民主主義というのは、闘争です

“

最後に一言だけ、日本の若者にメッセージをいただければと思います。

ピケティ：そうですね。戦ってください。民主主義というのは戦いです。つまり、社会、財政制度、若者にとって、公平、今のところあまり待遇がよくないようなんですけれども、待遇改善のための闘争だと思います。

民主主義はもっと強化できる。しかし、民主主義というのは、闘争です。誰もが関わらなければなりません。

”

純粋で正義感の強い若者が、民青やカルト宗教に感化されていく

“大学生のころ、地方から出てきた純粋で正義感の強い若者が、目の前でどんどん民青やカルト宗教に感化されていくのを見たが、残念ながらああいうのは助けてあげられないんだよ。俺みたいな都会生まれのすれっからしには免疫があるが、そうでない人は感染したら一生治らん。”

“クルマの燃費ってどこか公式な施設でやってんのかと思ってたけど、結局はメーカーの自己申告だったんだな。そんなので税額が決まるとかアレ。”

“クルマの燃費ってどこか公式な施設でやってんのかと思ってたけど、結局はメーカーの自己申告だったんだな。そんなので税額が決まるとかアレ。”

“悩み事がぐるぐる頭の中を回るときは、書き出してしまおう。書き出せば、脳はすぐに忘れてくれる。”

“悩み事がぐるぐる頭の中を回るときは、書き出してしまおう。書き出せば、脳はすぐに忘れてくれる。”

趣味って大事

“「何の趣味もない母は常日頃から職場の愚痴や誰かの悪口ばかり。注意しても直らない。だけど、ある日ズムスタに連れて行ったら見事にカープにハマり、それから選手を応援するのに忙しく、愚痴や悪口を言うことはなくなった」という友人の話を聞いて趣味って大事だなと思った。”

さようなら 谷川俊太郎

“さようなら　　　谷川俊太郎　

　

ぼくもういかなきゃなんない

すぐいかなきゃなんない

どこへいくのかわからないけど

さくらなみきのしたをとおって

おおどおりをしんごうでわたって

いつもながめてるやまをめじるしに

ひとりでいかなきゃなんない

どうしてなのかしらないけど

おかあさんごめんなさい

おとうさんにやさしくしてあげて

ぼくすききらいいわずになんでもたべる

ほんもいまよりたくさんよむとおもう

よるになったらほしをみる

ひるはいろんなひととはなしをする

そしてきっといちばんすきなものをみつける

みつけたらたいせつにしてしぬまでいきる

だからとおくにいてもさびしくないよ

ぼくもういかなきゃなんない”

世の中には自分ではどうしようもないことがある

世の中には自分ではどうしようもないことがある
それは割り切って行くしかない

映像の記憶

映画評論の人の話を聞いていたりすると
映像の記憶というものが得意なのだということが分かる

この場面、この映像は
あの場面と同じとか似ているとか

映像記憶が不得意な人は
たぶん、言葉に置き換えて、言葉をヒントにしているのだと思う
だから検索の質が全く違うものになるはずだ

たとえば
ある画像を他人に説明する時
どうするか、考えて見れば、
なかなか難しいと分かる

説明するという以上は言葉による伝達になるが
言葉で映像を説明するのは決定的に矛盾というか
次元の違いというか
方向の違いがある

夢を言葉で説明しようとしても限界があってがっかりする

他人の思考や感情は結局のところよくわからないもの 昔に比べるとマスコミとかネットとかで 個人の思い込みを強力に訂正して同調させてしまう

他人の思考や感情は結局のところよくわからないものだし
あてにならないものなのだから
気にしすぎても仕方がない

しかし他人をどうでもいいと思うようになれば
究極的に人生の意味がなくなってしまう
だから隣人のことは少しは気にする

ちょっとは気にするが
気にしすぎてもしかたがないので
諦めるというくらいの割り切りが大切だ

よほどの天才でない限りは
人間の脳というものは似たようにできているので
心配はない

昔に比べるとマスコミとかネットとかで
個人の思い込みを強力に訂正して同調させてしまうので
一面では楽であり、一面では息苦しい

低俗で汚い手を使う人にも 正しい方法で勝つ、それを考えましょう

"
どうしたってテレビで顔売った人間が選挙では圧倒的な票を取るんだ

勝つためならどんな汚い手でも低俗な手でも使う右派に

正攻法で闘うことしか能がない潔癖症の左派が勝てるわけがない

"
ーーー

そうね。

だから、そこを一所懸命考えましょう。

低俗で汚い手を使う人にも

正しい方法で勝つ、それを考えましょう。

どうしたらいいのか。

逃げる電通に、追いかけない日本のマスコミ

後で読むつもりで採録
ーーーーー

東京五輪の裏金＝賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった！ マスコミが沈黙する中、電通側キーマンの実名が

2016.05.18.　東京五輪の賄賂疑惑と電通側のキーマン

　逃げる電通に、追いかけない日本のマスコミ──。いつもながらのそういう構図ということか。

　英紙「ガーディアン」5月11日付電子版が報じた、2020年東京五輪を巡って招致委員側が巨額の「裏金＝賄賂」を渡していた疑惑。五輪開催地は2013年9月に東京に決まったが、招致委員会側は決定前後の7月と10月に2回にわけて、ブラックタイディングズ社（以下、BT社＝シンガポール）の口座に合計約2億3000万円を振り込んでいた。これが開催地決定の票の“買収”にあたると疑われている。ガーディアンの報道直後、フランス検察当局は問題の金銭授受を確認したと発表した。

　現在、日本のマスコミはこのBT社の所在地がアパートの一室であることからペーパーカンパニーではないかと報じているが、しかし一方で、ガーディアンが指摘していた、BT社のある重大な事実についてはほとんど触れようとしない。

　それは、大手広告代理店・電通が、BT社の代表で口座の持ち主であるイアン・タン・トン・ハンという人物と、非常に密に関係していることだ。

　ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸上競技連盟（IAAF）のマーケティングや商標権の配分などを行うアスリート・マネージメント・アンド・サービシズ（以下、AMS＝スイス）に雇われたコンサルタントだった。そして、AMSは電通関連会社の子会社だというのだ。

　つまり、疑惑の「裏金」は招致委員会から、他ならぬ“電通の関係者”に渡されたものだったのだ。16日の国会で、参考人として招致された竹田恒和JOC会長（招致委員会理事長）は、BT社から「売り込みがあった」と述べ、こう証言した。

「そして、株式会社電通さんにその実績を確認しましたところ、（BT社は）十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」

