多様な遺伝子をいつでも用意しておくことの社会コスト

国が掛け声をかけて
大企業に対して
産業構造を転換しようとか
労働力の移動を促進しようとか言っているよりも
自然に構造転換していくような仕組みを作ることが必要だし
自然に移動できるような仕組みが必要だ

進化の過程で恐竜の繁栄は長くは続かなかったし限界があった
恐竜を目指したならそれはそれでいい
それも多様性の一種だろう

しかしもっと多様性を維持して環境変化に俊敏に対応することが生き残りの大原則だったと考えられる

家電のシャープが今あんなにも困っている様子なのは
大規模投資が時には無駄になるということで
確率的には当然起こることだろう
ただスピードがあまりに早かったので驚いているわけだろう
そのスピードに対応するにはアップルのような方法が適していたのだろう

大田区の町工場みたいな感じで
小さく細かく多様性に徹し俊敏に変化する
100％の適応はできないかもしれないが
程々にしぶとく生き延びる

日本のものづくりの復活という人もいるし
ハードではなくてソフトだという人もいるし
よくわからない
アップルのような統合の仕方もあるということで
成功例を真似ようとしているが
その思考自体がすでに「追いつき追い越せ」型なのだろう
キャッチアップの成功体験から次のステップに行ってアメリカと競争できるのかどうか
その前にアメリカは世界中の才能を集めて
ITも金融も、医療も自然科学も進めているのだから
構造的になかなか勝てそうにない

スウェーデンのケースで紹介されていたが
会社は首切りが簡単にできる
そのかわり次世代の産業への就労支援を充実させる
そのことが産業構造の転換を持続的に容易にしている

労働者の現状維持のための保護と言うよりも新産業への転職支援

しかしここが難しくて
新分野への転職は誰もが簡単にできるものならば
新興国の安価な労働力が採用されるだろう
限られた人にしかできない、能力や熟練を要する高付加価値型のものならば、
当然、労働力として移動できない人も多く発生することになる

いまアメリカでのシェール・オイルの現場のように基本は肉体労働で
新規技術を考えるのは一部の人だけというのならば
旧来の産業構造で、どんな人でも適応しやすい

しかしその場合でも採用側は安い筋肉労働力でいいのだから
採用基準は難しくない。そしてギリギリまで安くなる。多くは移民労働者とか
有色人種とか。そして当然、時間がたてば機械化される。

グローバルと叫ぶ一方で何かの参入障壁を作っているから自分の子供はなんとかなるだろうと思っていられる

ノキアなどもあっという間に沈没
ボルボはフォードになったり中国に買われたり

ーー
キャッチアップするには社会主義的な集中投資が役に立つ
達成への最短距離がある
しかし多様性を維持しつつ、常に変化しつつというのは、
もう少し制度も考え方も変えなければいけないような感じがある

