"私が働いていたのは、日本の大手IT企業だった。同僚たちは9時の定時前に全員が出社し、着席していた。しかし、午前中はお茶を啜る（すする）か新聞を読むかして過ごし、時には、はっきりしたアジェンダもなく延々と続く会議が開催された。 午後は資料をパラパラめくったりして過ごした。しかし夕方5時ごろになると、書類キャビネを勢いよく閉める音や書類をガサガサさせる音、苛立った溜息などで、にわかにオフィスが賑わい始める。そろそろ6時というころには、残業の希望者が次々と部長の元へ行き、期日に間に合わせるには残業するしか

　"私が働いていたのは、日本の大手IT企業だった。同僚たちは9時の定時前に全員が出社し、着席していた。しかし、午前中はお茶を啜る（すする）か新聞を読むかして過ごし、時には、はっきりしたアジェンダもなく延々と続く会議が開催された。

　午後は資料をパラパラめくったりして過ごした。しかし夕方5時ごろになると、書類キャビネを勢いよく閉める音や書類をガサガサさせる音、苛立った溜息などで、にわかにオフィスが賑わい始める。そろそろ6時というころには、残業の希望者が次々と部長の元へ行き、期日に間に合わせるには残業するしかない旨を申し立てる。残業申請が承認されたら、自分たちの仕事の大変さについて2時間ほど文句を言い合い、それが終わったら帰宅する。

　私はなぜこの働き方で日本経済が成功へ導かれるのか理解できなかった。"

"さらに、uBeamが持つメリットとしては、電力と一緒にデータを送受信することが可能という点が挙げられるとのこと。この技術を活用すれば、ありとあらゆるデバイスがインターネットに接続する「モノのインターネット」がさらに現実的なものになるとペリー氏は語っています。 一方で、超音波を用いるuBeamは壁などの遮蔽物に弱いというウィークポイントが存在していることも事実。そのため、ユーザーは必要な部屋の数と同じ台数の充電ステーションを用意する必要があります。"

"さらに、uBeamが持つメリットとしては、電力と一緒にデータを送受信することが可能という点が挙げられるとのこと。この技術を活用すれば、ありとあらゆるデバイスがインターネットに接続する「モノのインターネット」がさらに現実的なものになるとペリー氏は語っています。

一方で、超音波を用いるuBeamは壁などの遮蔽物に弱いというウィークポイントが存在していることも事実。そのため、ユーザーは必要な部屋の数と同じ台数の充電ステーションを用意する必要があります。"

無料でモリサワフォント18書体やレイアウト・素材を使ってプロ並みデザインができる「Picky-Pics」

5万点以上のこだわり素材と美しいフォントなどを、専門知識がなくても美しい配置が行える「スマートガイド」に従って配置していくことで、プロ並みのデザインのA4書類・名刺・はがき・Facebookカバー・プレゼン資料を作れるようになるネットサービスが「Picky-Pics」です。一体どんな感じでデザインができるのか、実際にサービスを使ってみました。

Picky-Pics（ピッキーピックス）

https://picky-pics.com/

Picky-Picsを使って作れるデザインの作例は以下のような感じ。これらの中には、本来はデザイナーではないというフェンリルのスタッフがサクサクっと作ったものも含まれています。Picky-Picsのコンセプトとしては「自分たちの親でもできる」が掲げられており、基本的に操作はドラッグ&ドロップのみ。カンタンにレイアウトやデザインが行えるツールと、豊富な素材集とを一体にしたことで、プロに近いデザインを誰でも作成することが可能となっています。

"当時、海底ケーブルには銅線を使用するのが一般的で、ソ連の海底ケーブルも例外ではありませんでした。銅線は電磁波をケーブルの外側に放出するため、アメリカは放出される電磁波を受信する盗聴器を開発し、海底ケーブルに接触させることなく通信記録の傍受に成功。また、ソ連が海底ケーブルのセキュリティに多大な自信を見せていて、通話記録を全く暗号化していなかったことも、盗聴成功の要因になったと言われています。 — インターネットを支える海底ケーブルを巡る知られざる盗聴戦争"

"当時、海底ケーブルには銅線を使用するのが一般的で、ソ連の海底ケーブルも例外ではありませんでした。銅線は電磁波をケーブルの外側に放出するため、アメリカは放出される電磁波を受信する盗聴器を開発し、海底ケーブルに接触させることなく通信記録の傍受に成功。また、ソ連が海底ケーブルのセキュリティに多大な自信を見せていて、通話記録を全く暗号化していなかったことも、盗聴成功の要因になったと言われています。

— インターネットを支える海底ケーブルを巡る知られざる盗聴戦争"

"さっきマクドで順番を待ってる時に前にギャルが並んでて携帯で元彼らしき人と話してたんだけど『ヨリ戻すとか無理やから！あれやろ？お前いらん漫画を全巻売ったけど今更また読みたくなって手離した事を後悔するタイプやろ？』って言っててその覚えのありすぎる経験に周りの男性がビクッと反応してた"

"さっきマクドで順番を待ってる時に前にギャルが並んでて携帯で元彼らしき人と話してたんだけど『ヨリ戻すとか無理やから！あれやろ？お前いらん漫画を全巻売ったけど今更また読みたくなって手離した事を後悔するタイプやろ？』って言っててその覚えのありすぎる経験に周りの男性がビクッと反応してた"

"男性にとっては耳を疑う事実かもしれませんが、女性の胸や乳首には男性よりも雑菌が多いかもしれないのです。その原因としてブラジャーによるムレが挙げられます。ある下着メーカーの調査では、なんと約3割の女性が一回つけたブラジャーを洗わずに再度着用しているということが明らかになりました。 女性の皆さんが高価なブラジャーやお気に入りブラジャーの型くずれを嫌がる気持ちは分かります。けれども、汗による雑菌の繁殖が著しいこの時期は、できる限りこまめに洗濯することを心がけましょう。"

"男性にとっては耳を疑う事実かもしれませんが、女性の胸や乳首には男性よりも雑菌が多いかもしれないのです。その原因としてブラジャーによるムレが挙げられます。ある下着メーカーの調査では、なんと約3割の女性が一回つけたブラジャーを洗わずに再度着用しているということが明らかになりました。

女性の皆さんが高価なブラジャーやお気に入りブラジャーの型くずれを嫌がる気持ちは分かります。けれども、汗による雑菌の繁殖が著しいこの時期は、できる限りこまめに洗濯することを心がけましょう。"

服従の表情があれば組織の中でうまくやっていける ある個体は他の個体が服従の表情を示すまでいじめ続ける 服従のサインを出すことができない個体が時々発生するのだろう

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ある個体は他の個体が服従の表情を示すまでいじめ続ける

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"スタバでぼんやりコーヒー飲んでたら隣の席の女子が「ツイッターでしょっちゅう140字以上書いちゃって、接続詞や助詞を調整して字数を削るような人はモテない」みたいな話をしだしてカップを持つ手が震えています。"

"スタバでぼんやりコーヒー飲んでたら隣の席の女子が「ツイッターでしょっちゅう140字以上書いちゃって、接続詞や助詞を調整して字数を削るような人はモテない」みたいな話をしだしてカップを持つ手が震えています。"

薄くならないアイスコーヒーを飲みたい アイストレイにドリップしたコーヒーを入れて「コーヒー氷」を作ります。当たり前なのですが、溶けても薄くならないので軽く感動します。

薄くならないアイスコーヒーを飲みたい

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残り物の温めムラを減らす方法 お皿にのせる時に、ドーナツ型に食べ物をのせて真ん中を開けるようにすると加熱ムラが減ります。

残り物の温めムラを減らす方法

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"3歳娘とお風呂に入ってて、ミニーちゃんのスポンジを「ピンクだから一番かわいいの」と言うので「どうしてピンクはかわいいの？」ときいてみたら「ピンクもってると男の子がかわいい、って言うの。だからかわいいの。ピンクはそうやってできてるの。」と畳み掛けられた。誰が彼女にそんな世の真理を…"

"3歳娘とお風呂に入ってて、ミニーちゃんのスポンジを「ピンクだから一番かわいいの」と言うので「どうしてピンクはかわいいの？」ときいてみたら「ピンクもってると男の子がかわいい、って言うの。だからかわいいの。ピンクはそうやってできてるの。」と畳み掛けられた。誰が彼女にそんな世の真理を…"

"今年小学生になる6歳の従姉妹の無邪気な質問が痛かった話。 「お姉ちゃん赤ちゃん産まんと？」 「まだかなぁ」 「なんで産まんと？」 「んー…」 「もしかして、お父さん決まっとらんと？」 「そうだね…」 普通この年の子どもってなんでなんでって聞くとこで終わるんじゃないんですかね…"

"今年小学生になる6歳の従姉妹の無邪気な質問が痛かった話。 「お姉ちゃん赤ちゃん産まんと？」 「まだかなぁ」 「なんで産まんと？」 「んー…」 「もしかして、お父さん決まっとらんと？」 「そうだね…」 普通この年の子どもってなんでなんでって聞くとこで終わるんじゃないんですかね…"

“有名な質問である「アタシと仕事どっちが大切なの？」に対し、「お前は無職の俺でも愛してくれるというのか」と答えた人がいると聞き、上手いこと言うなあと思いました。”

“有名な質問である「アタシと仕事どっちが大切なの？」に対し、「お前は無職の俺でも愛してくれるというのか」と答えた人がいると聞き、上手いこと言うなあと思いました。”

“ 止むを得ず日経会員限定記事読むためにアカウント作ったらメールボムかと思うほどの日経スパムメールがきて、そのうちの一通のタイトルが「「過剰」なサービスと「妥当」なサービスの違いが分かりますか？【日経BP Mail】」だった。 日経BPのメールひどいよね。私も同じ事情で登録したら1日数通も不要なメールが届いて「解約にはログインが必要です」と言われて仕方がなく手間かけてログインしたら「このメールは解約できません」ときたので nikkeibp や itmedia がドメインに含まれるメールは全てspam相当