　ようするに、BT社、つまり電通の子会社のコンサルタントであるハン氏を招致委員会に推薦したのも、やはり電通だったのである。

　そして、ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸連前会長のラミン・ディアク氏（セネガル出身）の息子であるパパマッサタ・ディアク氏の親友だという。ディアク親子は五輪開催地の選考及び投票に強い影響力をもっており、国際オリンピック委員会（IOC）委員を兼任していたラミン氏は「アフリカ票」の取りまとめ役。つまり、招致委員会→BT社のハン氏（電通の紹介）→パパマッサタ氏→ラミン氏と金が渡り、開催地票の操作につながったと見られているのである。

　竹田恒和会長は国会で、BT社への2億3000万円の支払いを「票獲得に欠かせなかった」とする一方、ディアク親子と関係が深いこと、ペーパーカンパニーであることは「知らなかった」という。白々しいにもほどがあるが、百歩譲って招致委員会がハン氏とディアク親子の関係を認識していなかったにせよ、招致委側にハン氏を紹介した電通がこの事実を熟知していたことを疑う余地はないだろう。

　ところが、日本の大マスコミは、この五輪招致「裏金」疑惑と電通のただならぬ関係を、ほとんど詳細に報じようとしないのだ。事実、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、そこにはしっかりと電通の関与が疑われると書かれていたが、当初、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。

　だが、電通の関与を強く疑わせるのは、ハン氏が電通の子会社のコンサルタントであったことだけではない。実は、今話題になっているガーディアンの記事が出る約3カ月前、すでに、国内メディアがこの五輪招致「裏金」疑惑と電通の関与を報じ、さらに、“電通側の窓口”となった日本人の名前を名指ししていたのだ。

　それが、月刊誌「FACTA」3月号（2月20日発売）のスクープ記事「東京五輪招致で電通『買収』疑惑」である。署名はガーディアンの記事と同じ、オーウェン・ギブソン記者。「FACTA」とガーディアンは協力してこの疑惑を取材していた。

　そして、「FACTA」が実名で報じた“電通側の窓口”こそ、大会組織委員会の理事である高橋治之氏（株式会社コモンズ会長）だ。高橋氏は電通の元専務で、国際サッカー連盟（FIFA）との交渉役を務めて数々の大イベントを日本側から仕切ってきた“豪腕”。FIFAのゼップ・ブラッター会長とも長年親交があることで知られる。

「FACTA」は記事のなかで、電通が国際的なスポーツマーケティグを掌握してきた歴史を解説しているが、そこに、インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー（以下ISL）という名前が登場する。これは、1982年に電通とアディダスが資本金を折半して設立し、2001年に破綻したマーケティング会社だ。ISLはFIFAのマーケティング権を一手に担っていたが、FIFA名誉会長や理事などへの多額の賄賂を送っていたことが明らかになっている。電通とISL、そしてラミン氏が会長を務めていた国際陸連との関係性について、「FACTA」はこのように書いている。

〈電通が陸連のマーケティング権を独占したのはISLが破綻した01年から。この契約で電通をサポートし支援するのは、IOC本部のあるスイスのルツェルンに本拠を置くアスレチック・マネージメント＆サービシズ（AMS）であり、かつてのISL幹部がスタッフに横滑りしている。〉

　前述のとおり、AMSとは招致委が2億3000万円を支払ったハン氏がコンサルタントを務める電通の子会社のことだ。「FACTA」は、前述の元電通専務・高橋氏を〈ISLと電通をつなぐスポーツ利権の仕切り役〉として、一見バラバラに見える五輪（招致委）、国際陸連（ディアク親子）、AMS（ハン氏及びBT社）における〈複雑な相関図の接点〉だと指摘。さらに、高橋氏が〈アフリカ票が確保できたのは自分のおかげと豪語したと言われている〉などと記述している。

　これらの件について、「FACTA」は電通に質問状を送付、コーポレート・コミュニケーション局広報部長から回答を得ている。その一部が同誌発行人・阿部重夫氏のブログに掲載されている（「FACTA」電子版2月24日、25日付）。そこで「FACTA」は、〈FIFAへの資金ルートだった ISL破綻後も、IAAFと電通の関係をつないできたのは元専務の高橋治之氏（五輪組織委理事、コモンズ会長）と言われていますが、事実でしょうか〉〈高橋氏が東京招致にあたり「（アフリカの）40票は自分が取ってきた」と豪語したと伝わっています。電通が高橋氏のコネクションを頼り、親しいディアク氏に説得させてアフリカ票を東京に投じさせたとも言われますが、事実ですか〉などと質問しているのだが、電通側の回答はともに〈第三者に関するご質問につきましては、当社は回答する立場にございません〉というもの。

　見てのとおり、電通は疑惑に対してまともにとり合おうとしていない。だが少なくとも、ラミン氏が会長を務めていた国際陸連とBT社（ハン氏）の関係を知っていなければ、招致委に「アフリカ票」獲得のため推薦したことつじつまが合わないだろう。また、高橋氏がスポーツマーケティング界の重鎮であり、元電通の人間として組織委という利権構造の中核に入っていることはれっきとした事実だ。仮にハン氏を招致委に紹介したのが高橋氏だったとしても、なんら不思議ではないだろう。

　それに、電通はただでさえ相次ぐ五輪問題の“裏の戦犯”。昨年の五輪エンブレム「盗用」問題では、電通から出向しエンブレムの審査・制作を担当した2名が原案を勝手に2度も修正していたことが判明。また、最終的に「白紙撤回」となった新国立競技場のザハ・ハディド氏案の存続を森喜朗組織委会長がゴネ続けていたのは、「FACTA」14年11月号によれば〈閉会式の巨大な屋根をつけたいから〉で、その実現のため森氏をせっついた一人が、やはり高橋元電通専務だという。真相は不明だが、森氏がのちに「生牡蠣がドロッと垂れたみたいで嫌だった」などとのたまっていたことを考えると、電通がコンサート会場などへの転用を皮算用し、森氏に耳打ちしていたという線もさもありなん、ではある。

　いずれにせよ、五輪招致「裏金」問題におけるガーディアンと「FACTA」の報道を踏まえると、今回の“2億3000万円”は、電通が長年耕してきた利権構造の内側で、最初から最後まで制御されていた可能性はかなり高いように思える。安倍首相の例の掛け声と同じで、むしろ、「アンダーコントロール」状態で「汚染」はどんどん進んで行ったのだ。