福祉から就労へ

「福祉から就労へ」

弱者保護のための社会保障から
就労促進のための社会保障への転換

本当の戦争は外資ファンドとの戦いだ

領土がどうとか騒いでいるが
シャープやNECの株が売られて
空売りの利益をごっそり持っていかれている現状は
戦争の敗戦と同じではないか

おまけに円高に張り付いたままでピクリとも動かない
77円

まだまだ負けが続くのだろうか
これが国家戦略の要だろう

経済戦争で断固勝利すべきである

ーー
日の丸ファンドを作って
外資ファンドマネーと徹底的に戦うという構想は一時あったように思うが
どこに消えたのだろう

人生設計や見通しの甘さと欲求の高さに反して挫折に非常にもろい

人生設計や見通しの甘さと欲求の高さに反して挫折に非常にもろい
ーー
反して　というべきか　比例してというべきか

女人地獄使、能断仏種子、外面似菩薩、内面如夜叉

女人地獄使、能断仏種子、外面似菩薩、内面如夜叉
（女性は地獄の使いで人の持つ仏性の種を断ってしまう。外面は菩薩のようでも、内面は夜叉のように恐ろしい）

所有三千界、男子諸煩悩、合集為一人、女人之業障
（世界中の男性の煩悩を全て集めても、女性の一人分の業障に過ぎない）

隠性収入

中国では多くの人々が、表に出る正規の給料だけ見ていても、あまり意味がないと指摘する。筆者の何人かの中国人の知り合いも、周りの友人はみな、正規の給料の他に、表に出ない収入を得ていると言う。特に、公務員や大型国有企業の幹部らは、給料の形ではない様々なフリンジ・ベネフィットの恩恵を受けており、また現金収入についても、「白色収入（合法的な正規の収入）」以外に腐敗や汚職による非合法的な「黒色収入」、白色と黒色の中間である「灰色収入」が大きいと見られている。そして、これら黒色収入、灰色収入が、「隠性収入」の大半を占めているというわけである。しかし、中国の友人らの言い振りからすると、こうした表に出ない収入の存在は、中国社会の中で、より広範かつ一般的のようである。 隠性収入の推計を専門にしている中国人学者も存在する。そうした学者が存在すること自体が面白いが、それによると（中国改革基金会国民経済研究所副所長が、上海交通大学海外教育院主催シンポジウムで明らかにしたもの、2012年1月11日付人民網）、2008年の隠性収入総額は約9.3兆元（同年GDP31.6兆元の約30％の規模）と増加傾向にある。そのうち80％は高額所得上位20％の層（＊）、62％が上位10％の層に帰属している。よって、通常統計では、上位10％の平均所得は下位10％の23倍と言われているが、実際には65倍の格差があるというわけだ。仮にこのような巨額の隠性収入が存在するとした場合、それはどのようなインプリケーションを持つことになるのか？ （＊）別の推計では、隠性収入の80％は、人口の10％を占める特権階級に属するとされている（社会科学院人口労働経済研究所長、5月2日付中青在线）。 第一に、仮に恒常的に30％程度の隠性収入が存在してきたとすると、統計上は、ドル換算で、2010年、中国のGDPは日本を上回って世界第二位となったとされているが、実際は、リーマン・ショック以前の2007年頃には、既に日本を大きく上回っていたことになる。人民元相場が過小評価されてきたきらいがあることを勘案し、購買力平価（PPP）ベースで見ると、2001年、すでに中国のGDPは日本を抜いているが（IMF統計）、さらにこれに隠性収入を加味すると、単純計算では、日中GDPの逆転は、実質的には、1997,8年のアジア金融危機頃、あるいはその直前に生じていたことになる。 第二は、所得格差との関係である。上記推計では、明らかに、隠性収入を考慮すると、所得格差は表向きの統計で言われている以上に大きいことになる。いつの間にか、全国および都市部のジニ係数（所得分配の不平等度を示す係数で、高いほど所得格差が大きい）を発表しなくなった国家統計局は、1月17日の記者会見で、その理由を問われ、現状、都市部の高所得者の収入の正確な把握が困難で、そのため都市部のジニ係数が低めに出るきらいがあるためと述べており、当局も高所得層ほど隠性収入が多い可能性を示唆している。しかしこれに対しては、必ずしもそうではないとの指摘もある。たとえば、中国経営網評論（2011年3月）は、多くの農民は出稼ぎで得た収入を隠しており、これが考慮されていないジニ係数は、実態より高めに出ていると指摘している。筆者の周りも含め、一般の中国人家庭が、正規の給与だけからは考えられないような豊かな生活をしているという印象は、あちこちで聞かれる。隠性収入は、普遍的に社会全体に広まっていると思われるが、少なくとも、現金でない様々なフリンジ･ベネフィットは大型国有企業幹部等の高収入者の方が恵まれており、それらも含めた実質的な所得格差は、統計上のそれより大きい可能性の方が高い。しかし他方で、低収入者の隠性収入の限界効用はより高いはずであり、隠性収入の存在によって、所得格差拡大に対する不満が爆発しないで済んできたということも言えるかもしれない（言い換えれば、隠性収入の存在が、良くも悪くも社会の安定化に寄与している）。 第三、隠性収入は表にでないため、徴税を免れている。中国の給与に対する所得税は累進税率になっており、７所得階層別に3－45％の累進税率、課税最低限（起征点）は月当り3,500元である（昨年改訂されたもの）。元来中国では、個人所得税の税収全体に占める比率は大きくなく（2011年実績で見ると、税収8兆9,720億元のうち、個人所得税は6,054億元と約6.７％、過去10年間で見ても、おおむね6－7％で推移しており、主たる税項目は、増値税、営業税、消費税等の間接税）、個人所得税は、政府の収入源としてより、その所得再分配機能が期待されているものだ。然るに、給与以外の個人営業所得は５階層別で5－35％、特許権収入や利子、キャピタルゲインは20％のフラット税率で、総合課税がなされておらず、個人所得税の所得再配分機能は不十分と指摘されてきた。こうした給与以外の収入も、表に出ていれば（顕性収入）、たとえ低い税率であれ課税されるが、こうした収入は捕捉が難しく、隠性収入の一部になり、課税すらされていないことが多い。さらに、隠性収入全体が伝えられるような規模ということになると、個人所得税の所得再分配効果は、言われている以上に形骸化していることになる。隠性収入を「顕化（表に出すこと）」によって課税対象とし、税制の所得再分配機能を高めることは正しい方向だが、上述のように、課税を免れている隠性収入の存在が社会の安定に一定の寄与をしているとすれば、問題はなかなか複雑と言わざるを得ない。

