです。この傾向は万国共通で、日本も例外なく当てはまります。
つまり、アメリカの有給取得率が高いのはアメリカ人の国民性ではなく、単にアメリカの労働者の約50％が大企業で働いているから。日本の有給取得率が低いのも日本人の国民性ではなく、単に日本の労働者の中で大企業に勤めている人が約13％しかいないからなのです。
長く分析の世界にいた私からすれば、国民性うんぬん、労働文化うんぬんというのは、科学的な分析から目を背けて、自分たちの都合のいい結論へと誘導していく、卑劣な論法だと言わざるをえません。
日本の低迷の主因は伸びない中小企業
さて、このように日本の専門家があまりしてこなかった「要因分析」というものを、日本経済を低迷させている諸問題に対して行っていくと、驚くべきことがわかります。
実は日本経済の低迷も、女性活躍や有給取得率でもそうだったように、最後は必ず「小さな企業が多すぎる」という問題に突き当たるのです。低賃金、少子化、財政破綻、年金不足、最先端技術の普及の低さ、輸出小国、格差問題、貧困問題……さまざまな問題の諸悪の根源を容赦なくたどっていくと、「非効率な産業構造」という結論にいたるのです。
それはつまり、日本が他の先進国と比べて、経済効率の低い小さな企業で働く人の比率が圧倒的に多く、そのような小さな企業が国からも優遇されるということです。実は日本は、生産性の低い「中小企業天国」と呼べるような産業構造になっているのです。
このような話をすると、「小さな企業が多いのは日本の伝統で、普遍的な文化だ」とこれまた漠然とした主張をする人たちが多くいらっしゃいますが、実はこれも表面的な分析に基づく”残念な勘違い”なのです。
歴史を振り返れば、小さい企業が多いのは日本の普遍的な文化だと言えるような客観的事実はどこにも見当たりません。むしろ、ある時期を境にして、現在のような「他の先進国と比べて小さな企業で働く人の割合が多すぎる」という産業構造が出来上がっていったことがよくわかります。
では、その時期はいつかというと、「1964年」です。
この年、日本はOECD（経済協力開発機構）に加入しましたが、その条件として突きつけられたのが、かねてより要求されていた「資本の自由化」でした。当時の日本では、資本が自由化されれば外資に乗っ取られるかもしれないという脅威論が唱えられ、護送船団方式など「小さな企業」を守るシステムが続々と整備されました。つまり、1964年というのは、日本を「低生産性・低所得の国」にした「非効率な産業構造」が産声を上げたタイミングなのです。
日本を「生産性の低い国」にした中小企業基本法
そして、この「1964年体制」を法律面から支えたのが、前年に制定された中小企業基本法です。
同法は当時、「中小企業救済法」とも言われたほど、小さい企業に手厚い優遇策を示したものです。同時にその対象となる企業を絞り込むため、製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を定義しました。
しかし、これが逆効果となってしまいます。優遇措置を目当てに、50人未満の企業が爆発的に増えてしまったのです。
中には、企業規模を拡大できるにもかかわらず、優遇措置を受け続けたいということで、50人未満のラインを意図的に超えない中小企業まで現れてしまったのです。非効率な企業が爆発的に増え、なおかつ成長しないインセンティブまで与えてしまいました。
中小企業を応援して日本経済を元気にしようという精神からつくられた法律が、優遇に甘えられる「中小企業の壁」を築き、「他の先進国と比べて小さな企業で働く労働者の比率が多い」という非効率な産業構造を生み出してしまったという、なんとも皮肉な話なのです。
それでも1980年代までは人口が増加し続けたため、経済も成長を続けました。しかし1990年代に入り、人口増加が止まると、この生産性の低い非効率な産業構造の問題が一気に表面化してきました。
ちなみに、日本の生産性を議論する際に必ず出てくるのが、日本では製造業の生産性が高く、サービス業の生産性が低いという事実です。この現状を説明するためによく言われるのが「日本人はものづくりに向いている」「サービス産業の生産性が低いのは『おもてなし』の精神があるからだ」という”神話”のような話ですが、実はこれも非効率な産業構造ですべて説明ができます。これもまた、単に中小企業基本法の影響なのです。