　だが、こうした背景が少しずつ明らかになりつつあるなかでも、日本のマスコミが電通の疑惑を追及する望みは薄いだろう。繰り返すが、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、記事にはしっかりと電通の関与が疑われると書かれていたにもかかわらず、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。そもそも前述のとおり、これを国内で報じた「FACTA」の記事が出たのは2月20日。同誌はリークネタを得意とする財界誌であり、マスコミがこの記事の存在を知らなかったはずはない。にもかかわらず、それから3カ月間に渡って、連中は電通の疑惑に沈黙し続けていた。

　いうまでもなく、その理由は電通がマスコミに共通する“最大のタブー”だからだ。また新聞にかんしては今年1月、朝日、毎日、日経、読売の4社がJOCと最大15億円の「オフィシャルパートナー」契約を締結している。その交渉の間に入ったのも、もちろん電通だ。本サイトは以前、この“新聞の五輪スポンサー化”を報じた際、「今後は新聞が五輪不祥事を報じられなくなる」と指摘していたが、まさに予見したとおりの結果になったわけだ。

　やはり、逃げの一手を図っている電通を日本の大マスコミが調査報道で追いかけるという展開は期待できない。だが「FACTA」は今月発売の6月号で電通の疑惑について続報を出すともいわれるし、ガーディアンもこのまま黙ってはいないだろう。そして今後、フランス検察当局の捜査が進み、五輪開催地選出の不正に電通が深く関与していた新証拠がでてくる可能性もある。

世界アンチドーピング機関第三者委で「東京五輪招致で日本側が国際陸連等に５億円払った」なんて証言も飛び出している

世界アンチドーピング機関第三者委で「東京五輪招致で日本側が国際陸連等に５億円払った」なんて証言も飛び出している

ブッシュは何をしに来たのかな

ブッシュ前大統領、子宮頸がんワクチンの重要性訴える...都内で講演〔読売新聞〕

 2016.05.19

　製薬会社ＭＳＤは１８日、東京都内で女性の健康に関するシンポジウムを開き、米国のジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領が子宮頸がんワクチンの重要性を訴えた。

　同ワクチンは２０１３年４月に定期接種となったが、接種後に体の痛みなどの症状を訴える報告が相次ぎ、厚生労働省は同年６月、接種の積極的勧奨を中止している。ブッシュ前大統領は「因果関係を調査することは重要だが、医師や政府高官はもっと冷静にみていく必要がある」と指摘した。

（2016年5月19日 読売新聞）

ーーー
これはアルバイトだろうけれども、
ブッシュは何をしに来たのかな

ーーー
安倍晋三首相は１７日夜、ブッシュ前米大統領と東京都内のホテルで会談し、米大統領選の情勢などについて意見交換した。ブッシュ氏と親しかった小泉純一郎元首相の思い出なども話題になったという。弟の岸信夫衆院議員が同席した。

「電通は日本のメディアを支配しているのか？」と題するフランスのネット記事

採録
ーーーーー
電通は日本のメディアを支配しているのか？

「電通は日本のメディアを支配しているのか？」と題するフランスのネット記事を翻訳しておく。

記者はMathieu GAULÈNE。配信は５月１３日。

プリントアウトしたらＡ４８枚に及ぶ長い記事だった。手の空いているときにちょっとずつ訳したら、７０００字になった。

電通は日本のメディアを支配しているのか？

Mathieu GAULÈNE • Publié le 13.05.2016 

http://www.inaglobal.fr/television/article/le-publicitaire-dentsu-tire-t-il-les-ficelles-des-medias-japonais-9000

電通は世界第五位のコミュニケーショングループで、日本の広告市場の過半を握っている。日本のメディアの自由に、とりわけ原子力産業について語る場合のメディアの自由に、強い影響力を行使している。

参院選の夜、型破りの反原発候補者であった元俳優の山本太郎はどこの政党の支持も受けず、ツイッターで選挙運動を展開してきたが、東京の参院議席を獲得した。メディアの検閲を受けながら、この熱情的な若い候補者は原発と並んでメディアに対しても激しい批判を向けていた。メディアは「広告代理店の支配下にあり、それゆえ電力会社に買収されている」「原発に関するすべての情報をシステマティックに検閲している」と彼は主張したのである。

あるテレビ局が彼に放送の最後に発言機会を与えたが、まずスタジオにいるジャーナリストに業界擁護の弁明をさせた。画面では、若い参院議員は返答のために１分弱の時間しか与えられなかった。「僕は簡単な例を挙げます。これから食糧はキロ当たり１００ベクレルまで含有することができる。それは食事を摂るだけで被曝するということを意味しています。しかし、このことをテレビは放送していない」そこまで言ったところで山本は発言を遮られた。番組終了のジングルが鳴り、スタジオの司会者は嘲笑しながら番組の終了を告げた。

広告は文字通り日本全土を覆い尽くしている。列車の中も駅構内もポスターが所狭しと貼られ、スクリーンが並んでいる。ビルの上には巨大な看板が立ち、車には巨大なポスターが貼り付けられ、街路にはコマーシャルソングが響き渡っている。小便器の上に広告のスクリーンがあるレストランさえある。この広告の帝国においてメディアも例外ではいられない。新聞雑誌は、フランスと同じく、相当の頁数を広告に割いているが、それ以上なのがテレビである。

放送はスポンサーの告知から始まり、以後、五分おきに短時間のスポット広告が、それも同一スポンサーの広告が番組を中断する。

考える時間などない。ほとんどのテレビ局はパチンコ業界のようなプログラムを提供している。目障りな色彩、絶えざる騒音、中学生なみの俗悪な笑い。

このテレビという曲馬館のような騒ぎにおいて、広告は世界的な巨人、電通によってコントロールされている。電通は世界第五位のグループ企業であり、広告業界トップの代理店である。

日本における第二位の会社であるライバル博報堂と共に、二社は「電博」と呼ばれ、広告、ＰＲ，メディアの監視を集中的に行い、国内外の大企業・自治体、政党あるいは政府のための危機管理を担当し、マーケットの７０％を占有している。この広告帝国が日本のメディアの論調を決定していると批判する人々がいる。

電通の重要性を表わす数値を掲げる。２０１５年において、グループは７０億ユーロの売り上げを達成した。これは同時期のFrançais Publicis の売り上げ９６億ユーロに続く数字である。ビジネスの中心はテレビ広告。どれもいずれ劣らず突飛なものである。例えば電通は１０年前にSoftbankの「白戸家」シリーズを始めた。このＣＭでは父親が犬で、長男がアメリカの黒人俳優で、家政婦がトミー・リー・ジョーンズである。