ーー
貧困層の問題、格差の問題、急速に進行する高齢化、途上国のままで高齢化してしまうことに伴う困難、情報端末が人々の意識を変化させてしまう問題

ーー
2011年世界銀行調査レポート「貧困削減：ブラジル、中国、インド比較」でも、1981－2005年、3カ国とも、1日1.25ドル以下で暮らす絶対貧困層の対総人口比率は低下しているが、その程度は、中国84％⇒16％、ブラジル17％⇒8％、インド60％⇒42％と、中国のパフォーマンスが際立っている。絶対貧困人口で見ても、1990年から2005年にかけ、中国では4億75百万人減少している。

新基準は1日1.8ドルに相当し、中所得国の平均的な貧困基準になっているとの推計もある（世界銀行）。何れにせよ、新基準でも貧困人口が7，8千万－1億人程度にまで大きく増加する見込み。
1億人の人が一日2ドルで暮らしているのだそうだ。

しかしある報告では、経済的に豊かな都市生活の意味を知らず、貧しい農村での昔ながらの、のどかな暮らしに満足している人々も多いのだそうだ。

震災復興計画に夢を

東北の震災復興計画はよく考えてみると
社会主義的実験に近いところがあって
夢をかきたてられる

都市計画をして交通計画をして水道やエネルギーの供給など
社会インフラ整備をすると考えると
まっさらな土地に最新の思想で生活を計画するなんていうことは
関東大震災とか敗戦とか、可能な機会はそのくらいしかなかった

私有財産があるし新しい便利な道路を一本通すにも
莫大な時間がかかり買収費用がかかる

それが今回はあまりにも被害が甚大であったために
かえって自由な設計ができてしまうらしい
もちろん土地の権利関係は困難な問題として残るのだし
現在が大事な人と将来が大事な人と
それぞれに価値観も異なるので簡単ではない

しかし平時よりは説得しやすいだろうと思う

ーー
ドバイに未来都市出現という話題で一時盛り上がったと思うのだが
もっと地道でスマートでコンパクトで未来型の
都市計画があるのではないかと思う

特に雪国の計画

新交通システムとか、発電と消費が一体のユニットとか
町の中央部にスパコンを置いて多方面で使用するとか
国際学園都市にするとか、地下の積極活用とか、
もっと商売を考えて観光資源になりそうな都市づくりをするとか
水産都市にかするならば水産資源コンビナートみたいな感じで設計してしまうとか
高齢者のための交通と生活ロボットを大量導入できる環境設備にするとか
高齢者介護のために最適化された都市を作ってみるとか
各種スポーツのために最適設備の街を作るとか
いかにも社会主義的で不評でもあるだろうが、試みても良いと思う

ーー
無計画に補償金を使い同じような街並みが再現されることを計画するのではなく
もう少し先のことを考えて計画できないものかと考える

ーー
東京駅のリニューアルオープンという話題が出ていたのだが
赤レンガ造りの100年前の壮麗な東京駅の再現だという

昔の意匠で観光収入にするというのだろうか

この後ろ向きの感覚に嫌なものを感じる

中国のグリーン経済化

黄砂とともに日本国土に降り注ぐ
中国からの工場排出汚染物質によって環境被害が積もりつつあるらしい

最高の技術を積極的に供与して
中国のグリーン経済化を推進しよう

偏西風で言う風下にある国としては絶対必要なことだと考えられる

安酒の酔いに似ている

村上春樹より採録

ーー

今回の尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題や、あるいは竹島（独島の日本名）問題が、そのような地道な達成を大きく破壊してしまうことを、一人のアジアの作家として、また一人の日本人として、僕は恐れる。国境線というものが存在する以上、残念ながら領土問題は避けて通れないイシューである。しかしそれは実務的に解決可能な案件であるはずだし、また実務的に解決可能な案件でなくてはならないと考えている。領土問題が実務課題であることを超えて、「国民感情」の領域に踏み込んでくると、それは出口のない、危険な状況を出現させることになる。

