アメリカ大使館日本語ページより 民主主義とは何か 多数決の原理と少数派の権利 立憲主義

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アメリカ大使館日本語ページより

民主主義の原則

概要：民主主義とは何か

民主主義の原則

概要：民主主義とは何か

多数決の原理と少数派の権利

文民と軍の関係

政党

市民の義務

自由な報道

連邦主義

法の支配

人権

行政権

立法権

独立した司法府

立憲主義

言論の自由

政府の説明責任

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「民主主義（デモクラシー）」の語源は、ギリシャ語の「デモス（人民）」である。民主主義国においては、立法者や政府ではなく、国民に主権がある。世界各地のさまざまな民主主義制度には微妙な違いがあるが、民主主義政府を他の形態の政府と区別する一定の原則と慣行が存在する。

民主主義とは、市民が直接、もしくは自由選挙で選ばれた代表を通じて、権限を行使し、市民としての義務を遂行する統治形態である。

民主主義とは、人間の自由を守る一連の原則と慣行である。つまり、自由を制度化したものと言ってもいい。

民主主義は、多数決原理の諸原則と、個人および少数派の権利を組み合わせたものを基盤としている。民主主義国はすべて、多数派の意思を尊重する一方で、個人および少数派集団の基本的な権利を熱心に擁護する。

民主主義国は、全権が集中する中央政府を警戒し、政府機能を地方や地域に分散させる。それは、地域レベルの政府・自治体が、市民にとって可能な限り身近で、対応が迅速でなければならないことを理解しているからである。

民主主義国は、言論や信教の自由、法の下で平等な保護を受ける権利、そして政治的・経済的・文化的な生活を組織し、これらに全面的に参加する機会などの基本的人権を擁護することが、国の最も重要な機能のひとつであることを理解している。

民主主義国は、すべての市民に対して開かれた、自由で公正な選挙を定期的に実施する。民主主義における選挙は、独裁者や単一政党の隠れみのとなる見せかけの選挙ではなく、国民の支持を競うための真の競争でなければならない。

民主主義は、政府を法の支配下に置き、すべての市民が法の下で平等な保護を受けること、そして市民の権利が法制度によって守られることを保障する。

民主主義諸国のあり方は多様であり、それぞれの国の独自の政治・社会・文化生活を反映している。民主主義諸国の基盤は、画一的な慣行ではなく、基本的な諸原則の上に置かれている。

民主主義国の市民は、権利を持つだけでなく、政治制度に参加する責任を持つ。その代わり、その政治制度は市民の権利と自由を保護する。

民主主義社会は、寛容と協力と譲歩といった価値を何よりも重視する。民主主義国は、全体的な合意に達するには譲歩が必要であること、また合意達成が常に可能だとは限らないことを認識している。マハトマ・ガンジーはこう述べている。「不寛容は、それ自体が暴力の一形態であり、真の民主主義精神の成長にとって障害となる。」

多数決の原理と少数派の権利

一見すると、多数決の原理と、個人および少数派の権利の擁護とは、矛盾するように思えるかもしれない。しかし実際には、この二つの原則は、われわれの言う民主主義政府の基盤そのものを支える一対の柱なのである。

多数決の原理は、政府を組織し、公共の課題に関する決断を下すための手段であり、抑圧への道ではない。ひとりよがりで作った集団が他を抑圧する権利がないのと同様に、民主主義国においてさえも、多数派が、少数派や個人の基本的な権利と自由を取り上げることがあってはならない。

民族的背景、宗教上の信念、地理的要因、所得水準といった要因で少数派である人でも、単に選挙や政治論争に敗れて少数派である人でも、基本的人権は保障され享受できる。いかなる政府も、また公選・非公選を問わずいかなる多数派も、それを取り上げてはならない。

少数派は、政府が自分たちの権利と独自性を擁護してくれることを確信する必要がある。それが達成された時、その少数派集団は、自国の民主主義制度に参加し、貢献することができる。

民主主義政府が必ず保護しなければならない基本的人権には、言論と表現の自由、宗教と信仰の自由、法の下での正当な手続きと平等な保護、そして組織を結成し、発言し、異議を唱え、社会の公共生活に全面的に参加する自由などがある。

民主主義国は、少数派には文化的独自性、社会的慣習、個人の良心、および宗教活動を維持する権利があり、それを保護することが、国の主要な責務のひとつであることを理解している。

多数派の目に異様とはまでは映らなくても、奇妙に見える民族や文化集団を受容することは、どんな民主主義政府も直面しうる難しい課題のひとつである。しかし、民主主義国は、多様性が極めて大きな資産となり得ることを認識している。民主主義国は、こうした独自性や文化、価値観の違いを脅威と見なすのではなく、国を強くし豊かにするための試練と見なしている。

少数派集団の意見や価値観の相違をどのように解決するかという課題に、ひとつの決まった答などあり得ない。自由な社会は、寛容、討論、譲歩という民主的過程を通じてのみ、多数決の原理と少数派の権利という一対の柱に基づく合意に達することができる。そういう確信があるのみである。

立憲主義

成文憲法は、国民が生活する上で同意した最も重要な法律を含み、政府の基本的な構造を概説するものである。従って、個人の自由、地域社会の権利、政府の権力の制限という理想に基づく民主的立憲主義は、民主主義国の統治の枠組みを作り出す。

立憲主義は、説明責任を有する民主主義政府には、政府権力に憲法上の制約が伴わなければならないことを認識している。

憲法は、人民の共通の福利をはじめ、社会の基本的な目的と願望を定義するものである。

すべての法律は、憲法に沿って書かれなければならない。民主主義国では、独立した司法府があるため、市民は、違法または違憲と考える法律に異議を唱えることができ、政府や政府当局者による違法行為に対しても、裁判所命令による救済を求めることができる。

憲法は、政府の権限の範囲、その権限を行使する仕組み、新しい法律を可決する手続きなどの、政府権力の枠組みを規定する。

憲法は、市民権を定義し、誰が投票権を持つべきかを決めるための基準を制定する。

憲法は、国家の政治、行政、および司法の基盤を制定する。ここには、議会と法廷の構造、公選職に就くための条件、公選職の任期なども含まれる。

憲法は、政府省庁の責任分担を明記し、徴税と国家防衛軍の構築の権限を与えている。

連邦制の場合、憲法は、権力を政府間の様々なレベルに分割する。

憲法は、特定の時点で書かれるため、将来、国民の要求の変化に対応できるよう、修正可能でなければならない。予想不能、予測不能な課題に対応するためには、柔軟性が重要である。このため、憲法は、通常、政府の一般的な原則を明記するために書かれる。

一般的に憲法には、消極的権利と積極的権利の、２種類の権利が含まれている。

消極的権利とは、政府に対して、してはならないことを定めている。これは、政府を制限し、政府が市民の特定の行動に影響を及ぼすことを防止する。例えば、政府は、言論の自由や市民の平和的集会の権利を制限したり、違法な投獄を行ったりすることを慎まなくてはならない。

積極的な権利とは、政府がしなければならないことと、市民が持つ権利を定めている。そうした市民の持つ権利には、各種の社会指標を政府が保障するという形をとった、社会的・経済的・文化的権利も含まれるだろう。すべての少年少女の初等・中等教育の保障、退職後の「老後の幸せ」の保障、あるいは、すべての国民の雇用と医療の保障なども考えられる。