２０１３年、グループは英国のAegis を３７億ユーロで買収し、ロンドンに電通Aegisネットワークを立ち上げて、国際的な企業に拡大した。この国際的なネットワークは世界１４０カ国に拡がる１０社ほどの広告代理店を擁し、デジタル・マーケティングを中心に、盛んな活動を展開している。国際市場で存在感を示し、その売り上げはグループの半分以上（２０１５年で５４．３％）に及ぶ。電通の社員は世界で４７０００人、日本に７０００人いる。

汐留のビジネス街、日本テレビ、フジテレビ、朝日新聞に隣接して電通タワーがあり、その偉容は辺りを圧している。デザインはフランスの建築家ジャン・ヌーヴェル、軽やかな曲線とガラスの仕切り壁にはいかなる突起物もない。建物の中では、グループの広報部長河南周作が満面の笑みで私たちを迎えてくれる。一階はオノ・ヨーコの白いチェスボードをはじめとする現代美術作品が並べられている。そこからエレベーターで社員たちは違う階のそれぞれの部署に向かう。グループはそれぞれの業界のトップ５を顧客に持っている。

「それぞれの業界で競合する会社のために働く社員は決して交わらないようにされております」と河南は私たちに保証してくれた。電通は見たところ透明である。だが、そのイメージはそれほどに滑らかなものだろうか。

２０１２年に出版されたある本の中で、本間龍は電通の装飾の裏側についてある程度のことを書いた。電通がその上得意の一つである東京電力のためにメディアをきびしく統制していることである。本間は広告代理店のハーレムの外側にいる人間ではない。彼は１８年間業界二位の博報堂で働いていた。詐欺罪で１年の禁固刑を受けた後、彼は作家生活に身を投じ、最初にまず自身の監獄体験を書き、次に彼が広告業界で過ごした日々について書いた。彼がメディアを丸め込むために用いたさまざまな方法について。２０１２年、彼の著書『電通と原発報道』はほとんどのメディアが黙殺したにもかかわらず、数ヶ月の間ベストセラーとなった。

本間は著書で無視することのできない媒介者である電通がメディアに対して、原発について書いてよいことと書いていけないこと、どういう条件の場合にそうなるかを暗黙裏に指示するメカニズムを仔細に記述した。

「電通は特別な地位を占めています。日本における原子力広告市場の８０％を占有しているからです。」本間龍氏は上野駅の喫茶店で行われたインタビューで私たちにそう指摘した。

２０１２年、広告市場において、地域企業である東電は広告費については１０位に過ぎず、三菱重工業より下位にいた。その知、福島原発事故の直前に、東電は２００万ユーロ以上を広告に投じた。１０社ある地域の電力会社の広告費総額は７００万ユーロに達した。

この数十年、とりわけいくつも事故が続いて原子力に対する疑念が高まってきた１９９０年以降、東電と他の電力会社は広告スポットとジャーナリズムへの広告記事を増大させていった。

テレビでは、この広告出稿はそれだけであらゆる批判を封じることができる。大企業はトークショーや１クール丸ごとのシリーズをしばしば提供する。自己検閲は一般に行われており、これに異議を唱えることは事実上不可能となっている。しばしばドキュメンタリー番組が電力会社の連合組織であり、原子力ロビーの中心的なアクターである電事連によって製作され、原発事業の利点を宣伝する。

原発反対の声はなかなか聞き届けられない。それをすれば貴重なスポンサーを失う怖れがあるからである。福島の事故後、山本太郎はその犠牲にされた。彼はタレントとしてそれまでスタジオにレギュラー出演していたが、反原発の立場を明らかにしたために、いきなりテレビ界そして映画界においてさえ、「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）に認定された。今に始まったことではない。ずっと以前から、広瀬隆や小出裕章のような反原発運動の中心人物たち、ベストセラー作家は事実上テレビスタジオに登場することがなかった。福島の事故以後も。

本間が告発するこの「メディア支配」は原発にのみかかわるものではない。彼の著書では、トヨタのアクセルペダルの不良についてのリコール事件についても言及している。事件が日本のメディアで報道されるのは、トヨタの社長がアメリカ議会で謝罪した後のことである。「広告代理店が彼らのクライアントの企業イメージに傷がつかないように報道を抑えていたことが確かだ。しかし、スキャンダルがあまりにも大きく、海外でも報じられたので、日本のメディアはやむなくこれを報道することになったのである。」と本間は語る。

テレビ朝日の『報道ステーション』は質の高い報道番組で、しばしば政府批判を行っているが、これを除くと、テレビのニュース番組はどれも凡庸なもので、雑報的なものを前面に報道し、特定の企業の評判にかかわるような主題はまれにしか扱わず、政府発表をそのまま留保なしに中継し、国際ニュースは日本人の在外国民がかかわる場合にしか報道しない。

これらの民間のメディアの中にあって、ＮＨＫだけが受信者から直接受信料を徴収することで、この広告帝国の支配を免れており、独立性を誇っている。だが、残念ながら、ＮＨＫの状況はさらに劣悪である。会長籾井勝人はＮＨＫは安倍政権のスポークスマンであるべきだと何の遠慮もなく繰り返し断言している。

２００人の退職者を前にした最近の宣言の中で、籾井はＮＨＫの記者たちに九州での地震については当局からの確かな公式発表と地震が列島南部のみを伝えることで満足するように、また列島南部で稼働中の原発に地震が与えるリスクについては独立的な専門家の意見には耳を貸さないように厳命した。

電通は共同通信、時事通信というふたつの通信社と特別な関係を持っている。いずれも電通の歴史的な株主であり、それには理由がある。この三つの会社は戦前は同一の企業体を形成していたのである。新聞報道はテレビに比べると統制がむずかしい。この点においては電通は広告出稿しかできないが、ある種のアフターサービスを提供している。メディアの監視、危機管理コンサルティング、広告サービスを経由しての新聞への間接的な圧力の行使である。

フランスでは企業グループによる出版社の買収は企業からメディアへ直接的な圧力のリスクがかかることを意味しているが、日本では、圧力の行使は広告代理店を経由して行われている。広告代理店がメディアに対する企業サイドの「大使」の役割を演じているからである。

「どういうようにそれが行われているか、私は熟知しています」と本間は言う。

「私は博報堂にいたとき、まさにそのような仕事をしていたからです。工場や発電所で何かトラブルが起きる。メディアがそれについて報道すると、電通がただちに介入してきます。そして、問題になっている新聞の営業部門を訪れます。」

別に声を荒立てるわけではない。ことは「日本的」に行われる。「ただ、この件についての報道をもう少し抑制してくれないかとお願いする。記事にしないか、あるいは読者の少ない夕刊に記事を掲載してくれないか、と」。新聞の営業部門はそのメッセージを編集部門に伝える。