“ 止むを得ず日経会員限定記事読むためにアカウント作ったらメールボムかと思うほどの日経スパムメールがきて、そのうちの一通のタイトルが「「過剰」なサービスと「妥当」なサービスの違いが分かりますか？【日経BP Mail】」だった。

日経BPのメールひどいよね。私も同じ事情で登録したら1日数通も不要なメールが届いて「解約にはログインが必要です」と言われて仕方がなく手間かけてログインしたら「このメールは解約できません」ときたので nikkeibp や itmedia がドメインに含まれるメールは全てspam相当のフォルダに自動で落ちるようにルール書いた。ネットメディアのやることとは思えない。

＜ドイツ＞「勤務外の電話やメール禁止法を」議論呼ぶ提案 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140808-00000039-mai-soci 毎日新聞 8月8日(金)11時51分配信 【ベルリン篠田航一】上司は就業時間後、部下に電話してはいけません－－。ドイツ最大人口州の北西部ノルトライン・ウェストファーレン州のシュナイダー州労働相が、ストレス過多による健康被害を防ぐため、勤務時間外に業務関連の電話やメールを禁じる法律の全国的な導入を求め、議論を呼んでいる。

＜ドイツ＞「勤務外の電話やメール禁止法を」議論呼ぶ提案 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140808-00000039-mai-soci  

毎日新聞 8月8日(金)11時51分配信 

【ベルリン篠田航一】上司は就業時間後、部下に電話してはいけません－－。ドイツ最大人口州の北西部ノルトライン・ウェストファーレン州のシュナイダー州労働相が、ストレス過多による健康被害を防ぐため、勤務時間外に業務関連の電話やメールを禁じる法律の全国的な導入を求め、議論を呼んでいる。 

　ドイツでは働き過ぎで心身を病む「燃え尽き症候群」と診断される人々が年間１３万人に上るとの試算もあり、中央政界の反応が注目されている。 

　ライニッシェ・ポスト紙（電子版）によると、シュナイダー州労働相は「特定の時間以降、上司が部下に連絡することを禁じる法律が必要だ」と述べ、勤務が終われば、労働者が完全に仕事から離れる権利の重要性を指摘した。州労働相が属する社会民主党は国政でもメルケル大連立政権の与党のため、提言は中央政界からも注目された。社会民主党のライマン副議員団長も「法律ができれば、健康被害防止に重要な役割を果たす」と歓迎。ナーレス連邦労働社会相も５日、報道官を通じ「科学的知見を集め、検討する」と述べた。 

　一方、法的に規制してしまうことの妥当性については議論もあり、「法制化はやりすぎだ。心身の負担を職場の上下関係だけのせいにするのは不当」（ドイツ経営者連盟）と反対の声も上がっており、法制化実現は不透明だ。 

　ドイツでは既に一部の省庁や自動車メーカーが、終業後には緊急事態以外、従業員に業務メールを送らないなどの規則を導入している。 

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、ドイツの労働者の年間１人当たり平均労働時間は１３８８時間（２０１３年）で、日本の１７３５時間（同）より少ない。

長崎での言葉二つ 平和への誓い 戦争への道、再び

長崎での言葉二つ

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平和への誓い

1945年6月半ばになると、一日に何度も警戒警報や空襲警報のサイレンが鳴り始め、当時六歳だった私は、防空頭巾がそばにないと安心して眠ることができなくなっていました。

8月9日朝、ようやく目が覚めたころ、魔のサイレンが鳴りました。

「空襲警報よ！」「今日は山までいかんば！」緊迫した祖母の声で、立山町の防空壕（ごう）へ行きました。爆心地から2.4キロ地点、金毘羅山中腹にある現在の長崎中学校校舎の真裏でした。しかし敵機は来ず、「空襲警報解除！」の声で多くの市民や子どもたちは「今のうちー」と防空壕を飛び出しました。

そのころ、原爆搭載機B29が、長崎上空へ深く侵入して来たのです。

私も、山の防空壕からちょうど家に戻った時でした。お隣のトミちゃんが「みやちゃーん、あそぼー」と外から呼びました。その瞬間空がキラッと光りました。その後、何が起こったのか、自分がどうなったのか、何も覚えていません。しばらくたって、私は家の床下から助け出されました。外から私を呼んでいたトミちゃんはそのときけがもしていなかったのに、お母さんになってから、突然亡くなりました。

たった一発の爆弾で、人間が人間でなくなり、たとえその時を生き延びたとしても、突然に現れる原爆症で多くの被爆者が命を落としていきました。私自身には何もなかったのですが、被爆三世である幼い孫娘を亡くしました。わたしが被爆者でなかったら、こんなことにならなかったのではないかと、悲しみ、苦しみました。原爆がもたらした目に見えない放射線の恐ろしさは人間の力ではどうすることもできません。今強く思うことは、この恐ろしい非人道的な核兵器を世界中から一刻も早くなくすことです。

そのためには、核兵器禁止条約の早期実現が必要です。被爆国である日本は、世界のリーダーとなって、先頭に立つ義務があります。しかし、現在の日本政府は、その役割を果たしているのでしょうか。今、進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじる暴挙です。日本が戦争できるようになり、武力で守ろうと言うのですか。武器製造、武器輸出は戦争への道です。いったん戦争が始まると、戦争は戦争を呼びます。歴史が証明しているではないですか。日本の未来を担う若者や子どもたちを脅かさないでください。被爆者の苦しみを忘れ、なかったことにしないでください。

福島には、原発事故の放射能汚染でいまだ故郷に戻れず、仮設住宅暮らしや、よそへ避難を余儀なくされている方々がおられます。小児甲状腺がんの宣告を受けておびえ苦しんでいる親子もいます。このような状況の中で、原発再稼働等を行っていいのでしょうか。使用済み核燃料の処分法もまだ未知数です。早急に廃炉を含め検討すべきです。

被爆者はサバイバーとして、残された時間を命がけで、語り継ごうとしています。小学一年生も保育園生も私たちの言葉をじっと聴いてくれます。この子どもたちを戦場に送ったり、戦禍に巻き込ませてはならないという、思いいっぱいで語っています。

長崎市民の皆さん、いいえ、世界中の皆さん、再び愚かな行為を繰り返さないために、被爆者の心に寄り添い、被爆の実相を語り継いでください。日本の真の平和を求めて共に歩みましょう。私も被爆者の一人として、力の続くかぎり被爆体験を伝え残していく決意を皆様にお伝えし、私の平和への誓いといたします。

平成26年8月9日

被爆者代表　城臺美弥子

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広島市原爆死没者慰霊式、平和祈念式に臨み、原子爆弾の犠牲となった方々の御霊に対し、謹んで、哀悼の誠を捧げます。今なお被爆の後遺症に苦しんでおられる皆様に、心から、お見舞いを申し上げます。

６９年前の朝、一発の爆弾が、十数万になんなんとする、貴い命を奪いました。７万戸の建物を壊し、一面を、業火と爆風に浚わせ、廃墟と化しました。生き長らえた人々に、病と障害の、また生活上の、言い知れぬ苦難を強いました。

犠牲と言うべくして、あまりに夥しい犠牲でありました。しかし、戦後の日本を築いた先人たちは、広島に斃れた人々を忘れてはならじと、心に深く刻めばこそ、我々に、平和と、繁栄の、祖国を作り、与えてくれたのです。緑豊かな広島の街路に、私たちは、その最も美しい達成を見出さずにはいられません。

人類史上唯一の戦争被爆国として、核兵器の惨禍を体験した我が国には、確実に、「核兵器のない世界」を実現していく責務があります。その非道を、後の世に、また世界に、伝え続ける務めがあります。

私は、昨年、国連総会の「核軍縮ハイレベル会合」において、「核兵器のない世界」に向けての決意を表明しました。我が国が提出した核軍縮決議は、初めて１００を超える共同提案国を得て、圧倒的な賛成多数で採択されました。包括的核実験禁止条約の早期発効に向け、関係国の首脳に直接、条約の批准を働きかけるなど、現実的、実践的な核軍縮を進めています。

本年４月には、「軍縮・不拡散イニシアティブ」の外相会合を、ここ広島で開催し、被爆地から我々の思いを力強く発信いたしました。来年は、被爆から７０年目という節目の年であり、５年に一度の核兵器不拡散条約（NPT)運用検討会議が開催されます。

「核兵器のない世界」を実現するための取組をさらに前へ進めてまいります。

今なお被爆による苦痛に耐え、原爆症の認定を待つ方々がおられます。昨年末には、３年に及ぶ関係者の方々のご議論を踏まえ、認定基準の見直しを行いました。多くの方々に一日でも早く認定が下りるよう、今後とも誠心誠意努力してまいります。

広島の御霊を悼む朝、私は、これら責務に、倍旧の努力を傾けていくことをお誓いいたします。結びに、いま一度、犠牲になった方々のご冥福を、心よりお祈りします。ご遺族と、ご存命の被爆者の皆様には、幸多からんことを祈念します。核兵器の惨禍が再現されることのないよう、非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶に、また、世界恒久平和の実現に、力を惜しまぬことをお誓いし、私のご挨拶といたします。

平成26年8月6日

内閣総理大臣・安倍晋三

STAP論文 ジュニアは、別名をピペット奴隷（ピペド）という 土日なし、夜１１時まで、というのが標準的な長時間労働が強制される 定職がない・学位がかかっているといった弱みにつけこまれて日常的に教授から理不尽な圧力をかけられる

最近の状況をよく知らないのでなんとも言えないが
一応採録
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2014年04月02日

STAP問題が照らし出した日本の医学生物学研究の構造的問題

本日４月１日、通称STAP問題についての理研の調査委員会の報告があった。理研がどれだけ真摯に問題解決にあたるかはまだこれからの対応を見なければ分からないが、そもそも問題についての認識がずれているように思ったので、ここに思う所を書いた。