それは安酒の酔いに似ている。安酒はほんの数杯で人を酔っ払わせ、頭に血を上らせる。人々の声は大きくなり、その行動は粗暴になる。論理は単純化され、自己反復的になる。しかし賑やかに騒いだあと、夜が明けてみれば、あとに残るのはいやな頭痛だけだ。そのような安酒を気前よく振る舞い、騒ぎを煽るタイプの政治家や論客に対して、我々は注意深くならなくてはならない。

１９３０年代にアドルフ・ヒトラーが政権の基礎を固めたのも、第一次大戦によって失われた領土の回復を一貫してその政策の根幹に置いたからだった。それがどのような結果をもたらしたか、我々は知っている。政治家や論客は威勢のよい言葉を並べて人々を煽るだけですむが、実際に傷つくのは現場に立たされた個々の人間なのだ。安酒の酔いはいつか覚める。しかし魂が行き来する道筋を塞いでしまってはならない。その道筋を作るために、多くの人々が長い歳月をかけ、血の滲むような努力を重ねてきたのだ。そしてそれはこれからも、何があろうと維持し続けなくてはならない大事な道筋なのだ。

ーー
なるほど

ＴＰＰ

採録

ーー
　むしろ専門家がそろって警戒するのが、ＴＰＰの知的財産分野だ。福井弁護士は「ＴＰＰはネット規制を相当に強める。

今後のネットの主戦場はＴＰＰだ」とみる。

　米国は知財・情報項目をＴＰＰの重要分野と位置付けている。コンテンツとＩＴは、米国最大の輸出産業だからだ。

　ＴＰＰも徹底した秘密交渉が貫かれているが、知財分野では米国の条文案がＮＧＯなどを通じて外部に流出している。

　その流出文書には、（１）著作権保護期間の大幅延長（２）著作権・商標権侵害の非親告罪化（３）法定賠償金制度の導入－といった要望の柱が並ぶ。

　著作権の延長は「ミッキーマウス」などの古いコンテンツで稼ぐ米国としては、長ければ長いほど都合が良い。世界の著作権保護期間は米国などの「死後七十年国」と、日本などの「死後五十年国」が拮抗（きっこう）している。

　法定賠償金の導入は、著作権侵害に伴う損害賠償についてだが、日本では通常、権利者などが被る実損害分しか賠償を求めることができず、弁護士費用にも足りないケースが少なくない。

　これに対し、法定賠償金では実損害の有無にかかわらず、裁判所がペナルティーも含めた金額を決めて賠償金の支払いを命じることができる。米国での相場は、故意の侵害で一作品当たり一千万円強にも上るという。

　日本に法定賠償金が導入されれば、知財訴訟が激増する可能性がある。ネット使用者からすれば、ツイッターのアイコンにアニメのキャラクターを使うような軽微な著作権侵害でも訴えられやすくなるわけだ。

　福井弁護士は「日本人は裁判が苦手だ。訴訟国家の米国のルールを急に持ち込めば、日本社会が混乱する可能性がある」と指摘する。

　こうしたＴＰＰの大波に対し、どう向き合っていけばいいのか。

　斎藤議員は「ツイッターは、脱原発デモで大きな役割を果たしている。ＡＣＴＡでは、市民がネット上で情報を発信し、政治家が問題点に気が付くことがあった。ＴＰＰでも市民と政治家、専門家が連携していくことが大切だ」と説く。

　福井弁護士は「ＴＰＰの知的財産分野は、過去に日本国内で激論を招いた政策ばかりだ。国内では容易に実現できないものを秘密交渉で逆輸入しても、国民が受け入れるとは思えない。万人が当事者である知財・情報のルール作りは、どんなに大変でもオープンに議論するしかない」と主張している。