記者たちはそのプロセスについては何も知らない。翌日になって続報はさらに小さな扱いになるか、まったく報道されなくなる。その場合には紙面に余裕がなかったという理由が用いられる。

しかし、疑惑は無数にある。本間によれば、彼の著書の出版の後、多くの記者たちが彼のところに取材に来て、検閲の事例について確認を求めた。

「少なくとも私が知っている例が一つあります。それはある自動車メーカーが三大日刊紙の一つである毎日新聞に対して検閲を成功させたことです」と彼は言う。原発に関しては、検閲はさらに広がり、週刊誌や地方紙にまで及んでいる。

福島の原発事故以来、検閲は停止している。しかし、電通にとってはこれは新しいビジネスチャンスの到来を意味していた。福島県産の農作物のプロモーションである。テレビ広告、新聞広告、駅貼りポスターなどなど。２０１１年以来、有名歌手の参加を得て、福島県は県産の梨や米やトマトについて「福島のプライド」「福島は元気だ」といったプロモーションに対する出費を惜しまなかった。

こういったことのすべてには電通と電通ＰＲ（電通のＰＲ担当子会社）という日本第一位の広告代理店が関与している。「電通ＰＲは経産省の仕事もしている」と電通ＰＲの広報部長の藤井京子は私たちに説明した。

「私たちは海外のジャーナリストたち、タイとマレーシアのジャーナリストたちのために、被災地が被害からすでに立ち直っていることを示すために、東北地方への無料訪問を企画しました。」それは周辺の放射能を忘れさせるためでもあった。

電通はまた原発広告においても、東電のためにまた強力な経産省と自民党の傍らにあって特異な地位を占めてきた。この二つも電通の広告のクライアントである。

このような状況において、電通が「原子力ムラ」の立場に与していると考えることは可能だろうか。この問いに私たちを電通タワーの上層階にある彼のオフィスに迎えた河南周作氏は「われわれはメディアに対する影響力を持ちませんし、政治にも関与しません」と即答した。しかし、私たちがではなぜ電通は日本の電気会社やＥＤＦ（フランス電力）と並んで原子力ロビーの中心組織である日本原子力産業協会のメンバーであるのかと問うと、河南周作氏はより用心深くなった。「そのような団体のことは存じませんが、それは確かなのですか」と彼は困惑した様子で答えてからスマートフォンを手にした。

「ああ、そうですか。私たちはメンバーです。けれども、私たちはさまざまな協会のメンバーになっております。誰かを会議に出席させてくれと言って来る。誰かが言ってサインする。それだけのことです。」ややあってから、彼は「私たちは木材製造協会の会員でもあります」と付け加えた。明らかに彼自身自分の説明に説得力がないと感じていたらしく、他の理屈を見つけ出した。「ご覧なさい、博報堂も会員です！」と彼は突然声を上げた。原子力ロビーに関与しているのが電通だけではないことを知って彼はほっとしたようだった。

本間龍によれば、これは原発促進活動の再開の徴である。「博報堂は二年前から日本原子力産業協会の主要メンバーです」と言いつつ、彼は福島の事故後に博報堂がこのような関心を示したことに驚いていた。明らかに、何十年にもわたって原発広告という「金鉱」から遠ざけられていた博報堂は、福島事故の後に強化されるはずの原発促進広告という「ケーキの分け前」にありつこうとしているのである。原発促進広告は２０１１年の３月１１日の事故以来完全に消えている。東電によるテレビと新聞を使った謝罪広告のあと、原発の開発事業者と建設事業者たちは広告には消極的であり、5年間原発についての広告は一つの配信されていない。

だが、原発再稼働がいくつかも法廷で争われ、高浜原発のように稼働停止判決が下され、国民の多くが原発再稼働に逡巡しているうちに、原発促進の賭け金はどんどん吊り上がっていった。２０１５年の原発再稼働の後、２０１６年は原発広告のひそやかな再稼働の年となった。広告はまず原発が設置された地方の地方紙と地方テレビ局に登場した。本間龍氏は彼の最近の発見を誇らしげに見せてくれた。「２０１６年２月から、関西電力は福井新聞に何度か全面広告を打ちました。福井は高浜原発が再稼働してから一月後に稼働停止の仮処分を受けたところである。新潟日報と新潟の地方テレビ局では、東電の世界最大の原発柏崎刈羽原発再稼働のための広告が独特の文脈で登場した。現在の新潟県知事ははっきりとした反原発の立場にあり、再稼働一般に反対しているが、彼の任期が終わる年末に選挙がある。東電による原発広告の再開は新潟の市民たちの怒りに火を点けずにはいなかった。とくに福島からの避難民たちは広告の停止を求める請願を行った。

これらの広告の伝えるメッセージはどれも同じであり、電通がその背後にいることを思わせる。電力会社は原発の安全性を保証するためにあらゆる手立てを尽くしていると約束し、その一方で、写真は原発労働者たちの姿を前面に押し出して、福井のような産業の乏しく、原発に依存している地域の雇用問題の琴線に触れてくる。

本間龍氏によれば、これらの広告は氷山の一角に過ぎない。これらの広告は原子力に関するすべての広報と緊密な関係を持っている。これらの地方紙は原発反対派の発言についてはごくわずかな紙数しか割かない。

先月公表された報道の自由度についての報告で「国境なき記者団」は日本を世界７２位に格付けした。これはハンガリーやタンザニアよりも下位である。日本は６年前はこのランキングで世界１１位であった。東京を訪れた国連の調査員もまた日本のジャーナリストたちが受けている圧力が、民間でもＮＨＫでも、日々強まっていることについて警告を発した。問題になっているのは政府による圧力の強化である。これは特定秘密保護法の施行によって一層強まった。特定秘密のうちには原子力に関するものも含まれている。この規定の曖昧な法律は「秘密」情報を漏洩したジャーナリストを投獄すると恫喝している。この状況を象徴するように、三人のジャーナリスト、それぞれ硬骨で知られた人々がテレビのレギュラーを辞職するということが起きた。その中の一人『報道ステーション』のキャスターであった古舘伊知郎は、本間龍氏によれば、数年前から原発政策と安倍政権の政治に対する批判的な態度ゆえに、電通の標的になっていた。

日本の巨大企業の特権大使である電通が、これから後も、日本で今起きているメディアに対する大がかりな締め付けにおいて負託された役割を演じ続けることには疑いの余地はない。

ネットにある情報で何が分かるか

たとえば
http://dyson-twinbird.seesaa.net/article/166920522.html#review
なかなか分かりやすくて
じっくり読んでしまった