今回の事件で、STAP論文はNatureに載りながら実にずさんな研究であったことが暴露されてしまったわけだ。理研、著者たちに個別的な問題は勿論あろうが、些末で表面的な騒動に目をとられて、根底にある構造的問題が隠れてしまっている。

よく誤解されているので、STAPの著者と権利について明瞭にしておきたい。Natureの２論文が、もし完璧な論文だったと仮定して考えてみてほしい。そうしたら、論文から派生する莫大な権利・利益は誰が最も大きく享受するか？第一著者にも分け前はあるが、医学生物学の階層社会では、第一に利益を享受するのは間違いなく最終著者（ラストオーサー）兼連絡著者（コレスポンディングオーサー）の人たちであり、理研とハーバードだ。次に実権があるのは、シニアの他の著者であり、たとえ第一著者が連絡著者としても、医学生物学全般の慣習および日本の縦社会の２つから、間違いなく第一著者の分け前は主ではない。この点誤解している人が多い。一般的に最終著者と第一著者が両方連絡著者になることはあるが、医学生物学の場合、クレジット（取り分）は自動的にシニア（＝最終著者）にいくものなのだ。

さて、繰り返そう。権利を得るのはシニアだ。では、なぜ実験データ＝医学生物論文の実質であり本体＝に対する責任がジュニアのみに課されるのか。もう一度誤解がないようにいうが、医学生物学の古風な慣習からしても、論文執筆を主導していないことからしても、問題判明後の理研の対応からしても、私はSTAP細胞の第一著者は、給料や名前を除けば、実質的にはジュニアの身分（実質的平社員）として扱われていると見ている。

STAP研究は、少なくとも、ずさんだ。しかし、このずさんさは、正直なところ、日本の基礎医学生物学研究でよくみられるずさんさの延長だと思う。基礎医学生物学は科学であるというのに、実験とデータを含めた研究全体を見通し、責任を負って研究を遂行できる能力がある人材が日本の研究者会の本流から急速に枯渇してきている。これは日本の将来を考えたとき実に憂慮すべき問題だ。従来の日本的な強みのある人材も消えていき、欧州のごく普通にいるような、学際的研究のための多様な学問的背景を持った人材も蓄積されていない。しかし、この危機的状況はあまり認識されていない。

実のところ多くのシニアのひとたちは、STAP論文のシニア著者たちのことを気の毒に思っているはずだ。悪い人に当たってしまった、交通事故のようなものだ、と考えているだろう。なぜならば、日本の医学生物学の標準的研究体制からして、理研の体制は格段に酷い体制ではなかったかもしれないからだ。（尤も、理研の近年の予算縮小に伴う内部への締め付けの影響があった可能性は否定しない）

ここで私はSTAPの研究体制に問題がなかったと言っているのではない。酷い言語道断の状況だが、日本の他の研究室に比べて、それは取り立てて酷いわけではないことが問題で、それがゆえに日本全体の科学社会の劣化を憂えているのだ。

こんな事態になった大きな理由のひとつは、研究を実地でしている現場（ジュニア）と教授たち（シニア）の能力・意識・立場がこの十年くらいで急速に乖離していっていることがある。年を取った教授たちがお手盛りで定年を延長して長居しているうちに、最新の研究データを理解できないようになり、実験方法の機微を理解していないのはもちろん、特に最新機器（マルチカラーフローサイトメトリー、次世代シークエンス、マイクロアレイなど）の生データを理解できないどころか、マイニング・データ解析の理論についても全く分かっていないひとが多い。著明な教授たち偉い面々は、日々の研究の場では、学生たちが図に加工したデータしか見ていない。

一方のジュニアは、別名をピペット奴隷（ピペド）という。彼らには土日なし、夜１１時まで、というのが標準的な長時間労働が強制されるが、研究者という名目だけで、自分の研究を教授の許可なしには自由に発表できない。そして老いた教授たちがいつまでも職に居座っているから、若者が大学・研究機関で定職に就ける見込みは殆ど無い。彼らはいつまでも下働きとしてこき使われている。そして彼ら若者を「指導」している教授たち自身がどれだけ最新科学を理解しているかは疑問なのだから、当然その下についている大学院生・研究員たちは、「ピペド」以上の存在にはなれない。しかも定職がない・学位がかかっているといった弱みにつけこまれて日常的に教授から理不尽な圧力をかけられる。こうした異常な事態が普通に見られる。ジュニアをこの不安定で肉体的・精神的に過酷な状況に追いやって、それでいて緻密な研究や科学的な高い倫理観を要求するのは、やはり無理があるのではないか。

誤解がないように、私はここで日本の研究室で意図的な組織的捏造が常態化していると言っているのではない。確認バイアスの虜になった教授たちが、データーに直接接することで「自然」から真実をつきつけられ、「自然」の前に反省する機会を完全に逸していることについて話しており、若者が主体的に能力を伸ばす機会を奪われていることについて語っている。

これが日本の医学生物学研究の標準だ。私は標準だから良いと言っているのではない。これが標準になるほど、日本の医学生物研究は堕落しているのだ。研究の底辺を支えている若手研究者は使い捨てにされて彼らの能力を伸ばす機会を与えられず、その血と涙を容赦なく絞った成果を研究の表舞台で華やかに発表している多くの教授たちは、既に最新科学による測定とデータ解析を理解できなくなって（＝責任を持てなくなって）、修辞学（レトリック）で格好よく論文を書くのが偉い学者だと勘違いしている。

これは科学者としての堕落だ。科学的真実に対する背信だ。かつてギリシャで哲学者がソフィストに堕落したのと同じことではないか。ちなみに、この傾向は日本だけではなく、米国の大研究室も同じ問題を抱えている。だから、米国であれば何でも範とあおぐ輩には、この問題は認識できない。

ところで私は、５年前に免疫学会に縁があって学会改革のためのエッセイを依頼されて、このピペド問題について論じた文章を書いたが、委員の先生がたの支持にも関わらず、上部の権限で没にされた。私はそれを提起して論じていれば、免疫学会だけでも多少は状況が改善していたのではないかと思っているが、残念ながら日本免疫学会はその機会を逸したようだ。だから同じ問題は今の免疫学で起きてもおかしくないし、ほかのどの医学生物学の分野で起こっても全く驚かない。

こんな暗澹たる状況だが、それでも日本はムラ社会だ。それなりに研究者ムラ社会の中での助け合いは機能することもある。そしてそれがゆえに、誰も地に二本足で立っていない（自立していない）。ジュニアとシニアはお互いもたれ合い、研究者と研究所・大学はお互いもたれあっている。そして問題が起きると、このもたれあいの構造の中で、責任を引き受ける立場のひとに仮に意思があっても自由に発言できず、責任を引き受ける気がないひとは真っ先に逃げ、その喧噪の中で水は低いところに流れていき、末端が責任をとらされて終わることになる。

つまり、STAP問題は、日本では特別な問題では全くない。これは日本の社会が広く抱える病態が、幾つかの偶然によって、理研という場で大きくスポットライトを浴びるようになっただけだ。この問題は、科学の社会における公正を取り戻し、科学研究の全体に対して責任を負える優秀な人材を育てる環境をつくり、日本の科学研究を建て直さないことには解決しない。もしこの問題を個人の瑣末な問題に帰して、構造的問題に手をつけることなく終わらしてしまえば、同じ問題に由来する危機を日本の科学界は近い将来に再び経験せねばならなくなるだろう。

血圧とスポーツドリンクの関係は難しい 熱中症予防に水分をあらかじめとるように宣伝され しかもスポーツドリンクのような、電解質を含んだものが良いとされている 昔は甘いものが多くて当分のとりすぎとか言われたが カロリーゼロのものも増えているので それは何とかなりそうである ただ、もともと高血圧の人がスポーツドリンクをたくさん飲んでいると 血圧は上がる傾向になるようだ 少し気をつけたほうがいいという意見もある

血圧とスポーツドリンクの関係は難しい

熱中症予防に水分をあらかじめとるように宣伝され
しかもスポーツドリンクのような、電解質を含んだものが良いとされている

昔は甘いものが多くて当分のとりすぎとか言われたが
カロリーゼロのものも増えているので
それは何とかなりそうである

ただ、もともと高血圧の人がスポーツドリンクをたくさん飲んでいると
血圧は上がる傾向になるようだ
少し気をつけたほうがいいという意見もある

日本はなぜ借金大国になったか ほぼ決まって勝者となる富裕階級にとって、階級闘争の目的は自分達の所得や富に対する税金を削減することにある。その結果、税制は富裕者への累進制を弱めるよう改正され、賃金労働者や消費者の税負担が高くなる。日本の場合も、今日の財政赤字と国家債務は、最も裕福な階級に対する課税を怠ったことが原因となっている。 しかし、現在の財政政策の悲劇は、生産的な産業投資よりも、非生産的で寄生的な富の方が簡単に税金逃れができる点にある。不正な富の方が税金を削減しやすいのは、それがより多くの経済価値を

採録

日本はなぜ借金大国になったか マイケル・ハドソン氏の転載です。

1965年から30年の間に、日本は国家債務ゼロから世界最大の負債国へと転落した。日本の負債が他の国に見られない特性を持つのは、それが必然的なものではなく、純粋に政治的な理由から生まれた点にある。

政府が借金をする伝統的な理由は戦争である。生死を賭けた戦いは、通常の税収入では賄えないため、借金で対処する。220年前、イギリスが米国植民地を相手に戦争をしていた時、アダム・スミスは、戦争のために増税すると有権者が戦争に反対するため、政府は借金を行い国民の負担を軽減したかのように見せかけるが、長期的にはより高くつく、と語っている。