この法律で、中小企業が製造業では300人未満、その他は50人未満と定義されて以降、日本ではこれに沿うような形で企業数が増えていきました。その影響もあって、製造業はどうしても他の業種よりも規模が大きくなりました。
規模が大きければ生産性が高くなるというのは、先ほども申し上げた経済学の鉄則のとおりです。一方、日本のサービス業は圧倒的に規模の小さな事業者が多く乱立しているという事実があるので、当然、生産性は顕著に低くなるというわけです。
「守りに特化」した経営は暴走していく
「1964年」と聞くと、ほとんどの日本人は東京オリンピックを連想すると思います。そしてここをきっかけに、日本人が自信を取り戻し、焼け野原から世界第2位の経済大国へと成長していく、というのが小学校の授業などでも習う「常識」です。
しかし、現実はそうではありません。
オリンピックの前年からすでに景気は減退していました。急速なインフラ投資の反動で、オリンピック後の倒産企業数は3倍にも急増しています。1964年からの「証券不況」も事態をさらに悪化させて、被害拡大防止のために日銀は公定歩合を1%以上下げました。しかしこれも焼け石に水で、1965年5月には山一證券への日銀特融を決定し、同年7月には、戦後初となる赤字国債の発行も行いました。
この不況が、「資本の自由化」が引き起こす「外資脅威論」にさらに拍車をかけます。「乗っ取り」や「植民地化」という言葉にヒステリックに反応するうち、やがて財閥系や大手銀行系が手を取り合い、買収防止策として企業同士の持ち合いも含めた安定株式比率を高めていきます。1973年度末の法人持株比率はなんと66.9%にも達しました。
この「守り」に特化した閉鎖的な経済活動が、護送船団方式や、仲間内で根回しして経営に文句を言わせない「しゃんしゃん株主総会」などを定着させて、日本企業のガバナンスを著しく低下させていったことに、異論を挟む方はいらっしゃらないのではないでしょうか。
このようにとにかく「会社を守る」ことが何をおいても優先されるようになると、経営者に必要なのは調整能力だけになっていきます。数字やサイエンスに基づく合理的な判断をしないので、他人の意見に耳を貸さず、とにかく「直感」で会社を経営するようになっていくのです。その暴走がバブルにつながります。
そんな「暴走経営」がこの20年、日本経済に与えたダメージは計り知れません。
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ものづくりメーカーは、社会のニーズや消費者の声よりも、企業側の「技術」や「品質」という直感が正しいと考える「product out」にとらわれ衰退しました。そしてバブル崩壊後も、データに基づいた客観的な分析をせず、直感に基づく表面的な分析をして抜本的な改革ができなかった結果が、この「失われた20年」なのです。
このように日本経済の衰退を要因分析していくと、「1964年体制」に原因があることは明白です。つまり、「1964年は東京オリンピックで日本の飛躍が始まった年」というのは残念ながら間違いで、実は経済の衰退をスタートさせてしまった「国運の分岐点」なのです。
「1964年体制」がつくった産業構造を元に戻すことは容易なことではありません。その動かぬ証が、1990年代から実行されたさまざまな日本の改革がことごとく失敗してきたという事実です。その結果、国の借金は1200兆円にまで膨らみました。
人口減少などさまざまな「危機」が迫る日本には、もはや悠長なことを言っている時間はありません。日本経済を立て直すためにも、古い常識や”神話”を捨てて、数字と事実に基づく要因分析を、すべての国民が受け入れる時期にさしかかっているのです。
「1964年体制」を法律面から支えたのが、前年に制定された中小企業基本法です。 同法は当時、「中小企業救済法」とも言われたほど、小さい企業に手厚い優遇策を示したものです。同時にその対象となる企業を絞り込むため、製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を定義しました。 しかし、これが逆効果となってしまいます。優遇措置を目当てに、50人未満の企業が爆発的に増えてしまったのです。 中には、企業規模を拡大できるにもかかわらず、優遇措置を受け続けたいということで、50人未満のラインを意図