広告がうまいというのと
平気で嘘がつけるというのと
どう違うのかわからないが
売れれば勝ちなんだろう

ーーーーー

コツは『ここがダメだけれど、ここがすごくいい』と、悪い点といい点を同時に書くこと。難しいのが家電で、『このサーキュレーターは、ゴツくてカッコいい見た目なのに、音もとても静か』というベタ褒めコメントになりがち。商品を使ったことがないのに、いかにも使っているふうなコメントですから、時間に追われながら作業していると、語彙が減ってきて困りました（苦笑）」(by「増え続けるネットのやらせカキコミ。業者と書きコが明かすその手口｜週プレNEWS」)

…一流企業が怪しげな業者、及び一般人のアルバイトにこのような依頼するのはまず考えられないですが、一応このような話もあります。もっとも、この記事が本当に事実なのかという問題も、あるにはあるのですが。週刊プレイボーイって、信頼性は一体どうなのでしょうか？(汗)

ただ、どんな商品でも、関係者の家族等が関連する商品を褒める書き込みをしてしまう事は、もしかしたらあるのかもしれません。ネットに慣れた人であれば、誰しもそう疑ったことは、一度位はあるのではないでしょうか・・・(汗)。

Amazonレビューをお金を払って書いてもらうのが大問題になりつつある件(ガジェット通信)

日本ではまだこのような問題は大きなものになっていませんが、いずれ海外と同じような状況になるかもしれませんので、皆さんもぜひ注意してください。

「やらせ」の口コミや架空の注文なんと11万件超！「楽天市場」で大掛かりなステマが発覚(J-CASTニュース)

月間10万円…やらせ業者が「食べログ」ランキング操作(スポニチ)

ヤフー知恵袋で不正に宣伝！企業の資料流出で騒然(探偵ファイル)

ランキング捏造業者から来た営業メールの中身(ヒゲ脱毛 筆者自身の体験談)

要するに、あり得ることは何でもあるんですね・・・。

ソニーじゃなくって、ソニービデオ＆サウンドプロダクツ株式会社だよ

＞7～8年ほどソニーのブルーレイディスクレコーダーを使用しており

　これはソニー（株）の製品です。

＞新製品でもあるし、なおかつソニーの製品だからということで店頭などで触りもせずに購入しました。

　　この製品は、ソニー株式会社製造品ではありません。

　分社化された、ソニービデオ＆サウンドプロダクツ株式会社という、資本金たった1000万円従業員1100人の中小企業の製造品なので。（ソニー（株）の資本金7,070億円 ）

　当然マンパワーも予算も足りず、製品開発やバグフィックスもおぼつかないのでしょうね。（それぞれアップデートに数カ月も掛かるとは、しかも予定なのでそれで済むのか）

　例えば従来機BDZ-ET2200世代は2014年11月発売で、2014年12月、2015年1月、2月、4月と頻繁に本体アップデートされています。こういう丁寧さはもう無理なのかも。（まあファームウエアのアップデートは不要なのが一番ですが）

＞よくこの操作感で会社がOKを出したものだととても疑問に思います。

　まあ発売予定があるので問題残して見切り発車など、大企業ソニー（株）の製品だったならありえないかも知れませんけれど。

　ソニーブランドで売っている以上、ユーザーの苦情を受けてソニー（株）が同社に何とかさせないと。

（ソニービデオ＆サウンドプロダクツ株式会社　営業開始のお知らせ）

http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201509/15-029/

　ソニーはもうオーディオもビデオもTVも分社化（リストラ）してしまったし、製品も単にソニーのロゴが付いてるだけのOEMやEMS製品中心の2級品が多くなっています。

　一般的には（分社化は）将来的な事業売却・撤退への布石と考えるのが自然で、多くがVAIOのように売却されるのかも。

　昔のソニーはベータビデオやトリニトロンでも故障が多かったですが、先進性を追い続けた末の不具合。現在の製品不良とは違っています。

　もうソニー信者も（昔のソニーとは違うのだと）目覚めなくては。

事務局顧問

事務局顧問というものはどのような存在であるのか
報道して欲しいです

会議の最後に泣きながら怒るというのが流行しないかな

俺をいじめるなんて俺が許さねえ！

テレビカメラの前で泣いてみせるのは

テレビカメラの前で泣いてみせるのは
昔でいう甘えとも少し違うでしょう
こんなにつらいんだからわかってくださいというのとは違う

演技的と言っていいと思う
自分がテレビにどう写っているかを意識している
その点で我を忘れているというのでもなくて
メタ意識はあるのだと思う

自己愛的と言える面も強いと思うのだが
自分がテレビにどのように登場しているかを
意識している点で演技的かつ自己愛的なのだけれども
しかし、誰にも理解されなくても俺は本当はすごいんだというような思い込みはなくて
むしろ、みんなに承認されなくてはいられない心理なんでしょうね

ネットの向こうとかマスコミの向こうにいる「みんな」に
すごいとか分かるとか言って欲しいんでしょう
それは自己愛的な心性とは少し違って
やはり演技的という方に近いでしょう

うちわの気分に支配された甘えが基本にあって
その上で現代のメディアに対応して演技的である
自己愛的とも言えるのだが
個人的で強い自己愛ではなくて
集団的で、集団であるかぎりにおいて強い自己愛というべきか

JOCという看板がおかしいと国民が総体的に思っている場面で
JOCという看板があるかぎり我々は悪いことはしていないと主張していいのだという
無原則な甘えっぷり

ーーー
年をとったら
テレビやネットでおかしなものをよく見かけるようになった

ーーー
結局、2億2千万円は「妥当だ」「世界的に常識だ」と言っているんですよね
国民は馬鹿だからわからないだろうけれども
それが世界の常識だと言っているんですよね

いやはや、参りました、大臣さま、会長さま、事務局顧問さま

フランス検察と交渉してちょうだい、 いくら出せば、丸く収めてくれるのか、聞いて

民進党が「広告会社D社」と社名を伏せるも馳浩文科相が「電通」と明言

16日放送の「国会中継『衆議院予算委員会質疑』」（NHK総合）で、馳浩文部科学大臣が、五輪招致の不正支払い疑惑での答弁で「電通」の社名を連呼した。

11日に英国・ガーディアン紙は、東京五輪の招致委員会から、過去に汚職疑惑のある国際陸上連盟のラミーヌ・ディアック会長の親族企業、ブラック・タイディングス社へ、130万ユーロ（約1億6千万円）もの送金が不正にが支払われた疑いを報じた。