日本の場合、過去半世紀の間、戦争を行っていない。米国の軍事プログラムへの援助以外は、日本の軍事予算はほぼゼロに近かった。

I.金融および不動産部門への課税を怠ったことに起因する財政赤字

平和時に政府が借金を増やす理由は、主に国内の政治的失敗、つまり富に対する課税を怠ったことに起因する。すなわち、平和時の国家債務は海外との戦争ではなく、国内の階級闘争の結果、生まれたものである。冷戦が事実上終結した今日、国内に階級闘争が舞い戻ってきたようだ。

階級闘争の本質は経済力を政治権力に転換することである。ほぼ決まって勝者となる富裕階級にとって、階級闘争の目的は自分達の所得や富に対する税金を削減することにある。その結果、税制は富裕者への累進制を弱めるよう改正され、賃金労働者や消費者の税負担が高くなる。日本の場合も、今日の財政赤字と国家債務は、最も裕福な階級に対する課税を怠ったことが原因となっている。

しかし、現在の財政政策の悲劇は、生産的な産業投資よりも、非生産的で寄生的な富の方が簡単に税金逃れができる点にある。不正な富の方が税金を削減しやすいのは、それがより多くの経済価値をもたらすからではなく、ただ単に最も収益性が高く、強い影響力を持つためである。過剰の富や、不労所得者の所得へ課税する代わりに、必需品や生産的な直接投資、労働者階級への課税を増加すれば、産業の発展や繁栄は抑制されてしまう。

税制の改正は、金融および不動産投資家に、寄生的かつ投機的な収益を求めることを奨励する。新しい税制は、製品やサービスの生産を促進するのではなく、負債を増やした銀行や賃貸料を上昇させた投機家たちに資金援助をしているのだ。この新しい財政哲学は、世界競争に向けた生産性や生産高拡大のための再投資に必要な収益を産業界から奪いかねない。

日本の大蔵官僚が新しい税制哲学を異口同音に支持しているという現実は、戦後形成された金融、不動産分野がいかに政治的に攻勢に転じてきたか端的に表している。金融、不動産分野は、米国製の「無価値」経済学を利用して、大々的な広報活動を繰り広げ、金利や賃貸料の上昇で経済のコスト構造を押し上げること以上に生産的な方法は、従来の金儲けの手法（例えば工場の建設）にはないと主張している。

この「無価値」の富は、主にFinance（金融）、Insurance（保険）、Real Estate（不動産）産業とその不労所得者の収入であり、それらの頭文字を取って一般にFIRE分野と呼ばれている。

不労所得者の収入は、貸し手と地主が事前に規定する固定利用料（家賃と利子など）から成る。企業の成功如何で増減する収益とは対照的に、これらの固定料金は、経済の成長や支払い能力とは無関係に、いやおうなしに要求されるものである。ある人の収入が他の人の支出になる「ゼロサム・ゲーム」がそうであるように、不労所得者が要求する料金は、債務者の基本資産を削るところまで利益を食いつぶしてくる。

この結果、貯蓄は直接投資にではなく、融資や不動産投機に回される。こうして、経済の生産的資源は増えずに、金融や不動産投機による不労所得者の収入が増加する。

国民はこの「新しい」税制政策がいかに深刻な影響を与えるか理解していない。事実、バブル以降の日本は、金融および不動産分野で膨張する富に対する課税を躊躇してきた。このことは、日本を含む世界の国々が歴史的に税制の基盤を地租に置いてきたという事実とは極めて対照的である。国王や天皇は、土地の支配権および所有権を官僚に移管した。もともと地主は、宮殿を守ったり、兵力などを含む軍事的ニーズをカバーするために、その土地から生まれる余剰農産物（および作物の用益権や農民の労働力）の大半を国に提供することになっていた。しかし、地主は次第に、そのような土地からの収益を社会のために使用するという義務を果たさなくなった。実際、地主にそのような「自由」を与えたことが、自由企業制や真の私有財産の基盤となったのである。

過去1世紀の間に、課税対象に最も適しているのは「不労増価分」、すなわち、社会の繁栄（あるいは単に通貨インフレ）に起因する土地や資産価値の増加分であるという考えが広まった。例えば、公共の交通機関や道路、電気、その他税金で実施される基盤整備によって、土地の不動産価値は一般に上昇する。税金を使ったおかげで値上がりした分の賃貸料を取り戻すには、通常固定資産税を徴収することによって、その増加分が国民に還元される。

しかし税金が徴収されなければ、税金を使ったことによって生まれた利益は不労所得投資家の手元に残る。そして不労所得者階級が強力になればなる程、政治家をうまく操って自分達の税金を削減させようとする。その結果、財政赤字と国家債務が増加するのである。

今回日本が他国と異なる点は、バブル経済のさなかに負債が増大した点にある。そしてこのバブルこそ、先例のない程の巨額な不労増価を意味している。

バブル経済の真っただ中に国債残高が増加した原因を見つけるのはそれ程困難ではない。バブル経済は、不動産価格を一般家庭の手の届かないところまで押し上げたのに加え、不動産億万長者を生み出し、不労所得者の地位を不動のものにした。

FIRE分野の力が強力になると、その分野が1つの階級を形成し、自分達の利益が課税対象とならないようにするために、公共利益に反する活動をする。その一方で自分達の目的を支持させるよう政府の政策に影響を与える。その結果、不動産分野が従来支払っていた税金は他の分野に振り替えられる。こうなると、借金をしてでもさらに不動産を購入した方が儲かるようになり、不動産分野は借金だらけになっていくのである。そして不動産の所有者はこの借金状態を強調して、金融機関と共に、業界は多額の借金を抱えているので、もっと減税すべきだと主張するのである。さらに、不動産投機家はローンの利子分を課税所得から控除することが認められていたために、このプロセスにはさらに拍車がかかった。

このような厄介な行動形式は、日本に限ったことではない。過去4,000年の文明化の歴史を通じて一貫して描かれてきた変遷の型である。しかし、日本の場合興味深いのは、バブルが繰り返されることがないよう増税を呼びかけるのではなく、逆にバブル崩壊を口実に、不動産や銀行の富に対して減税が叫ばれている点である。

最も裕福な不労所得者層が税金を逃れようとした結果、日本にほぼ慢性的な財政危機が生まれた。さらに、他の諸国の場合と同様に、既存の負債に対する金利も公的債務を増加させている。過去の負債に対する利払いが負担となって、結局毎年、財政赤字を生むことになる。国家が税収入、厳密には不労所得の富に課税をして歳出を賄わない限り、今回の累積債務から逃れることは難しい。問題は、税金を逃れようとするFIRE分野の既得権益の経済力に対抗するだけの政治権力を結集させる能力が一般国民にない点にある。その結果、政府は借金で金利を賄い、毎年国家債務を増加させていく。つまり、このことは、公債が指数関数的に複利で増加することを意味する。

米国の財政赤字を資金援助するために、日本がいかに借金を増加させたか

日本の国債残高増加にはもう1つの要因がある。国内の富裕者に対する減税や金融部門（最も顕著なのが住専）の救済、税金逃れに忙しい富裕階級への利払いといった負担の他に、米国の財務省にも資金援助している点である。金や円、その他の通貨ではなく米ドルで外貨準備高を保有することで、日本の中央銀行は結局、1996年4月時点で、財務省に2,045億ドル（20兆円）を融資している。

1996年7月のSurvey of Current Businessによれば、日本の民間部門の財務省証券の保有高を含めると、日本は米国財務省に対して昨年末時点で、2,230億ドルをも貸し付けている。これは、1994年末の数字、1,690億ドルに比べると31%の伸びになる。それに加えて、日本の公的機関および民間部門は米国の銀行に880億ドルも預金をしており、1995年末時点において日本から米国への融資総額は3,100億ドルにものぼった。

これだけの金額を日本は米国に融資していながら、日本政府は財政赤字を増やし、その結果、日本国民に対する負債を増加させているのである。

II. 日本の国債残高の驚くべき増加

表1は、日本政府にほとんど負債のなかった1965年から、日本のGDPと国債残高を比較したものである。過去30年間、国債残高は爆発的に増加し、1,000倍以上に膨れ上がった一方で、GDPは4倍の増加に止まり、その結果、国債残高はGDPの半分以上にもなった。言い換えれば、1965年以来政府が増加させてきた負債を返済するには、日本国民や日本企業が1年間に生産する金額の半分が必要であるということである。

表 1. 日本のGDPと国債残高

(兆円)

年度 GDP 国債残高 割合 

1965 103.0 0.2 0% 

1970 173.4 2.8 2% 

1975 215.8 15.0 7% 

1980 269.0 70.5 26% 

1985 322.8 134.4 42% 

1990 404.6 166.3 41% 

1991 419.1 171.6 41% 

1992 420.5 178.4 42% 

1993 419.5 192.5 46% 

1994 422.0 203.6 48% 

1995 430.4 222.0 52% 

1995/1965 4.2倍 1110.0倍 　 

1995/1970 2.5倍 79.0倍 　 

日本の国債残高増加の国内の原因

表2は、日本の国債が、雪だるま式に増加した原因を明らかにしている。1980 年以来、日本は国家の歳入を上回る金額を支出し、その差を借金、つまり国債の 発行で補ってきた。

あるいは、政府は歳出の増加に合わせた増税をしなかったとも言える（つまり 日本のトップ10%の富が増加した分だけの税を徴収しなかった）。その代わり何 をしたかというと、FIRE分野に税制上の優遇措置を与えたのである。さらに日本 政府は、優遇措置を与えたそのFIRE分野から借金もしている。日本政府は1980年 以来平均で、支出予算の15%以上を借金で賄っているのだ。

しかし日本の借金の原因は、実際には税率が下げられた裕福なFIRE分野ではな く、公共政策の受益者である残りの国民の責任にされているが、本来の責任は主 に日本のFIRE分野と、さらには米国の経済・軍事プログラムを支援した点にある。

表 2. 国債の原因

(兆円)

