大阪市財政問題

採録

◆日本一の腐敗都市－大阪市　２００５年９月２２日　

ここで、大阪市の腐敗と堕落の事例を挙げておこう。

1．カラ残業

昨年11月に発覚した大阪市職員のカラ残業は、全区役所と本庁の8割以上の局で行われていた。既に判明した03年度で6138万円、04年度4～10月分で2510万円を超える。

カラ残業とは、実体がないのに残業手当を払うことであり、民間のサービス残業のまったく逆である。

2．ヤミ年金・退職金

職員の確定給付型年金掛け金の3分の2以上を公費で負担。職員は退職後に約400万円を受給できる。平成16年度だけで約26億5000万円の支出。

3．イージーオーダースーツ

係長以下の職員約2万3000人に、2～3年毎にスーツを一着ずつ無償で支給。価格は、男性用が約3万2000円から3万5000円、女性用が3万円。費用の総額は、平成16年度だけで約3億4500万円に上る。

4．ヤミ管理職手当

管理職ではない係長職に管理職手当を支給。年間38億5000万円

5．ヤミボーナス

ボーナスの算出基礎額に扶養手当を算入。年間9億6000万円

6．特殊勤務手当

本来、危険や困難を伴う業務に支払われるべき特勤手当（例えば消防職）を通常の

職務に支給。

批判を受けて56億円分は廃止したが、まだ「税金徴収業務手当」や「福祉業務手当」等、危険や困難を伴うとは思えない33種類の手当、年間約39億円分が支給されている。

7．ヤミ専従

勤務時間中に労働組合活動に従事する「ヤミ専従」に給料を支給。自治労本部に勤務していた者まで受給。労組活動に従事した時間は給料を支払わないのが原則（代わりに労組が組合費から支払うのが通常）。

過去3年間で1億1200万円。しかも市は調査せず、労組が独自に調査した結果。市は、書類がないことを理由に、これ以上さかのぼって調査しないと言明。

※市には「文書保存規定」があるはずであり、書類がないわけがない※

この問題では、市と労組双方の幹部ら計254人が減給や戒告などの処分を受けただけである。

8．職場の親ぼく団体への助成

年間10億円

9．職員互助組合への補助

約4万6千人の職員で組織する職員互助組合に年間42億8000万円を補助。

10．議員も恩恵

本会議や委員会の出席議員に対する交通費名目の費用弁償（1人1日1万円）が今もある市は、府内で大阪市だけ。

市営交通の無料パスもあって「二重受給」との見方が強い。会派が受ける政務調査費も全国の市で最高レベル。

さすがに国税局も黙っておれず、スーツの支給やヤミ年金については、課税対象となる可能性が高いとみて税務調査に着手した。

以上は異常である（笑）すべて市民と国民の税金なのだ。（後略）