さらに同紙は「2029年までIAAFと包括的なスポンサー契約を結んでいる日本の広告代理店電通（Dentsu）の役割にも一石が投じられる」と、相関図とともに「Dentsu marketing company」と、日本の広告代理店企業、株式会社電通にも疑いの目を向けている。

中継では、この英国での報道を踏まえて、民進党の玉木雄一郎議員が質疑した。玉木議員は、大判のパネルを2枚用意し、概要の説明をしたのだが、そのうちの1枚はガーディアン紙が報じた相関図だった。その相関図では、ガーディアン紙が「Dentsu marketing company」と表記していた部分を「広告会社D社」と、社名を明確に表記していなかった。

一方で、玉木議員の質疑に答弁した馳文科相は「招致委員会のメンバーは、コンサル業務に関してはプロではありませんので、電通に確認をしたそうであります」と、電通の社名を伏せずに明言した。

馳文科相は続けて「そうしたら、電通のほうから、こういう実績のある会社としては、この会社はいかがでしょうかということの薦めもあって、最終的には招致委員会で判断をされて、この会社と契約をされたということ」と、電通が招致委員会に疑惑のコンサル会社を薦めた経緯と、高額な送金を2回に分けた委員会の財政事情を説明した。

すると、再度、挙手をした玉木議員も「電通からの推薦でお願いすることになったコンサルティング会社であることは分かりましたけれども…」と、電通の社名を伏せることを止め、質疑を続けた。

その後、今委員会に参考人として呼ばれていたJOC会長・竹田恆和氏も、招致委員会とコンサル会社で結ばれた契約を説明する場で「株式会社電通に…電通さんに、実績を確認しましたところ、十分に業務ができる、実績があると伺い、事務局で判断したと報告を受けております」と、電通の社名を続けて明言した。

ここまでの答弁で「広告会社D社」と、社名をぼかしていた玉木議員の気遣いは、意味をなさなくなってしまった。また、長時間に及んだ竹田氏の答弁で放送終了も迫ってしまい、玉木議員の質問の途中で、中継は終了してしまった。

電通という名前をぼかすことが民進党としてもお作法だったわけです。

しかし馳氏が無神経に喋ってしまい、

それなら私だって言いますよとJOC会長・竹田恆和氏も喋ってしまい、

大事にしていたシナリオは破れた。

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馳浩文部科学相は17日の閣議後記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピック招致で東京側が国際陸連関係者とつながりのあるコンサルタント会社に約2億2000万円を支払っていたことについて「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった。多数派工作（のため）で、買収ではない」と述べ、正当性を強調した。

この人、日本語の意味が分かっていないですね。国会議員にはよくあることだが。

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というわけで、いま、JOC事務局顧問さんは、電通にお願いして、「フランス検察と交渉してちょうだい、
いくら出せば、丸く収めてくれるのか、聞いて」ということになり、
いま電通ではJOC宛の請求書をいくらにするか考えているところだろう。
今度は4億円くらいかかりますねえとか言いそうだ。

そういう金銭感覚からいえば、
新国立競技場の代金が膨れたこと、
エンブレムのお金の話、
その他、その他、辻褄が合うのだろう。
森氏がそのくらい出せるでしょうと言うような意味のことを
テレビカメラに向かって口走ったことも理解できそうな気がする。
森氏はそういう世界に生きているわけだから
そのことを「国民の側で解釈しなおして」あげないといけないらしい
舛添都知事なども同じ

日本は戦争中オランダに

“

俺の友人(ノンポリ)と外資系に努める在日オランダ人(まだ三十代半ば)の会話

オランダ人｢日本は戦争中オランダに残虐なことをしました。政府が率先してこの問題を（ｒｙ｣

友人｢オランダと戦争したの？｣

オランダ人｢そうです。｣

友人｢日本がオランダまで行ったの？｣

オランダ人｢インドネシアです。｣

友人｢インドネシアで？何でインドネシアで日本とオランダが戦ったの？オランダが何でインドネシアにいるの？外交官を殺したの？｣

オランダ人｢・・・当時オランダはそこにいました。｣

友人｢ふ～ん…なんで？｣

その後オランダ人、話を変える

知らないうちに論破しててワロタｗ

”

荒くれの死刑囚

“

某所に手のつけられない荒くれの死刑囚がいて、看守達もほとほと手を焼いていた。

そこで神父様が呼ばれた。その神父様なかなか良くできた人で、死刑囚と独房で会う時に聖書の中に小さな紙切れをしのばせていた。

最初は、

”声を出すな。お前を救う作戦が練られている”

とか言う感じで。

死刑囚はそれを見て神父はグルだと思い、自分のボスが助けてくれると確信していた。

会う度にメモが増えていった。”作戦は順調”とか”もうすぐだ”とか。

そして最後の日に渡されたメモにはこう書いてあった。

”作戦決行は最後の瞬間”

彼にとってこの世で最後の日。

最後の夕食を食べ、神父に最後の祈りを聞いてもらい、看守に引き連れられて電気椅子に向かい、最後に顔の前にカバーがかけられる瞬間まで、彼は笑顔だった。

彼の死後、一体荒くれだった彼をどうやって大人しくさせたのかと問われた神父は、その看守に答えました。

「私は彼に『希望』を与えたんです。」

”

【ジョーク！】

ね、またテレビカメラの前で泣いてみせてるでしょ

むかしは倒産した証券会社の偉い人の泣き顔が印象的でした

最近では号泣県議、さらに震災にあったお役所の会見で泣いている人もいましたね、

今度は号泣JOC幹部
いずれも、これが泣く場面なのかな、と疑問

五輪の買収疑惑で民進党「裏金調査チーム」に呼ばれたJOCの職員、平眞事務局顧問さん

民進の五輪誘致調査の垂れ幕について

「そちらの、裏金というタイトルを、変えていただけないでしょうか」

「我々は賄賂と思っていないですから」

と言って、泣く

またテレビカメラの前で泣いていますね

日本人の大人の心理構造の変化というか、そういうものがあると思います

国民の99.9％が裏金だと思っている状態で

一体何を言っているんでしょうか

身内の飲み会ではないんだし

この人は泣いて見せるのが自分の役目だと認識しているんだろうか
JOC事務局顧問というのはどういう人がどんなふうにして任命されてどんな仕事をしているんだろう

清原もう一度ユニフォームとかの声もあるので

うまくすれば、論点をすり替えて、うやむやにという期待もあるのかな

ーーーーー

もちろん、泣くことの筋書きも電通ですかね
そうでないとしても、全体にそういうムードが支配していたことは確かでしょうね
隣りに座っていた人はその人の言動を止めなかったわけですね