年度 政府予算 国債発行額 国債依存度 

1964 3.7 0.2 5.3% 

1979 7.9 0.4 5.4% 

1975 21.3 2.0 9.4% 

1980 42.6 14.3 33.5% 

1985 52.5 11.7 22.2% 

1990 66.2 5.6 8.4% 

1991 70.3 6.7 9.5% 

1992 72.2 7.3 10.1% 

1993 72.4 8.1 11.2% 

1994 73.1 13.6 18.7% 

1995 71.0 12.6 17.7% 

1980-1995平均 

65.0 10.0 15.4% 

日本の国債の統計は、他の国とは異なる分類になっており、1つの勘定に統合されていない。収入と支出の計算書（赤字の場合は税金で経常支出をカバーできないことを意味する）と様々な資本財（インフラ）支出に関する「資本」のバランス・シートの2つに分かれている。日本では、この2つをカバーするために2種類の国債が発行されている。資本予算の資金繰りのための建設国債と、物理的な資本資産の建設以外の支出に関する経常赤字を穴埋めするための赤字国債である。

問題は資本予算と経常予算を区別しようとする場合で、ほとんどすべてが「資本支出」と見なされてしまう。例えば、すべての教育費は「人的資本の形成」と見なすことができる。ニューヨーク市は、長い間、橋梁など都市基盤の維持費も単に資本予算として計上してきた。創作力のある会計士なら、循環論法と曖昧な定義付けでかなり柔軟な解釈を行い、事実を曇らせることができる。そのようにして日本も、負債を政策の失敗によるものではなく、正当で当然なものであるかのように見せかけてきたのである。

特定の支出を別枠にしているのは、国債の発行を正当化するためである。これが正当化されるのは、公共の交通機関や通信から港の開発などの建設プロジェクトまで様々な資本財の価値が長年持続するためである。インフラ整備のプロジェクトが一般に国債で資金繰りされるのはこのような考えが基盤になっており、その国債の償還は、少なくとも基本的には、これらの公共事業から得られるサービスの流れと関連していると考えられている。しかし、国債には金利の支払いという問題が伴い、それ自体が蓄積されていく傾向があることを忘れてはならない。

日本の国債残高を増大させた利払い

過去の借金に対する利払いが、日本政府が借金を重ねる重要な理由になっている。表3は、過去15年間に、日本政府が、年間予算のうち平均10兆円を毎年借金しなければならなかったことを示している。この間、こうした借金を処理する年間コスト（国債費）は平均13.1兆円であり、これは年間予算の20%以上に達している。国債の処理費用は、政府歳出の主要項目なのである。

表 3. 政府予算に占める国債費の割合

(兆円)

年度 政府予算 国債費 割合 

1965 3.7 0.0 0.3% 

1970 7.9 0.3 3.7% 

1975 21.3 1.0 4.9% 

1980 42.6 5.3 12.5% 

1985 52.5 10.2 19.5% 

1990 66.2 14.3 21.6% 

1991 70.3 15.5 22.0% 

1992 72.2 16.4 22.8% 

1993 72.4 15.4 21.3% 

1994 73.1 14.4 19.6% 

1995 71.0 13.2 18.6% 

1980-1995 平均 

65.0 13.1 20.1% 

これらの負債処理コストは、「納税者」から、税金の正当な支払い負担を逃れた「不労所得者」へ公的資金が移動することを意味する。つまりFIRE部門が税金を逃れた結果、政府は財政赤字となり、税金で徴収できなかった資金を借金する。政府は借金に対する金利の支払いを必要経費として落とすことを金融および不動産投資家に認めた。それによって、不動産部門は課税対象の利益を全く上げていないように見せかけることができるわけである。そして日本政府は、実際そのような税制上の優遇措置を与えた金融部門から借金をしているのである。

この税金の抜け穴のおかげで不動産投機家はより多くの資金をふところに残すことになり、さらに不動産投機家はそれを金融部門に金利という形で支払っている。銀行その他の金融機関は、課税対象の収入を稼いでいないという幻想を作り出し、この金利収入に対して資本の損失や他の控除を主張する。もちろん、長年にわたって金融機関はキャピタル・ゲインを上げているが、様々な形態の非課税「積立金」として別枠にすることで税金を逃れてきた。そして、これらの積立金の一部は、財政赤字の資金繰りのために発行される国債に投資されてきた。つまり金融部門は、税金を払わないことに対して、金利という報酬を受けているのである。

もちろん、このような政策をとっているのは日本だけではない。同じようなプロセスは米国でも見られる。事実上、日本は、経済全体にFIRE部門の資金援助をさせるという「米国製」の税制度を採用したと言える。

産業の近代化と輸出の増加によって、日本は戦後目覚ましい経済発展を遂げた。しかし不動産および金融部門の収益に対して課税を怠り、さらには富と間接費を正しく区別しない財政政策によって、この成長もストップする恐れがある。

このままの政策では日本が負債から抜け出すことはできない。それどころか、ますます日本経済は負債の泥沼に引きずり込まれていくであろう。

あるエコノミストは、自国に対する借金なのだから、負債の規模は問題ではないと主張する。しかし、厳密に見ればこの借金は、日本の一般的な納税者が、自分の収入に見合っただけの納税をしていない一部の階級に対して持つ借金なのである。これは税収入を国債保有者の手に移していることに他ならない。さらに厳密に言えば、労働者や産業資本は、FIRE部門を儲けさせるために税金を払っていることになるのだ。

さらにひどいことには、予算が削減されても債権者への利払いは絶対的に変わらない。予算削減によってしわ寄せをくうのは、常に9割の国民のためにある公衆衛生や福祉などの社会福祉プログラムなのである。

日本人の貯蓄高は驚くべき程高いが、同時に多額の借金も抱えている（特に住宅ローン）。どの国でも、最も裕福な少数の家庭が、企業、政府、地方自治体と共に残りの国民に負債を負わせる傾向にある。より少数の家庭が、より金持ちになっていく。第二次世界大戦後の米国、そしてラテンアメリカ、ヨーロッパ、現在はロシアでもこのような現象が起きている。

確かに、負債処理コストの一部は、国債償還費に回される。しかし、これは日本が毎年、その負債の一部の支払い期限を延長していることに他ならない。そこで金利の支払いだけに焦点を当てた統計を表4に示した。この表は、このような支払いがGDP全体に対していかに大きな割合を占めるようになったかを示している。

表 4. 日本のGDPを蝕む国債利払い費

(兆円)

年度 国債残高 GDP GDP増加額(a) 国債利払い費(b) 割合(b/a) 

1965 0.2 109.4 　 0.0 　 

1966 0.9 120.8 11.3 0.0 0% 

1967 1.6 134.3 13.5 0.1 1% 

1968 2.1 150.4 16.1 0.1 1% 

1969 2.5 168.6 18.1 0.2 1% 

1970 2.8 187.8 19.2 0.2 1% 

1971 4.0 196.6 8.8 0.2 2% 

1972 5.8 213.1 16.5 0.3 2% 

1973 7.6 230.2 17.1 0.4 3% 

1974 9.7 227.4 -2.8 0.6 -20% 

1975 15.0 234.5 7.0 0.7 19% 

1976 22.1 243.8 9.3 1.3 14% 

1977 31.9 254.5 10.7 1.9 18% 

1978 42.6 267.9 13.4 2.6 19% 

1979 56.3 282.6 14.7 3.3 22% 

1980 70.5 290.6 8.0 4.4 55% 

1981 82.3 299.8 9.2 5.6 61% 

1982 96.5 308.9 9.2 6.5 71% 

1983 109.7 316.1 7.2 7.9 110% 

1984 121.7 328.5 12.4 8.9 72% 

1985 134.4 343.0 14.5 9.9 68% 

1986 145.1 352.9 9.9 10.6 107% 

1987 151.8 367.6 14.7 10.9 74% 

1988 156.8 390.3 22.8 11.1 49% 

1989 160.9 409.2 18.9 11.1 59% 

1990 166.3 430.0 20.8 11.1 53% 

1991 171.6 447.1 17.1 11.9 70% 

1992 178.4 451.8 4.7 11.4 243% 

1993 192.5 452.1 0.3 11.7 3900% 

1994 204.0 465.7 13.6 11.6 85% 

1995 216.0 475.8 10.1 11.7 116% 

1990-1995 　 66.6 61.1 92% 

1985-1995 　 　 147.3 108.7 74% 

1980-1995 　 　 193.2 140.7 73% 

1975-1995 　 　 248.3 150.4 61% 

1970-1995 　 　 694.0 427.6 62% 

この統計は、日本政府の歳出が歳入を上回り、債権者が要求する金利を支払うだけのためにますます多くの借金を繰り返していることを示している。債権者の政治力は、今やその経済力と共に増大している。

第三世界の累積債務が激増した1970年代にブラジルがとったこの政策は「ブラジル症候群」とも呼ばれている。日本政府は、金利支払い分を銀行から借金することで、毎年、負債の支払い期限を延長できると信じていた。銀行が不安を感じ始めれば、債務国政府の支払う金利は高くなる。しかし、金利さえ支払えば必要なだけ資金を得ることは可能だった。こうして、金利は、毎年、融資の元金の中に組み込まれていったのである。

このような政策の結果、年々増加する国債残高の中で、過去の国債の処理費用に向けられる割合が増えていった。こうして、政府は悪循環に陥り、過去の借金を清算するためにまた新たな借金を繰り返さなければならなくなった。

第三世界に限らず、米国もこのような政策をとっている。米国の国債の金利は、現在、年間2,000億ドル（20兆円）にのぼっており、これは軍事費をも上回る金額である。ここ数年、金利の支払いは米国の財政赤字の約80%を占めている。日本は米国からの提案を受けて政策を決定しているのだから、米国の財政政策を真似ていると言われても仕方がない。米国のエコノミストは、米国が第三世界と同様になったと述べている。それが事実であるとすれば、日本も同じ部類に入る危険性は十分にある。