「1964年体制」を法律面から支えたのが、前年に制定された中小企業基本法です。
同法は当時、「中小企業救済法」とも言われたほど、小さい企業に手厚い優遇策を示したものです。同時にその対象となる企業を絞り込むため、製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を定義しました。
しかし、これが逆効果となってしまいます。優遇措置を目当てに、50人未満の企業が爆発的に増えてしまったのです。
中には、企業規模を拡大できるにもかかわらず、優遇措置を受け続けたいということで、50人未満のラインを意図的に超えない中小企業まで現れてしまったのです。非効率な企業が爆発的に増え、なおかつ成長しないインセンティブまで与えてしまいました。
中小企業を応援して日本経済を元気にしようという精神からつくられた法律が、優遇に甘えられる「中小企業の壁」を築き、「他の先進国と比べて小さな企業で働く労働者の比率が多い」という非効率な産業構造を生み出してしまったという、なんとも皮肉な話なのです。
それでも1980年代までは人口が増加し続けたため、経済も成長を続けました。しかし1990年代に入り、人口増加が止まると、この生産性の低い非効率な産業構造の問題が一気に表面化してきました。
ちなみに、日本の生産性を議論する際に必ず出てくるのが、日本では製造業の生産性が高く、サービス業の生産性が低いという事実です。この現状を説明するためによく言われるのが「日本人はものづくりに向いている」「サービス産業の生産性が低いのは『おもてなし』の精神があるからだ」という”神話”のような話ですが、実はこれも非効率な産業構造ですべて説明ができます。これもまた、単に中小企業基本法の影響なのです。
この法律で、中小企業が製造業では300人未満、その他は50人未満と定義されて以降、日本ではこれに沿うような形で企業数が増えていきました。その影響もあって、製造業はどうしても他の業種よりも規模が大きくなりました。
日本経済の低迷も、女性活躍や有給取得率でもそうだったように、最後は必ず「小さな企業が多すぎる」という問題に突き当たるのです。低賃金、少子化、財政破綻、年金不足、最先端技術の普及の低さ、輸出小国、格差問題、貧困問題……さまざまな問題の諸悪の根源を容赦なくたどっていくと、「非効率な産業構造」という結論にいたるのです。 それはつまり、日本が他の先進国と比べて、経済効率の低い小さな企業で働く人の比率が圧倒的に多く、そのような小さな企業が国からも優遇されるということです。実は日本は、生産性の低い「中小企業天国」と
日本経済の低迷も、女性活躍や有給取得率でもそうだったように、最後は必ず「小さな企業が多すぎる」という問題に突き当たるのです。低賃金、少子化、財政破綻、年金不足、最先端技術の普及の低さ、輸出小国、格差問題、貧困問題……さまざまな問題の諸悪の根源を容赦なくたどっていくと、「非効率な産業構造」という結論にいたるのです。
それはつまり、日本が他の先進国と比べて、経済効率の低い小さな企業で働く人の比率が圧倒的に多く、そのような小さな企業が国からも優遇されるということです。実は日本は、生産性の低い「中小企業天国」と呼べるような産業構造になっているのです。
海外では「有給取得率は企業規模と関係する」という要因分析がなされています。大企業になればなるほど有給取得率が上がり、小さな会社になればなるほど下がることがわかっているのです。この傾向は万国共通で、日本も例外なく当てはまります。 つまり、アメリカの有給取得率が高いのはアメリカ人の国民性ではなく、単にアメリカの労働者の約50％が大企業で働いているから。日本の有給取得率が低いのも日本人の国民性ではなく、単に日本の労働者の中で大企業に勤めている人が約13％しかいないからなのです。
海外では「有給取得率は企業規模と関係する」という要因分析がなされています。大企業になればなるほど有給取得率が上がり、小さな会社になればなるほど下がることがわかっているのです。この傾向は万国共通で、日本も例外なく当てはまります。