そのムードがあったから、「全員ぐるみ」でためらいもなくやったことなんだろうなと
思いますが、それをこんな形で外側に露呈させてしまうという事態は
やはりなにか、これまでとは違うことが起きているような気がします

ーーーーー

素朴な疑問だけど、本当にお金だけなのかな? と思いますね。

古来、セットでいろいろあるじゃないですか。

で、あの、偉い人の息子さん、その種のセットに適性がありそうではないですか。

ーーーーー
いずれにしても、JOC事務局顧問さんは、こうすることがいいことなんだ、
いまこういう画面になっているなという
メタ認知があったような気がしますね

ーーーーー
「我々は裏金と思っていないから、裏金というタイトルを変えろ」って、
論理も倫理も超越していますね

マサイ族の人生の満足度

マサイ族の人生の満足度を調べると、城のような豪邸やプライベートジェットなど、望むものすべてを手に入れたアメリカの大富豪とほとんど変わらないことがわかっています。

一人として、今日に生きようとするものがいない

ある者は明日に、他の者は来月に、さらに他の者は十年先に希望をかけている。一人として、今日に生きようとするものがいない

道を知っていることと実際に歩くことは違う。

道を知っていることと実際に歩くことは違う。

強くありなさい。そしてイエスの足あとに従って歩まなければならないことを思い出しなさい。

 強くありなさい。そしてイエスの足あとに従って歩まなければならないことを思い出しなさい。

東京都知事舛添氏について 金銭疑惑が噴出 なぜきちんとした人が知事になれないのだろうか

東京都知事舛添氏について
金銭疑惑が噴出
週刊文春の見出しによれば

舛添都知事 血税タカリの履歴 これも政治資金！

●正月家族で温泉宿 37万円 ●自著100冊買上げ 10万円 ●美術品等 900万円 ●湯河原別荘近くの回転寿司 5万円 ●自宅近所ピザ屋 20万円 ●3000円床屋は子供の分も領収書

という具合

さらにみんな思い出してねということで
都知事経験者・猪瀬氏の所業
さらにもともととても乱れたお金の使い方を定着させたのは
都知事経験者・石原氏で
四男に税金をつぎ込んだり
豪華過ぎる海外旅行をしたり
それでもマスコミが騒がないのは
石原裕次郎以来の石原ファミリーの力と
文筆家としての業界内での力が大きかったのだとか
解説されている

さらに思い出してねという話だと
甘利氏は依然として睡眠障害で入院中、何も説明していない
さらに
安倍氏の、政治資金の相続方法が問題になったりしている

ーーーーー
こんなにもダメな人ばかりを選んでいるのは
どうしてなんだろう
という話になって
それは選挙のせいでしょうということになる

愚民がタレントや二世三世を選ぶからですよというのだが
きちんとした人がどうして選挙で勝てないのか
きちんとした人がきちんと選挙をしてきちんと勝利することがどうしてできないのか
なぜタレントや二世三世に負けてしまうのか

本気で勝つつもりがあるのか
本当は勝つつもりがないのじゃないか

勝ちそうになったところで
既得権勢力から連絡があって、おいしい話をぶら下げられて、
あっさりと軍門に下っているのではないか

沖縄の仲井真氏がわかり易い例だけれども
選挙の時は政府の方針に反対だとか言っていながら
官邸に呼ばれて次の日にはもう方針転換で、政府の方針に従うと言うんでしたね

年越し派遣村の湯浅誠氏などもおさまるところにおさまって静かになった典型例ですね

直近の都知事選も細川と宇都宮で革新勢力は分断された
自民と公明の基礎票で十分当選できたということだろう
（もっとも、各地域での猪瀬の時の得票率と舛添の時の得票率があまりにも一致していて
不自然だとの話は出ていたのだけれども、それはそれ以上発展しなかった）

結局、とても簡単な、政治に負けている感じだ
入り口でせこいことを仕掛けられたり
出口でせこい罠にはまったり
がっかりするような景色が繰り返されている

ーーーーー
青島都知事の例はあった
あの人は頭が良かった

でも当選したあとで活躍できたわけではなかった

ーーーーー
このように権力が集中し金銭も自由になる立場であれば
本当に優秀な人が担当すれば素晴らしいことができると思う
そしてそのような人物は実際に何人もいると思う
現実にはそれぞれが大切なポストで仕事をしているので、
よほど偶然が重ならないと、選挙に出馬ということにはならないと思うけれども

最近の自民党の若手議員の不勉強と質の劣化はどうしたことだろう
公募したら志のある人が集まるのではなかったのだ
志のある人はすでに各所で忙しいのだ

公募はあまりよい仕組みではないらしい

ーーーーー

はな

丸川珠代候補の投票用紙をカウントしている様子

参議院選挙・東京選挙区の某開票所で、丸川珠代候補の投票用紙をカウントしている様子を撮影したものです。類似した筆跡とともに、途中に投票用紙が 2枚くっついていて、なかなか剥がれないものがあるのにご注目下さい。訴状でも指摘していますが、通常の投票の過程を考えると、各投票用紙に折り目がつく ため、このような現象は考えにくいのです。折り目のほとんど無い投票用紙は、類似筆跡と共に、何らかの人為的な票操作の可能性が疑わしいと考えられます。

⇒http://www.dailymotion.com/embed/video/x13m2g6

警察からの照会電話

　警察からの照会電話がたびたびかかってくる職場で働いていたことがある。

　警察からの照会だからこたえることが許される、あるいはこたえなければならない照会が多かったのだが、必ず守らなければならないルールがあった。

　それは、その電話ではこたえず、一旦、電話を切ることだった。その後、ネットなりで警察本部や警察署の代表番号を調べて、回答の電話をかけるのだ。それはもちろん、警察をかたる電話を警戒してのことだが、この警察からの問い合わせへの回答ルールには続きがあった。

　問い合わせ電話の担当を把握していても、その人物を電話口に呼び出さず、「こういう照会があったのですが、担当者を失念しました。問い合わせされたのはどなたですか」というのだ。これは、照会者が真正な警察官であっても、公務でない照会をしていることを恐れるためだ。乱暴な要約をすれば、悪徳警官でないかを心配しているということだ。前段の警察の代表番号にかけ直すという方法は、ミステリーなどで何度か、読んだことがあるが、後段の方法は読んだことがない。私のいた職場でのオリジナルなノウハウだったのかも知れない。

　いずれにせよ、強い力はそれだけ、警戒を要するものなのだ、と思わされた経験だった。