III.　日本の借金増加に米国財務省が果たした役割

日本の財政ジレンマの原因の中で見落としがちなのは、日本の借金の増加が米国財務省への融資額の増加と歩調を合わせている点である。表5は、日銀の財務省証券の購入額（保有額の年間の増減）と、日本の国債発行額を比較したものである。

表 5．日本は米国に融資するために借金をしている

（ 単位：兆円 ）

　　日本の国債発行額 　米国国債購入額　　　割合

　　　　(a)　　　　　　　 (b) 　　　　　　(b)/(a) 

1965 0.2 　 　 

1970 0.4 0.4 98% 

1975 2.0 -0.2 -11% 

1980 14.3 1.0 7% 

1981 12.3 0.8 6% 

1982 10.4 -1.2 -11% 

1983 13.3 0.3 2% 

1984 12.7 0.5 4% 

1985 11.7 0.1 1% 

1986 19.8 2.5 12% 

1987 0.5 4.8 46% 

1988 13.3 2.0 15% 

1989 12.7 -1.8 -14% 

1990 5.6 -0.7 -13% 

1991 6.7 -0.8 -12% 

1992 7.3 0.0 -1% 

1993 8.1 3.0 37% 

1994 13.6 2.7 20% 

1995 12.6 5.7 45% 

1981-85 60.4 0.5 1% 

1986-90 51.9 6.8 13% 

1991-95 48.3 10.6 22% 

　

1993年～1995年には、日本の外貨準備を通じた米国財務省証券の購入額は、日本の国債発行額、つまり日本の財政赤字（経常支出の赤字を埋めるために日本が発行しなければならなかった国債発行額）のほぼ3分の1にものぼった。日本が米国の財務省証券を購入することで助かるのは米国の財政赤字である（表6参照）。

表 6．米国の財政赤字に対する日本の資金援助

（ 単位： 10億円 ）

米国歳入　米国歳出　米国財政赤字　日本の米国債購入額 

(d) (d) (c) (d) 

1965 126 119 -7 　 　 

1970 206 185 -21 1.1 -5% 

1975 302 292 -10 -0.7 7% 

1980 565 617 52 5.1 10% 

1981 659 625 -34 3.6 -11% 

1982 686 710 24 -4.9 -20% 

1983 678 786 108 1.3 1% 

1984 752 829 77 1.8 2% 

1985 807 1,032 225 0.3 0% 

1986 848 1,096 248 15.5 6% 

1987 969 1,149 180 38.7 22% 

1988 1,012 1,215 203 15.8 8% 

1989 1,093 1,270 177 -12.8 -7% 

1990 1,155 1,393 238 -5.5 -2% 

1991 1,201 1,480 279 -6.4 -2% 

1992 1,259 1,527 268 -0.4 0% 

1993 1,238 1,492 254 26.9 11% 

1994 1,331 1,532 201 27.3 14% 

1995 1,447 1,607 160 55.7 35% 

米国は日本からの融資で財政赤字を穴埋めした。そのため、自由市場で銀行や企業、投資家から借金をする必要がなく、その結果米国内の金利が低く抑えられたのである。このため米国投資家はその資金を対外投資、海外の株式や債券の購入にあて、諸外国に対する経済的支配を拡大した。それはキャピタルゲインを含めて、自国の財務省証券を購入する以上の収益となった。

さらに、米国の低金利は、日本との貿易競争において、米国輸出業者の資本コストを引き下げることになった。大蔵省がとった戦略は、結局、世界市場における日本の貿易優位性を犠牲にし、米国輸出業者を資金援助する結果となったのである。

米金融当局は、日本に米国が行っているような諸外国の主要資産の買収ではなく、財務省証券を購入するよう提案した。米国の株式や主要企業、さらには金でさえ、日本は買うべきではないと言われた。ただ、ロックフェラーセンターやペブルビーチのゴルフコースといった「記念品」だけは、相場以上の金額を積めば購入してもよいと言われた。しかし政府の余剰資金ではそういった物件は購入できない。そのため日銀は余剰ドルで財務省証券を購入したのだった。米国財務省証券本位制のために、日本は米国の財政赤字の資金援助をする以外の道を塞がれたのである。こうして米国の財政赤字は、米国の納税者や投資家の問題から、日本の国内問題へと発展した。

日本と同様、米国の財政赤字は金融・不動産部門に対する事実上の課税控除の結果生まれたものである。これは、米国政府が不動産減価償却引当金（税金対策として不動産物件を繰り返し減価償却することができる。この現象を過剰減価償却と呼ぶ）を認め、さらに、金利を課税控除の経費として認めたためであった。その結果、米国では全資産の3分の2を不動産が占めているにも拘らず、課税対象の所得が不動産からは全く発生していないかのような現象が起きている。

日本政府が財務省証券を購入し続ける一方で、日本政府は財政赤字に追い込まれた。では日銀は他にどのような選択肢があったのか。日銀は借金をしなくても、単純に造幣するだけで財政赤字を埋めることはできたはずである。しかし、日銀は借金で対処した。その結果、日本は米国政府に融資をして世界最大の債権国になりながら、その一方では世界最大の債務国になりつつある。事実、日本の国家債務のGNPに占める割合は今や米国や他の西欧諸国を上回ろうとしている。

日銀は自由市場で日本の国債を購入し、マネー・サプライを増やした。こうして資本市場の資金供給量が増大し（またこれが日本の低金利政策の主な要因である）、その過程で不動産や株式市場のバブルが膨らんだ。

日本はこうして、金利を抑制するために資本市場をインフレ化させる政策をとらざるを得なくなった。これは不動産の市場価値を支えるためであり、それによって不動産部門に世界最大の過剰貸付を行った日本の金融制度のバランス・シートを維持するためであった。米国の国際収支と、米国の財政赤字と、米国の株式・債券市場と、米国の不動産価格を支えるために、日本経済全体はこうして歪められていった。

世界通貨制度の中で米国を資金援助するという役割を果たさなければならないがために、日本は消費税を3%から5%へ増税しなければならないのである。米国のFIRE部門（"Finance(金融)"、"Insurance(保険)"、"Real Estate(不動産)"産業の一般的な略称）がキャピタル・ゲインへの課税を削減させることに成功すれば、日本はさらに多くの資金を供出しなければならなくなるであろう。このキャピタル・ゲイン税減税の主な受益者は不動産部門であり、連邦政府に支払う税金はほぼ完全に無税となる。米国の不動産部門から全く税金をとらず、さらに日本でも不動産バブルを引き起こした不動産および金融部門に対する課税を強めなければ、日本の消費税は15%まで引き上げざるを得なくなるであろうと試算されている。

日本の有権者は、大蔵省や与党がなぜ消費税増税を迫っているのか、その理由を理解すべきである。これは極めて重要なことなのだ。日本の歳出を補うために必要な税金を投資家が支払っていないために、消費者が代わって税金を払わなければならないのである。

表 7．日本の米国に対する資金援助と日本の国債および財政赤字

（ 単位：兆円 ）

日本の

　

　　国債発行　財政赤字　米国債購入　割合　　財政赤字 

　　　　額　　　　　　　　　額　　　　　　　に占める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　割合

（a) (b) (c) (c)/(a) (c)/(b) 

1965 0.2 0.5 　 　 　 

1970 0.4 0.3 0.4 98% 131% 

1975 2.0 7.7 -0.2 -11% -3% 

1980 14.3 16.9 1.0 7% 6% 

1981 12.3 16.8 0.8 6% 5% 

1982 10.4 17.6 -1.2 -11% -7% 

1983 13.3 18.8 0.3 2% 2% 

1984 12.7 17.3 0.5 4% 3% 

1985 11.7 15.6 0.1 1% 0% 

1986 19.8 16.0 2.5 12% 15% 

1987 10.5 12.2 4.8 46% 39% 

1988 13.3 9.7 2.0 15% 20% 

1989 12.7 11.6 -1.8 -14% -16% 

1990 5.6 6.8 -0.7 -13% -11% 

1991 6.7 -7.8 -0.8 -12% 10% 

1992 7.3 -1.5 0.0 -1% 3% 

1993 8.1 7.3 3.0 37% 41% 

1994 13.6 N.A. 2.7 20% N.A. 

1995 12.6 N.A. 5.7 45% N.A. 

日本が米国財務省証券を購入していなければ、少なくともその分だけ日本は、自国の財政を穴埋めするための借金をせずに済んだはずである。あるいは、その資金を使って、円ブロック圏の地盤を固め、基軸通貨国として日本に資金を集めることができたかも知れない。公共支出負担や減税、さらには国内の繁栄のためにその資金を使うこともできたであろうし、それを使って、米国が行ったのと同じように、他の国の経済を支配することも可能であったかも知れない。

しかし現実は、米国財務省への融資が拡大したために日本の国債残高は増加した。米国人が税金を払わない分、日本国民の税金負担が増えたのである。

しかし、米国民は日本に感謝するどころか、日本たたきはとどまるところを知らない。その理由は、現実に何が起こっているかを、米国の政府やエコノミスト、メディアが国民に説明しないためである。しかし、日本の政府やエコノミスト、メディアが明らかにしないことを、なぜ米国側が敢えてそれを国民に説明しようとするであろうか。

まとめ 

日本の財政問題や国債残高の問題を語るとき、日本政府は国民への課税が少なすぎる、あるいは歳出が多すぎる、という言い方をする。これは金融、保険、不動産部門の税負担が低すぎるという事実から焦点をそらして、日本国民全体がもっと税金を支払うべきだということをほのめかすためである。

日本の財政問題を国際的な場面に置いて検討することが重要である。日本の国債を単に日本国内の問題であると捉えてしまうと、米国政府が米国民や企業に対する課税を避けるためにおこなわれている悪循環を断ち切ることはできない。これでは、大蔵官僚が米国のやり方こそ正しいと洗脳されてしまうことと同じである。日本が抱えている問題と全く同じ問題に米国が苦しんでいることを忘れてはならない。事実、日本が財務省証券を購入して直接的に援助しなければ、また米国の外交政策や海外の軍事費を資金援助することで間接的に米国経済を救済しなければ、米国の財政問題はさらに深刻さを増すのである。

