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東京 新たに34人感染確認 「東京アラート」出す方向で調整 東京都は2日、都内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が30人以上となるのは先月14日以来、19日ぶりです。 東京都は2日、都内で新たに20代から90代の男女34人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日の感染の確認が30人以上となるのは先月14日以来、19日ぶりです。 2日感染が確認された34人のうち、22人はこれまでに感染が確認された人の濃厚

東京 新たに34人感染確認 「東京アラート」出す方向で調整
東京都は2日、都内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が30人以上となるのは先月14日以来、19日ぶりです。
東京都は2日、都内で新たに20代から90代の男女34人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日の感染の確認が30人以上となるのは先月14日以来、19日ぶりです。
2日感染が確認された34人のうち、22人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの12人は今のところ感染経路がわかっていないということです。
これで都内で感染が確認された人は、合わせて5283人になりました。
一方、都は、感染が確認されていた1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて306人になりました。
経団連 中西会長「経済活動 どう継続するかが問題]
東京都で新たに34人の新型コロナウイルスの感染者が確認されたことについて、経団連の中西会長は2日の記者会見で「30という数字は誠に残念だ。今まで10くらいだったので嫌な感じがするが、ある意味、予想した範囲でありしっかりと抑え込んでいってもらいたい」と述べました。
さらに中西会長は、「感染対策自体が個人の行動変容に依存していて、強制的ではないので、緊急事態宣言の解除で行動範囲が広がると、感染はどこでも起こりうる。爆発的な感染にいたらないように、なんとか一歩踏みとどまって、経済活動をどう継続するかが問題だ」と述べました。
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東京都によりますと、都内で新型コロナウイルスに感染した人のなかで、いわゆる夜の繁華街での接待を伴う飲食業に関わる人が増えているということです。
都によりますと、先月25日までの1週間(5/19~25)で感染が確認された48人のうち、およそ1割の5人が夜の繁華街での接待を伴う飲食業の従業員やその客でした。
その後、1日までの1週間(5/26~6/1)では、感染が確認された90人のうち、およそ3割にあたる26人にのぼったということです。
都によりますと、ガールズバーやホストクラブなどに関わる人が感染するケースが確認されているということです。
また、飲食店で20人から30人が集まって開かれたイベントの参加者が感染したケースもあるということです。
感染の確認は若い世代で目立つということで、例えば、1日夜の繁華街に関係する8人のうち6人は20代でした。
また、都内に複数ある夜の繁華街のうち新宿エリアの飲食店の関係者が多いということです。
都によりますと、店に不特定多数の人が出入りしているため、感染した経路を調べたり、接触した人を特定したりすることが難しいということです。
都の担当者は「緊急事態宣言は解除されているので自粛というわけではないが、マスクの着用やソーシャルディスタンスの確保など、基本的な感染防止対策に努めてもらいたい」と話しています。
小池知事「院内感染と夜の街対策は明確な課題」 
都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人の中で、いわゆる夜の繁華街での接待を伴う飲食業に関わる人が増えていることについて、小池知事は記者団に対して「ステイホーム週間が終わった後の増加ということだと思う。どのような形で対策をとっていくのか検討しているところだ。院内感染と夜の街の対策は目下、都にとって明確な課題なのでしっかり対応したい」と述べました。
埼玉県 大野知事「東京の繁華街 厳に慎んで」
東京都内の感染者数の状況について埼玉県の大野知事は、2日の定例の記者会見の中で、「東京都における感染者数の拡大は、容易に埼玉県における拡大を想起させるものであり大変懸念している。繁華街が感染経路となったと聞いていて県外への不要不急の移動や東京の繁華街を訪れることは厳に慎んでいただくよう県民にお願いしたい」と述べました。
新宿 吉住区長「差別なくしつつ感染拡大防止を」
繁華街での感染が続いていることについて新宿区の吉住健一区長は、「都知事から、夜の仕事をしている人がかなり感染していて、そのうちの4割程度が新宿周辺だと説明があったが、区長としても同じ認識でいる。飲食店に勤めている方は、感染したことがわかると店を利用してもらえないのではないかと差別を恐れて、本人も雇い主も感染経路などの疫学調査に協力してもらえない状況にある。差別をなくしつつ、感染拡大を防止することができるよう取り組みを強化したい」と話しています。


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