つまり、アメリカの有給取得率が高いのはアメリカ人の国民性ではなく、単にアメリカの労働者の約50％が大企業で働いているから。日本の有給取得率が低いのも日本人の国民性ではなく、単に日本の労働者の中で大企業に勤めている人が約13％しかいないからなのです。
韓国ドラマ「私の心は花の雨」 全128回 田舎の紙芝居 ところがこれが気楽で楽しい
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“９つの次元のうち、「タテ・ヨコ・高さ」の３つだけが急速に膨張して、残りの６つの次元は膨張せずに小さいままとどまったことを、世界で初めて計算によって説明することに成功したということです”
“９つの次元のうち、「タテ・ヨコ・高さ」の３つだけが急速に膨張して、残りの６つの次元は膨張せずに小さいままとどまったことを、世界で初めて計算によって説明することに成功したということです”
“だいたいの人はだいたいの出来事について、半分くらい正しくて半分くらい正しくないわけで、そういう宙ぶらりんの状態に耐える強さってとても大事なんだけど、慣れてなかったり疲れてたりすると、全肯定とか全否定に行ってしまうんですよね。中途半端な場所に立ち続けることって結構大切だと思います。”
“だいたいの人はだいたいの出来事について、半分くらい正しくて半分くらい正しくないわけで、そういう宙ぶらりんの状態に耐える強さってとても大事なんだけど、慣れてなかったり疲れてたりすると、全肯定とか全否定に行ってしまうんですよね。中途半端な場所に立ち続けることって結構大切だと思います。”
“（オシム監督が２００７年１１月に脳梗塞で倒れ、命にもかかわる状況でありながら、家族が快復を信じてきわめて冷静に看病していたことをうけて） 僕は、その冷静さについて、彼らには一度生き別れたという戦争経験があり、それで精神的に強くなったからだろう、とは書きたくはない。なぜなら、僕がオシムに半生を聞きこんだ中でもっとも感銘をうけたのは、こんな問答だったからだ。 ーー監督は、目をおおいたくなるような隣人殺しの紛争を乗りこえた。試合中になにが起こっても動じない精神は、そこで身に付いたのではないですか？ 「たし
“（オシム監督が２００７年１１月に脳梗塞で倒れ、命にもかかわる状況でありながら、家族が快復を信じてきわめて冷静に看病していたことをうけて）
僕は、その冷静さについて、彼らには一度生き別れたという戦争経験があり、それで精神的に強くなったからだろう、とは書きたくはない。なぜなら、僕がオシムに半生を聞きこんだ中でもっとも感銘をうけたのは、こんな問答だったからだ。
ーー監督は、目をおおいたくなるような隣人殺しの紛争を乗りこえた。試合中になにが起こっても動じない精神は、そこで身に付いたのではないですか？
「たしかに、そういうところから影響を受けたかもしれないが、言葉にするときは、影響は受けていないといったほうがいいだろう。そういうものから学べたとするなら、それが必要なものになってしまう。そういう戦争が……。」
戦争から学んだものがひとつでもあったといったとたん、戦争は必要なものになってしまう、とオシムはいう。僕は、この彼の言葉から、「経験主義」のあやうさを知った。
経験はその人を成長させることはあるだろう。しかし、その経験を絶対い正しいものだとか、かけがえのない至上のものだと考え始めると、それは安易な「経験主義」となる。理性を介在させずに経験のみをすべてに優先させることは危険なことである。”
“人間の心の構造が変化しなければ、私たちはいつまでも基本的に同じ世界を、同じ悪を、同じ機能不全を繰り返し創造し続けるだろう。”
“人間の心の構造が変化しなければ、私たちはいつまでも基本的に同じ世界を、同じ悪を、同じ機能不全を繰り返し創造し続けるだろう。”
“何もしない人が何もできない人になるのは当たり前です。”
“何もしない人が何もできない人になるのは当たり前です。”
猫でもネズミでもそれでいいんだけどな
夜に外で寝ても死なない暖かい地域は 生きるのに必死にならないから文明が発展しない
夜に外で寝ても死なない暖かい地域は 生きるのに必死にならないから文明が発展しない