今、日本国民にとって最悪なことは、不労所得に税金を課すのではなく、消費税を5%、ひいては15%にまで引き上げることを大蔵省が主張している点である。この政策をとると、消費財や賃金に課税することによって輸出品に組み込まれる労働コストが上昇し、国内の生活水準が低下してしまう。そしてその一方で、不動産や金融投資家は、生産的なサービスを積極的に提供しなくとも、資産価値が上がるのをただ待っているだけで裕福になっていくという、とんでもない構図ができあがる。

これはまさに米国式のやり方である。先に述べたように、米国の全資産の約3分の2が不動産であるにも拘らず、不動産業界に支持された政治家が税法に書き入れた税制の優遇措置や抜け穴のお陰で、不動産業者は所得税を事実上、全く支払っていない。

これが本当に日本が目指したい方向なのであろうか。この道を辿れば、日本の企業家は、日本国民の幸福や経済的なバランスにつながる財やサービスを生産するよりも、バブル経済を復活させた方が儲かるようになってしまう。

不労所得（地代、賃貸料、金利、キャピタル・ゲイン）にはできるだけ高い税金を課し、資本投資や就労所得からの収益に対してはできるだけ低い税金を課すべきだと経済学者は認めている。固定資産税を引き上げても土地の供給は減らないが、賃金に対して増税すれば、労働力の供給や、純粋な経済的収益、さらに購買力は減少する。消費税を値上げすれば、日本経済を動かす収入と支出の循環は徐々に蝕まれていく。資金は市場から引き上げられ、もっぱら土地や株式市場の投機に回されることになるであろう。

もちろん問題は政府の負債にとどまらない。日本の民間企業も不動産抵当など、大きな負債を抱えている。民間の資産の負債が増えれば増える程、企業収入の中で、金利の支払いや債務の返済に向けられる金額が増える。その結果、設備投資やR&D、開発関連向け新規投資のための資金が減少することになるのだ。

日本は、健全な成長と不健全なバブルの膨張を区別する新しい会計様式を導入すべきである。GDPの成長の中で、金利の増加や、賃貸料の増加といった偽りの成長がどれ程、占めるのかを表す必要があるのだ。

残念ながら、今日の日本の会計様式は価値の影響を受けない新しい経済理論を反映している。古典経済学が特定の雇用と融資は生産的ではないとして区別していたものを、この新しい理論では区別してはいない。重農主義者の時代には、経済は余剰物を生産するものと捉えられていた。金利と賃貸料（さらに戦争費用）は、この余剰物から支払われる支出であった。このような古典的な考え方では、FIRE部門全体が悪性腫瘍として生産的経済基盤の上に異常成長したものと考えられていた。

日本が米国を手本にしようというのなら、1929年以降に米国で増えた労働力が、古典派経済学者が「非生産的な雇用」と呼んだものであることに気づかなければいけない。増加のすべてがサービス分野からで、工業分野の労働力は全く増えていないのだ。楽観的に見れば、このような状況も工業や農業、運搬などに携わる生産的な労働者が、急増する非生産的な労働者の上部構造を支えてきたではないか、と言うかも知れない。しかし実際には、このFIRE部門の労働者こそ米国経済が直面する問題の本質なのであり、不労所得社会を形成しているのである。現在米国の財政問題の原因として、高齢者、障害者、そして社会保障や医療保険の受領者などが「権利ばかりを要求する」社会の依存者として非難されている。しかし彼らが財政難の原因として非難されるのも、政府が政治的権力を持つFIRE部門における不労所得者への利子支払いを削減しないがためなのである。

この点に関する日本の状況が表8-bに示されている。日本が高齢化し、多くの階層が貧しくなっているという事実があるにも拘らず、日本の社会保障費は、他の諸国と異なり政府支出の20%で一定している。急増しているのは国債費（政府の公債処理コスト）であり、社会保障費と同じ規模にまで膨らんでいる。金利が上昇し始めれば、国債費はさらに急激に増えるであろう。その結果、他の支出項目にしわ寄せが行くか、あるいは財政赤字を賄うためにさらに借金を増やすか、紙幣を発券するかのいずれかになるであろう。

　

表 8-a．一般会計の内訳：歳入（単位：10億円）

　 1975 1980 1985 1990 1995* 

所得税 5,482 10,800 15,435 25,996 21,350 

法人税 4,128 8,923 12,021 18,384 13,726 

相続税 310 441 1,061 1,918 2,684 

地価税 　 　 　 　 434 

消費税 　 　 　 4,623 5,980 

酒税 914 1,424 1,932 1,935 2,172 

たばこ税 　 　 884 996 1,038 

　 　 

総額 21,473 44,041 53,993 71,703 70,987 

　*1995年度当初予算

　

表 8-b．一般会計の内訳：歳出（単位：10億円）

　 1975 1980 1985 1990 1995 

社会保障関係費 4,136 8,170 9,902 11,481 13,924 

文教・科学振興費 2,707 4,606 4,883 5,410 6,076 

国債費 1,102 5,492 10,181 14,314 13,221 

恩給関係費 759 1,653 1,868 1,832 1,727 

地方財政関係費 3,351 7,829 9,690 15,931 13,215 

防衛関係費 1,386 2,250 3,179 4,253 4,724 

公共事業関係費 3,487 6,896 6,891 6,956 9,240 

経済協力費 168 368 572 819 1,035 

中小企業対策費 125 240 210 240 186 

エネルギー対策費 424 601 547 682 

食糧管理費 915 1,030 694 404 272 

産業投資特別会計へ 65 2.7 　 1,283 1,281 

その他の事項経費 2,660 4,448 4,335 5,800 5,053 

予備費 　 　 　 　 350

総額 20,861 43,405 53,005 69,269 70,987 

* 1995年度当初予算

　

バブル期における日本の成長はほとんどが癌細胞のようなものであった。それにも拘らず、日本は不動産のキャピタル・ゲインや賃貸収入や金利への課税を最低に抑える財政政策をとり、この傾向を阻止するどころか、むしろ状況を悪化させてきた。

この経済上の間接費を表す国民所得のデータが、すぐに使える形で提供されていない。このような会計様式が、政府の政策的な失敗に対する前向きな対処を遅らせているのだ。日本が今日の米国式の財政哲学を手本に増税を行えば、人間の身体でいうと「脂肪」に当たる地価の上昇や株式市場の収益といった「不労増価」ではなく、国家の活力に当たる賃金や企業の利益といった「骨」の部分に増税してしまう恐れがある。

日本は間接費と富とを区別する包括的な会計様式が必要なのである。不労増価を明確にし、優遇するのではなくそこに課税するために、日本は、金融上の資金の流れを表す統計と、新規投資や有益な財やサービスの生産に関する統計を結び付ける必要がある。このような会計様式で表されれば、財テクではなく企業本来の活動が促進されるようになる。さらにこの統計によって、FIRE部門の負担を軽くするために大蔵省が消費税増税を行おうとしていることがはっきりとわかるであろう。

さらに、このような統計があれば、企業の政治献金や官僚の天下りにかかるコストと、そうした政治的影響力の強い部門に対する課税控除額とを比較することも容易になるであろう。万が一、こうした比較が可能であれば、経済活動に資金を投じるよりも、同じ金額を政治家に支払った方が見返りが高いことが浮き彫りになるであろう。

そして大蔵官僚は、その統計を使って日本の国益ではなく米国の外交、経済上の目的を満たすために日本の税金や借金がどれ程増加したのか、国民に示すことができるであろう。

"ガザで一般市民の大虐殺を続けるイスラエルに米国が弾薬を提供することは「イスラエルの自衛能力の維持のために必要」なことであり「米国の国益にとって極めて重要」と明言した米国防総省。あの大虐殺を「自衛」、弾薬の提供を「国益」と言ってはばからない米国と、それに追従する安倍政権。"

"ガザで一般市民の大虐殺を続けるイスラエルに米国が弾薬を提供することは「イスラエルの自衛能力の維持のために必要」なことであり「米国の国益にとって極めて重要」と明言した米国防総省。あの大虐殺を「自衛」、弾薬の提供を「国益」と言ってはばからない米国と、それに追従する安倍政権。"

イスラエル兵たちはゲラゲラ笑いながら幼い子どもをサッカーボール代わりに蹴り回し、最後にナイフで腹を切り裂いて殺した。女性はすべて家族の見ている前で強姦してから殺した。

イスラエル兵たちはゲラゲラ笑いながら幼い子どもをサッカーボール代わりに蹴り回し、最後にナイフで腹を切り裂いて殺した。女性はすべて家族の見ている前で強姦してから殺した。

イスラエル兵がガザの子どもや妊婦に向けて銃の引金を引く

イスラエル兵がガザの子どもや妊婦に向けて銃の引金を引く

ガザ攻撃：ハマースはそんなに「脅威」なのか - 酒井啓子 中東徒然日記 ニューズウィーク日本版2014年7月11日（金）22:46 イラクでのISIS（イラクと大シリアのイスラーム国）の動向に世界的な注目が集まる一方で、中東ウォッチャーたちは内心、別のことにハラハラしていた。6月12日に行方不明となった、ヨルダン川西岸地区に住むイスラエル入植者3人の運命だ。3人は生きているのか死んだのか、イスラエル、パレスチナ双方でヒリヒリした日にちが続いた後、６月29日に3人の遺体が発見された。 そこから、事態は

採録

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ガザ攻撃：ハマースはそんなに「脅威」なのか - 酒井啓子 中東徒然日記