ーー
とのことです 

10月の暦

10月になって
衣替えするにはまだ早い

暦を整えたらもう今年も少ないことを知る

小説を少し読んだら
心理描写がとんでもなく精密で驚いた
超拡大スローモーションである

予防薬を処方する

予防薬を処方するのは
確率に対して処方するようなもので
生命保険などを扱うことに近いような気がする

普天間オスプレイと大間原発工事再開と台風

オスプレイが岩国から普天間に到着
テレビは映像で伝えている

あまりにも街のどまんなかでしょう、と
映像で紹介されると、たしかにそう思う

後輩は「普天間周辺の人は全員引越しすればいいじゃないか」と
世間知らずなことを言う

怒っていますとインタビューに答えている女性があまりに美しく
沖縄の人は美人だけれど
テレビ局の知り合いなんだろうなと言う

ーー
また青森県大間原発の工事が再開されたとのこと
海を隔てた北海道函館で反対運動

これにも後輩は「青森県大間の人は全員引越しすればいいじゃないか」と
世間知らずなことを言う

原発やめようという政府が、新原発建造はやめないというのは、
はなはだおもしろい

ーー
台風が日本列島縦断
このすごい雨と風で放射能関係はまた飛び散るのだろうか

これについて後輩は「日本人は全員国外に引越しすればいいじゃないか」とは言わない

小さな謀略史観

謀略史観の好きな友人がいて
今回もあれこれ

そもそもの問題は沖縄米軍基地
普天間、辺野古

これで困っていたのにさらにオスプレイ問題

いつものように自作自演で悪者を仕立てあげ
マスコミで騒ぎ立て
ついでに民主党代表者選挙と自民党総裁選で大宣伝

東京都が買うと言い続けて
あまり重い決定プロセスもなく国が買うという展開も規定のもの

中国首相から釘を刺されたけれど
むしろ怒らせるにはちょうどよかった

韓国も連動

ロシアは不参加

最初に石原氏がアメリカで尖閣買い上げの話をしたのが2012-4-16

ワシントンＤＣのヘリテージ財団にて

日中が仲良くしてアジア経済圏でまとまったりすると
アメリカが相対的に損をする

石油の自国調達のめどが立ったので
戦争屋は中東からは撤退、次のターゲットはお金を出して武器を買いそうな
中国と日本

日中が仲良く油田開発したりしたら
アメリカは面白くない。睨み合って開発が遅れれば得。

こんな状態で日本政治は右傾化し経済改革は先送り
すると
株は下がるので、外国人機関投資家は軒並み空売りで儲ける
しかも円買いで円高に誘導すれば株安は確実
そうこうしているうちに日本企業は海外シフトし国内は空洞化

生産はできないが海外から物を買うだけの国になれば
溜め込んでいる貯金を使うのでちょうどいい

ーー
私にはよくわからないが、彼は次々にそんなことを言っている
内容は正しいとも思わないが
関係していることは確かなのだろう

こんなに状況が読めているのに彼が一向に儲けていないのも面白い

知がまったく力になっていない

部分最適と全体最適

部分最適と全体最適が矛盾することはよくある

どうすればいいとかいえば
「全体」を分割して、部分最適と全体最適が一致するところまで分割すれば良いと思う

肩書きは仮衣装である

若い諸君に申し上げたい、世の中にいろんな肩書きがありますよね、何とか会社の取り締まり課長だとか、総理大臣とか、そういう団体の肩書きは自分の本来のものだと思わない方がいい。これは、結婚式の時の借衣装だと思った方がいい。その時はきているけど、時期がきたらぬいで返すんです。それがわからないのがね、しつこく天下りするんです。前の仮衣装より落ちるが、ないよりいいやといい、なんとか公団の取締役になったりね。天下り紹介するのが官房長の仕事の大半だと言われているけど、官房長だっていつまでもいいポストはくれない、段々段々格落ちにする。結局自前の衣装がないままにおしまいになっちゃうというのが組織で働く者の悲劇なんです。くれぐれも借衣装を自分のものだと思わないこと、そして借衣装を脱いでも、着る自前の衣装をお持ちになることを、今からこころがけるよう申し上げたい。

http://www.goennet.ne.jp/~hohri/n-index.htm

ーー
　伊藤さんが入ってきて日本航空の改革をしようとされたんですけど、日本航空は、各政治家、いろんな政治家の利権の巣であり、国会で日本航空のＰＴＡができるというくらい、国会議員の子弟をとっているんですね。スチュワーデスから男子の社員まで。政治献金ができないでしょ。政治献金のかわりにとるんですね。とるのは簡単で、「スチュワーデスなんてどうせ２～３年でやめるんだから、２～３年でやめるんでとれば、恩にきて、便宜はからってくれるよ」いうようなこともある。その他でも、今まで縁故採用がなれっこになっていますから、日本航空に子弟が勤めているもの集まれといえば、国会でＰＴＡができるくらいだと言われたぐらいです。そこで伊藤さんが社内改革をやると利権が暴き出されちゃうということがぞろぞろあるんですね。だから、各新聞、各週刊誌あげて、伊藤さんの攻撃をはじめたわけです。本当にあれは考えてみるときちがいじみた攻撃ですね。