ニューズウィーク日本版2014年7月11日（金）22:46

　イラクでのISIS（イラクと大シリアのイスラーム国）の動向に世界的な注目が集まる一方で、中東ウォッチャーたちは内心、別のことにハラハラしていた。6月12日に行方不明となった、ヨルダン川西岸地区に住むイスラエル入植者3人の運命だ。3人は生きているのか死んだのか、イスラエル、パレスチナ双方でヒリヒリした日にちが続いた後、６月29日に3人の遺体が発見された。

　そこから、事態は急転直下だった。イスラエル軍は、「ハマースの仕業だ」として早速「報復」を主張、ガザを再占領すると息巻いた。以降、イスラエルによる空爆で毎日ガザ市民が命を落とし、報復でハマースはロケット弾をイスラエル領内に打ち込む。イスラエルの攻撃が連日続くなかで、７月2日には、東エルサレムに住むパレスチナ人の少年がイスラエル入植者によって拉致され、生きたまま焼き殺される事件が起きた。それがパレスチナ人の怒りを煽り、その少年の葬儀のさなかにはパレスチナ住民とイスラエル軍の激しい衝突が起きた。イスラエルは７月８日以降空爆を激化させ、その圧倒的な武力によって11日までにパレスチナ人の死者は85人に上っている。

　この一連の展開は、不幸なイスラエル人三人の誘拐・殺害に端を発したことは確かだ。イスラエル国内では、事件発生以降、犯人を憎む激しい論調が行き交っていた。一方で、一部のパレスチナ人の間には、入植者三人の誘拐はイスラエルがハマースを叩く口実として作り上げた自作自演だ、という陰謀説まで出回った。報復で殺されたパレスチナ人少年の遺体が発見された場所が、悪名高きデイル・ヤーシーン村だというのも、パレスチナ人の怒りを挑発する格好の設定となった。デイル・ヤーシーン村は、イスラエル建国直前、イスラエルのテロ組織であるイルグンや軍事組織のハガナーが、もともとそこに住んでいたパレスチナ住民120～250人を殺戮し、パレスチナ人を恐怖に陥れることで彼らに故郷を捨てさせたという、パレスチナ難民を生んだきっかけとなる場所である。

　だが、従来一触即発だった両者がこの事件で一気に全面衝突に至った、というのとは、事態は少し違うように思える。そもそも「すべての状況を利用して憎っくきハマースをとことんまでやっつける」とイスラエルが構えなければならないほど、入植者の誘拐・殺害がハマースの危険度を証明する事件だったというわけではない。この事件は西岸で起きたもので、ハマース幹部が拠点にするガザと事件の犯人がどれだけ密接な関係を持っているかは、疑問だ。実際、ハマースは事件への関与を否定している。だが、入植者の誘拐・殺害事件を口実にしなければならないほど、ハマースは差し迫った脅威だったのか。

　確かに、６月始めに成立した、ファタハとハマースのパレスチナ自治政府の統合は、これまで内紛を続けてきた両者が協力してイスラエルに当たることができるようになった、という点で、イスラエルには面白くなかっただろう。とはいえ、イスラエルが大規模攻撃を仕掛けなければならないほど、ハマースが手強く厄介な存在だったとは、思えない。

　なによりまず、1年前にエジプトで同胞団政権が倒れてから、ハマースは苦境にある。イスラーム主義の兄弟政権がたどった悲惨な道に意気消沈したこともあるが、それ以上にその後に成立したエジプトの軍事政権が、ガザとの密貿易ルートを徹底的に潰し、ガザ経済に大打撃を与えたのだ。数ヶ月前、ガザでパレスチナ人への支援活動を行っているNGOのスタッフが、こう言っていた。「今のパレスチナには、イスラエルに反旗を翻せる力はない。生活するだけで精一杯だ」。実際、2012年11月にハマースがイスラエルとの間で停戦に合意して以降、ハマースは一発もミサイルをイスラエルに打ち込んでいないのだ。

　国際社会がISISという新たな脅威にどう対応するか、頭を悩ませているときに、さして脅威とは思えないハマースをイスラエルが全力で叩くことが、今の中東の政治バランスにどう影響を与えるか。言い古された言い方ではあるが、さっそくサウディアラビアが出資する有力汎アラブ紙「シャルクルアウサト」は、イスラエルの行動に対して「そんなことをしてるとISISがパレスチナに現れることになるぞ」と脅している。イラクでのISIS退治にアメリカが頼らざるを得ないイランは、真っ先にイスラエルのガザ攻撃を激しく非難している。

　欧米では、ISISを前にしている今こそ全中東諸国が一致団結してISISに対峙すべきだ、という論調が強い。だが、イスラエルのガザ攻撃は逆に、アラブ、イスラーム諸国の「一致団結」をイスラエルに向けてしまうことになる。そもそもレバノン南部を拠点に対イスラエル抵抗運動として戦っていたヒズブッラーは、シリア内戦以降はシリアでアサド政権を助けて、ISISと戦ってきた。イラクでも頑張ろう、としてきた矢先に起きたイスラエルのガザ攻撃に、ヒズブッラーが「改めて敵はイスラエル」と自覚したら、どうなるか。イスラエルの行動がISISを利するのは、明らかだ。

　かつてPLOに対して、「テロリストを匿う者はテロリスト」というブッシュ米政権のレトリックを駆使して総攻撃を行ったイスラエル。今、「ガザには(ISISの)黒旗が翻っている」と主張して、ハマースをISIS並みの悪魔に仕立てようとしている。だが、結果的にISISを助けることになるガザ攻撃が、「テロに対する戦い」のレトリックで国際社会を説得できるとは思えない。

「２０１１年３月の福島第一原子力発電所の事故で、３号機ではこれまで考えられていたより約４時間も早く炉心溶融が始まっていたことが６日、東電の調査で分かった。燃料の大部分は格納容器の底まで溶け落ちたと見られており、今後の廃炉作業は困難を極める」と先日報道されていたのだが、 ほんとうにいいことが分かったねぇ。 やっと分かってよかったねぇ、科学はすごいねぇ。 だって、「アンダー・コントロール」だもんね

「２０１１年３月の福島第一原子力発電所の事故で、３号機ではこれまで考えられていたより約４時間も早く炉心溶融が始まっていたことが６日、東電の調査で分かった。燃料の大部分は格納容器の底まで溶け落ちたと見られており、今後の廃炉作業は困難を極める」と先日報道されていたのだが、
ほんとうにいいことが分かったねぇ。
やっと分かってよかったねぇ、科学はすごいねぇ。

だって、「アンダー・コントロール」だもんね

リトルリーグから名前が売れてた中学生の野球選手が甲子園の常連校にカネで買われて右も左も分からない土地の代表になる

リトルリーグから名前が売れてた中学生の野球選手が甲子園の常連校にカネで買われて右も左も分からない土地の代表になる

世界を平和にするために軍事力が必要なのだと 改めて蒸し返されてもねえ

世界を平和にするために軍事力が必要なのだと
改めて蒸し返されてもねえ

やっぱり核兵器がないと抑止力にならないとか言い始めるのは
何年後だろう

韓国大統領はコミュニケーションが苦手という話が出回っている

韓国大統領はコミュニケーションが苦手という話が出回っている
そのことについて真偽はわからないが
日本の若者にコミュニケーションが苦手な人が多くなっているのは確かかもしれない
夫婦関係も維持できない程度に苦手

オリンピック強化選手

小中学生の有望選手をオリンピック強化選手に指定して
どんどん鍛えて
メダルをとって日本国民としての絆を確かめ合うのかな?
本人たちにとっては将来の飯の種で結構なことだと思うが
またぞろ、経費をかけて、設備を作ってとかの話だ

昔の東ドイツみたいに育成すればすごいんでしょうが
あれはあれで痛々しいものではあった

そもそもの話、たとえば走るのが速いとしてなにか良いことがあるだろうか
狩猟民族としても、野生動物のほうが多分速いだろう

石ころを正確にぶつけることができれば狩猟には有利だろうが
それは野球なのかな
でも多分人間は動物にぶつけるのではなくて他人に後ろからぶつけるのではないだろうか
多くの人骨がそれを物語っている

「逃げ足が速い」というけれども泥棒をするなら足は速いほうがいいだろう
泥棒を追いかけるときは足が速いとかえって危険な目に会うかもしれない
逃げるときには川を飛び越して、走り幅跳び
塀を飛び越えて、走り高飛び
というわけで、泥棒して逃げる技術がオリンピック競技にたくさんあるような気もする

結局、足が速くてもいいことはあまりなくて
他人の物を泥棒したり、喧嘩したりするときには便利という程度だろうと思う
悲しい話だ
水泳も同じ

全く馬鹿馬鹿しいのは、競技の種類とかルールが自然発生ではなくて、
オリンピック委員会によって政治的経済的に決められていることだ

そんなくだらないルールのもとで勝利するために小中学生を鍛えるというのも
アホらしい感じはする

まあ、とりあえず、退屈を紛らすには丁度いいわけだが

ーーー
サッカーをもっと強くしろと言われても
限界があるような気がする

速く正確に田植えをするとか
チームプレイで稲刈りをするとか
そういうのなら結構勝てると思う

“ 知人の師匠のお話。 他人の作品を見ていると、眼と耳は肥える。 他人の作品をけなしていると、口も肥える。 プロになりたければ、手（芸）が太ることをやりなさい。 シンプルですが、良い言葉です。 ”

“

知人の師匠のお話。

　他人の作品を見ていると、眼と耳は肥える。

　他人の作品をけなしていると、口も肥える。

　プロになりたければ、手（芸）が太ることをやりなさい。

　シンプルですが、良い言葉です。

”

“今の若者はレーザーディスクなんて知らないし、テレビもラジオも持っていない人もいるし、新聞も雑誌も買わないし、何周か回って吉幾三が歌った世界に追いついているのかもしれない。”

“今の若者はレーザーディスクなんて知らないし、テレビもラジオも持っていない人もいるし、新聞も雑誌も買わないし、何周か回って吉幾三が歌った世界に追いついているのかもしれない。”